・-----日本経済新聞、2011/09/29
------小水力発電ニュース------
栃木県は29日、政府の新成長戦略の一環で創設した「地域活性化総合特区」に、小水力発電の普及を目指す「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」指定を申請した。野村グループの農業コンサルタント会社などが2013年にも共同出資で設立する新会社が事業主体となる。総額10億円を投じて県内数十カ所に発電設備を設置し、出力合計１千キロワット規模を目指す。
新会社は野村アグリプランニング＆アドバイザリー（東京・千代田）と環境コンサルタントのスマートエナジー（東京・港）、小水力発電を手掛けるシーベルインターナショナル（東京・千代田）が共同出資。資本金は１千万円前後で、栃木県経済同友会から会長を派遣する方向だ。
設置の候補地は那須塩原市と塩谷町、宇都宮市。地元から出資と融資を募り、出力10～数十キロワットの設備を農業用水路に数十カ所置く。年間発電量は計700万キロワット時を見込む。一連の試みで二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を年間2688トン減らせる計算だという。
つづく
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819490E0EBE2E68B8DE0EBE2EBE0E2E3E39EE4E2E2E2E2
