------小水力発電ニュース------
Ｑ 自然エネルギー銘柄の将来性について教えてください。（富山県・Ｓ）
Ａ ８月２６日、再生可能エネルギー特別措置法が成立しました。これにより電力会社は、自然エネルギーで発電した電気を、国が定めた固定価格で買い取ることが義務づけられることになります。２０００年に同様の法制化を機に普及が進んだドイツの例から、日本でも自然エネルギーの普及加速への期待が高まっています。
太陽光発電や風力発電に続いて、株式市場でこれから脚光を浴びそうなのが小水力発電です。小水力発電はある程度の高低差があれば、中小河川や農業用水路、上下水道施設などさまざまな場所に設置が可能です。太陽光や風力と比べて発電が天候要因に左右されにくく、発電量の時間変動も小さく安定しているという強みがあります。
関連銘柄の筆頭は、建設コンサルタント会社の日本工営です。鹿児島県伊佐市との協定書締結を皮切りに、小水力発電事業の全国各地での展開に動いています。山梨県北杜市で小水力発電事業に着手した商社の丸紅は、２０年までに全国３０カ所で中小水力発電所の開発を目指しています。
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このコラムは、掲載銘柄を推奨するものではありません。
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