2013年12月3日火曜日

小水力発電事業金融研修会のご案内　12月6日（群馬） 10日（大阪）

・-----全国小水力利用推進協議、2013/12/03

------小水力発電ニュース------
固定価格買取制度は建設費補助金などの制度と異なり、民間資金で初期費用を造成することが前提となるため、ファイナンスをどのように確保するかが重要になっています。小水力発電設備の換価性は低いことから、設備の売却を目的とした担保ではファイナンスの成立が困難です。一方で、設備の売却ではなく「事業の継続」を目的とした担保を前提としたファイナンス手法が存在します。　そこで、先行して普及が進んでいる太陽光発電においてABLという金融手法を導入している(株)十六銀行の事例を学び、ファイナンスの可能性について考える研修会を開催いたします。小水力発電やその他再生可能エネルギー利用推進に関わる方々のご参加をお待ちしております。

【 主　催 】
　　全国小水力利用推進協議会
　　ぐんま小水力発電推進協議会（群馬会場）
　　関西広域小水力利用推進協議会（大阪会場）

【対　象】
小水力発電（その他の再生可能エネルギー利用でもかまいません）の事業化に取り組んでいる方々、金融関係の方々

【日　時】

　群馬会場：　２０１３年１２月　６日（金）13:00～16:00

　大阪会場：　２０１３年１２月１０日（火）13:00～16:00

【会　場】

　　　【群馬会場】

　　　高崎アーバンホテル10階、バンブー（レストラン）

　　　http://www.takasaki-urbanhotel.com/

　　　高崎西口駅前（ペディストリアンデッキより直接ホテルへ入れます）

　　　【大阪会場】

　　　新大阪丸ビル別館４階４－３号会議室

　　　http://marubiru-bekkan.com/access.php

　　　新大阪駅「東口」から徒歩2分（他の出口からは遠いのでご注意を）

【定　員】

　　　【群馬会場】　　７０名（一般参加２０名）　事前申込　先着順

　　　【大阪会場】　　７０名　事前申込　先着順　（締切＝11/30）

まだ、定員に余裕があります（2013/12/03現在）

【申　込】

　　【群馬会場】

　ぐんま小水力発電推進協議会（(有)石井設備サービス内）

　　e-mail: g-water@ishii-ss.net　　（申込用紙に内容を記して下さい）

　ファクス 027-372-2858 (申込用紙に記入後Faxください)

　　群馬会場申込用紙　→　こちら

　　【大阪会場】

　関西広域小水力利用推進協議会

　　e-mail: info@kansai-water.net （申込用紙に内容を記して下さい）

　ファクス 075-631-7125 ( 申込用紙に記入後Faxください)

　　大阪会場申込用紙　→　こちら

【受講料】　　無料

【プログラム】

　　13:00　開催挨拶

　　13:10　地域再エネ事業でのファイナンス手法概論

　　　　　　講師：風間和彦

（有限会社プロジェクト・ソフィア＆コンサルティング）

　　14:00　質疑

　　14:15　休憩

　　14:30　ABLスキームを使った再エネプロジェクトへの融資の取り組み

　　　　　　講師：小澤学（株式会社十六銀行法人営業部法人業務グループ）

　　15:30　質疑・全体討論

　　16:00　閉会

※ この研修会は平成25年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けています

※　関西広域小水力利用推進協議会は大阪府・京都府・滋賀県他の地方自治体のエネルギー政策担当部局が自治体会員に加入いただいており、竹柴清二大阪府農林水産部理事、山田啓二京都府知事、嘉田由紀子滋賀県知事を顧問に迎えて活動している団体です。

＊お問合せは　全国小水力利用推進協議会事務局03-6671-3788　まで

小水力発電入門セミナーのご案内　＜2013年12月20日＞

・-----全国小水力利用推進協議事務局、2013/12/03

------小水力発電ニュース------

全国小水力利用推進協議会では、以下の内容の「小水力発電入門セミナー」を開催します。

ふるってご参加ください。

１．開催内容・日程

コース	開催日時	内　　　　　容
（１）小水力発電　　ことはじめ	１２月２０日（金） 13:30～15:00	小水力発電の概要、技術的しくみ、河川流量と発電量, 経済性と固定価格買取制度、事例（河川取水、農業用水、手作り小規模発電）と特徴
（２）小水力発電設備のあらまし	１２月２０日（金） 15:30～17:00	水車発電機その他小水力発電設備の概要年間発電量や建設費などで注意する部分の概略小水力発電の開発ステップの概略

＊小水力発電の概要、仕組み等について初心者の方を対象にした内容です。

２．受講料（（１）、（２）各コースとも）

参加者の区分	受講料
団体正会員の役職員、個人正会員	1,500円
団体賛助会員の役職員、個人賛助会員	2,000円
会員以外の方	3,000円

※ （１）、（２）各コースの受講料です。受講料は、当日受付にてお支払い下さい。

３．会場

セミナー会場は当協議会事務所の隣の部屋（201号室）です。

４．参加申込み、定員

にて、下記あてにお申し込み下さい。

　申込みwebフォーム　→　こちら

　※webフォームが使用できない方は、メールにてお申込みください。

　jwater.jp@gmail.com 申込用紙　→　こちら　

18人です。定員に達し次第締切とさせていただきます。（定員に達しない場合でも各セミナー予定日の１週間前に申込締切とさせていただきます。ご了解下さい。）

申込受付後、事務局から受付の連絡を差し上げた時点で受付完了となります。定員締め切りの場合には締め切りのご連絡を差し上げますので、必ず事務局からの連絡をご確認ください。

全国小水力利用推進協議会

〒170-0005 東京都豊島区南大塚1-31-17 マイスターＳＹ 202

【重要なお知らせ】　全国小水力利用推進協議（j-water.jp）のサイトアクセス不具合

・-----全国小水力利用推進協議事務局、2013/12/03

------小水力発電ニュース------

こんにちは、全国小水力利用推進協議事務局です。

現在、j-water.jp　のURLへアクセスできない状況になっております。そのため、全国小水力利用推進協議のホームページへアクセスできない状態になっております。

加えて、代表メールである、info@j-water.jp へ送信も不可となっております。

ご関係者の皆様に御迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。

現在、復旧に向けて準備を進めておりますが、最大で12月いっぱいアクセスできないと考えております。

そのため、臨時としてこちらのブログに、イベント情報などを転載していきます。

また、臨時の代表メールとして、　jwater.jp@gmail.com 　を設けました。

ご連絡やお問い合わせが必要な方は、こちらのアドレスか、下記の連絡先へご連絡ください。

できるだけ早く復旧できるよう最大限努力いたしますが、利用者の皆様に、ご不便ご面倒おかけし大変申し訳ありません。

全国小水力利用推進協議会

Tel. 03-6671-3788 Fax.03-5940-2374

2013年8月2日金曜日

【資料公開】小水力発電　政策シンポジウム

・-----全国小水力利用推進協議会、2013/08/02

------小水力発電ニュース------

新サイトの立ち上げが遅れている関係もあり、先日実施した「小水力発電　政策シンポジウム」で使用された資料を一般向けに公開いたします。

下記のURLからダウンロードできます。

「小水力を核とした地域再生」研究報告資料.pdf　1.16 MB
小水力発電　政策シンポジウム　プログラム.pdf　81.86 KB
政策投資銀行　講演資料.pdf　264.03 KB
農林水産省　講演資料.pdf　624.9 KB
飯田市　講演資料.pdf　1.86 MB

2013年7月29日月曜日

【全国小水力利用推進協議会】入門セミナー地形図編　８月７日

・-----協議会から、2013/07/29

------小水力発電ニュース------
小水力発電ニュースのリニューアルにあたり、一時的にこちらで広報します。

＜小水力発電入門セミナー地形図編【2013年8月7日】＞

全国小水力利用推進協議会では、以下の内容の「小水力発電入門セミナー地形図編」を開催します。協議会会員の方だけでなく、一般の方もご参加いただけますので、どうぞご利用ください。

開催日時概要

テーマ・日時

内容

３．「地形図の読み方」４．「地形図上での落差・流量の計画手法」平成25年8月7日（水）３．13:30–15:00　４．15:20–16:50　(15:00-15:20 休憩）

小水力発電所を建設するという観点から、地形などの自然条件や、水利などの社会条件を分析し、ルートを想定するための方法を考えます。具体的な発電所計画に踏み込む前に、水利や村落構造を広く見渡してみましょう。（３，４を連続して受講されることを前提としています。） ※内容が変更される場合があります。

受講料

参加者の区分

受講料

団体正会員の役職員、個人正会員

2,000円

団体賛助会員の役職員、個人賛助会員

4,000円

会員以外の方

6,000円

参加申込定員

【注意】受講料は、お一人様あたりで発生いたします。申込フォーム　→ こちら定員：18名　※人数に達し次第締め切ります。

開催地問合せ先

全国小水力利用推進協議会〒170-0005 東京都豊島区南大塚1-31-17　マイスターＳＹ 202 Tel. 03-6671-3788 Fax.03-5940-2374 地図はこちら

2013年7月28日日曜日

【お知らせ】小水力発電ニュースクリッピングの更新停止について

・-----管理人より、2013/07/28

------小水力発電ニュース------

はじめまして。管理人です。

こちらのブログの本サイトとなる全国小水力利用推進協議会の小水力発電ニュースがリニューアルされます。
そのリニューアルのために、このブログでの更新は終了します。
過去のアーカイブとしてはブログは残しますが、2013年8月からの更新は、http://j-water.jp/　サイト内のページに完全統合されます。

それでは皆様、今後も小水力発電の動向をまとめていきますので、よろしくお願いいたします。

2013年7月25日木曜日

日比谷で「小水力発電　政策シンポジウム」開催のお知らせ【7月27日】

・-----世界の水事情、2013/07/25

------小水力発電ニュース------

2013年7月27日（土）13:00～17:00、日比谷公園内　日比谷図書文化館B1日比谷コンベンションホールにおいて【全国協議会】「小水力発電　政策シンポジウム」が開催される。

Image from 日比谷コンベンションホール

日本全国各地で小水力発電開発の取り組みが増えているが、地域の振興と深くかかわっている小水力利用について、さらに政策のあり方や関係機関・団体の役割などをともに考えるのが今回のシンポジウムの趣旨となっている。
当日は「小水力を核とした地域再生」「小水力を核とした地域再生」の研究報告や、飯田市温暖化対策課による「飯田市における再生可能エネルギー利用への新たな枠組」、農林水産省による「ファイナンス面における新たな政策的挑戦」などの具体的でためになるお話を聞くことができる。

新生・曽木の滝へいらっしゃい　スロープ式通路や透ける見学台新設

・-----３７３news.com、2013/07/24

------小水力発電ニュース------

伊佐市が、小水力発電所建設に合わせて整備を進めていた「曽木の滝公園」のリニューアル工事が終わった。滝上流右岸に８４台分の駐車場を増設し、滝下流の展望所へつながるスロープ式通路も新設。暑い日が続くなか、白いしぶきを上げて、涼を求める観光客の訪れを待っている。
　公園右岸では５月、日本工営が小水力発電所を本格稼働させた。同社は工事用道路跡を舗装してスロープ式通路（延長２８７メートル）に改良。従来は滝下流の展望所へつながる通路は階段しかなかったが、車いすでも下りられるようになった。
　さらに発電後の水を川内川に戻す放水口の上部１０メートルに設けた「巡視架台」の底面には、東京スカイツリーをヒントに、透明な厚さ３６ミリの強化ガラス（１．５メートル×２．４メートル）を採用。ごう音をたてて川に放たれる毎秒５トンの“新滝”をスリルとともに味わえる。

転載元
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=50047

新エネルギー小水力発電（7月21日放送）

・-----UMKテレビ宮城、2013/07/24

------小水力発電ニュース------

リンク先に動画あり
http://www.umk.co.jp/genki/%E6%96%B0%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%EF%BC%887%E6%9C%8821%E6%97%A5%E6%94%BE%E9%80%81%EF%BC%89/

2013年7月24日水曜日

雪国で生まれる小水力とバイオマス、冬の太陽光は角度でとらえる

・-----スマートジャパン、2013/07/23

------小水力発電ニュース------
原子力発電所の再稼働が取りざたされる新潟県だが、県内には豊富な再生可能エネルギーがあり、近海には天然ガスが眠っている。信濃川などの水資源を生かした小水力発電は全国で第3位の規模を誇る。廃棄物を活用したバイオマス発電や、降雪に耐えられるメガソーラーも着実に増えてきた。 [石田雅也，スマートジャパン]

新潟県では電力会社のほかに自治体が数多くの発電所を運営している（図1）。大半は水力発電所だが、雪国のハンデを克服しながら太陽光発電所の規模を拡大中だ。市町村ではバイオマス発電の取り組みも活発に始まっている。

隣接する長野県や富山県と同様に、県内を流れる河川の水資源は豊富にある。天候によっては洪水の危険があり、ダムによる治水対策は欠かせない。このダムの水量を活用した水力発電は限りなく自然エネルギーに近いものである。

　新潟県の企業局が運営する水力発電所は12カ所あり、その中で規模が最も大きい代表格は「奥三面（おくみもて）発電所」である。上流にあるダムから690メートルの長さの導管を使って、毎秒40立方メートルにのぼる大量の水を受けて発電する（図2）・・・

つづき
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/23/news007.html

2013年7月19日金曜日

三井住友海上、中・小水力発電の保険商品を発売

・-----環境ビジネス、2013/07/18

------小水力発電ニュース------

三井住友海上火災保険は、7月から、中小水力発電事業者向けに、保険とデリバティブを組み合わせた「中小水力発電総合補償プラン」の販売を開始した。
同プランは、中小水力発電事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、必要な補償を合理的に手配できるよう「火災保険」「土木構造物保険」「賠償責任保険」「天候デリバティブ」をパッケージ化したもの。同社は、中小水力発電の本格的な事業化を見込み、今後2年間で保険・デリバティブ合計3億円の販売を目指す。
同プランの特長は、以下の通り。

（1）さまざまなリスクを総合的に補償

中小水力発電事業者を取り巻くさまざまなリスクを総合的に補償。具体的には、建物・機械設備等に対しての「財物損害（火災等）」「財物損害（地震等）」「財物損壊等による利益損失」、建物・機械設備以外の構造物等に対しての「財物損害」に加えて、「第三者への損害賠償」「天候不順リスク」の6つの補償が用意されている。

（2）ニーズに応じた個別設計が可能

発電事業者ごとに、補償する条件や保険金額等を個別に設計することが可能。

（3）リーズナブルな保険料水準

所定の項目に応じたリスク診断を行い、診断結果に応じた割引を適用して保険料を算出するため、リーズナブルな保険料を実現。

転載元
http://www.kankyo-business.jp/news/005304.php

止まらない小水力発電の勢い、2020年にエネルギー自給率77％へ

・-----スマートジャパン、2013/07/16

------小水力発電ニュース------
小水力発電の導入量で全国トップの長野県はエネルギー自給率が極めて高い。2010年度で50％を超えていて、さらに2020年度には77％へ引き上げる計画だ。小水力発電を着実に増やすのと並行して、太陽光発電を大幅に伸ばしていく。大規模なメガソーラーの建設も始まろうとしている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　このところ全国の自治体がエネルギー自給率を引き上げる計画を相次いで発表している。自給率を高くしておけば、災害時でも地域内に十分な電力を供給できるからだ。そうした中で長野県は自給率100％を最も早く達成する可能性が大きい県のひとつである。
　すでに水力発電を中心に2010年度の時点で59％に達している。このまま太陽光・小水力・バイオマスを拡大していくと、2020年度に77％まで、さらに2030年度までに100％を実現できる見込みだ（図1）。しかも全量を再生可能エネルギーで供給することが可能になる・・・

つづき
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news014.html

落差7メートルで小水力発電、農業用水路から1200戸分の電力　静岡県

・-----スマートジャパン、2013/07/17

------小水力発電ニュース------
静岡県を流れる大井川の農業用水路に小水力発電所が完成して、運転を開始した。用水路に設けた7メートルの落差を利用した発電設備で、最大893kWの電力を供給することができる。水力のエネルギーを最大限に発揮するために、水車の回転数を3倍に高速化する増速機を導入した。 [石田雅也，スマートジャパン]

　7月から運転を開始した「伊太（いた）発電所」（図1）は、農林水産省による「国営大井川用水農業水利事業」の一環で建設されたものである。南アルプスを水源にする大井川では、国が中心になって洪水対策のための水利事業に古くから取り組んできた。農業用水路の整備も事業のひとつだが、水量の減少や設備の老朽化に伴って再整備が必要になっている。

略 図1　「伊太発電所」の全景。出典：農林水産省関東農政局

　伊太発電所は農業用水路に設けた水の勢いを弱めるための「落差工（らくさこう）」の改修に合わせて建設した。落差工の代わりに発電設備を設置することによって、水流の調整と電力の供給を可能にする（図2）。

つづき
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/17/news011.html

静岡県下初の小水力発電、大井川用水伊太発電所が完成

・-----建通新聞、2013/07/17

------小水力発電ニュース------
農業用水を活用した小水力発電施設「大井川用水伊太発電所」が島田市伊太に完成し、安全な運転と管理運営を祈願し、13日に現地で安全祈願祭が行われた。
　関東農政局大井川用水農業水利事業所が２００９年に事業化、11年に着工し建設してきた。

転載元
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130717100013.html

2013年7月15日月曜日

【静岡】小水力発電所が完成　島田市で安全祈願祭

・-----中日新聞、2013/07/15

------小水力発電ニュース------

大井川用水を利用した小水力発電所「伊太発電所」が島田市伊太に完成し、安全祈願祭と内覧会が十三日、現地であった。農林水産省関東農政局大井川用水農業水利事業所が建設した。同事業所によると、農業用水利用の小水力発電所は県内で初めて。

　大井川用水赤松幹線水路にある三段の落差工改修に伴い、二〇一一年八月から工事を進めてきた。最大で毎秒十七立方メートルを流し、約七メートルの落差を生かして発電する。

　最大出力は八百九十三キロワット。年間発電量は約四百三十万キロワット時で、一般家庭約千二百戸を賄えるという。中部電力に売電する。事業費は約十七億円。七月から大井川、大井川右岸、金谷、神座の四土地改良区の共同管理で運転を開始。売電による収益は、土地改良区が管理する農業水利施設の維持管理に充てる。

　安全祈願祭には、改良区役員や来賓の川勝平太知事、関係市の首長ら約百十人が出席。神事に続き、大井川土地改良区の宮地良平理事長が「四改良区が一体となって安全運転と安定経営が図れるよう努めていきたい」とあいさつした。

（土屋祐二）

2013年7月12日金曜日

洲本実業高生が水力発電装置開発　用水路で本格稼働

・-----神戸新聞、2013/07/11

------小水力発電ニュース------

超小型の水力発電装置２基を洲本実業高校（兵庫県洲本市）電気科３年の沖田英明君（１７）と山形郭斗君（１７）が開発し、１０日、千草竹原集落（同市）の農業用水路で本格稼働させた。アクリル板や自転車の発電機などで作り、発電した電気は防犯灯に利用。過疎化が進む地域の活性化につなげる。
　同市と千草竹原町内会は、昨年から再生可能エネルギーを生かした振興策を検討。今年４月に市が同校に小水力発電の開発を依頼した。２人が作り手を買って出て、資料を参考に１号機を６月に開発。さらに２号機を今月完成させた。
　１号機はアクリル板などで作った水車（直径３５センチ、幅７センチ）に、自転車のライト用の小型発電機１基を設置。小型太陽光パネルと併せ、１ワットの発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトの電源となる・・・

つづき
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/alacarte/201307/0006147808.shtml

第40回　ゼンマイで駆動する小型水力発電装置［東洋ゼンマイ］

・-----J-Net21、2013/07/11

------小水力発電ニュース------
ゼンマイで発電するユニークな装置がある。東洋ゼンマイ（富山県黒部市）が開発したゼンマイで駆動する小型水力発電装置だ。
　このゼンマイ式小型水力発電装置は、わずかな水流でゼンマイを巻き、巻き取ったゼンマを解放する時の力で発電機を回す。2007年に開発を始め、2011年秋に完成させた同社の長谷川光一社長はその意図を語る。
　「ゼンマイの特徴は、弱いエネルギーでもゼンマイを巻き取ることで蓄積すれば、解放時には大きなエネルギーを得られることです。つまり小さなエネルギーを大きなエネルギーに変換できるわけです。それを水力発電に応用できないかと考えました」わずかな河川の水流（毎分100リットル以上）でゼンマイを巻き、巻き取ったゼンマイを解放する時の力を利用して発電機を動かす。まさに小（わずかな水流）から大（ゼンマイの解放時の力）へ変換させたエネルギーを利用する水力発電だ。

ゼンマイで継続的に発電する仕組み

ゼンマイ式小型水力発電装置の構成は、写真1のようにらせん型の水車とゼンマイおよび発電機からなる。発電の仕組みは以下のようだ。

写真1　ゼンマイの駆動力で発電するゼンマイ式小型水力発電装置

河川の水流でFRP製のらせん水車（直径300mm、長さ約1m）を回転させてゼンマイを巻き、巻き取ったゼンマイを解放する時に出す力（トルク）で発電機を動かす・・・

つづき
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/energy/company/2013071101.html

大川村に小水力発電　住友共同電力来年稼働へ

・-----高知新聞、2013/07/10

------小水力発電ニュース------
　土佐郡大川村などで水力発電事業を手掛ける住友共同電力（愛媛県新居浜市）が今月、同村小麦畝で小水力発電所の建設に着手する。既存の発電用水路などを活用、最大出力は１５０キロワットを想定。「大平発電所」として２０１４年３月の稼働を目指す。

転載元
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=304792&nwIW=1&nwVt=knd

ほくでんエコエナジーが北海道京極町に「名水の郷発電所」を新設　１５年運開へ

・-----電気新聞、2013/07/02

------小水力発電ニュース------
　ほくでんエコエナジー（札幌市中央区、高橋耕平社長）は１日、北海道京極町に「京極名水の郷発電所」（最大出力７３０キロワット）を新設すると発表した。２０１５年３月頃に水車と発電機の設置工事を始め、同年６月頃の運転開始を目指す。
　同発電所は、北海道電力が建設を進めている純揚水式の京極発電所（出力６０万キロワット）の下流に新設される。京極発電所で使わない水が自然放流されるのを使い、落差２９メートルを利用して最大７３０キロワットの電力を生む。
　年間で見込まれる発電量は約１８１万キロワット時で、一般家庭約５４０世帯で使われる電力量に相当する。発生電力はすべて北海道電力に売電する。また、年間約８７８トンの二酸化炭素を減らせる効果がある。
　京極町は、羊蹄山の伏流水を名水として売り出すなど「水の郷」による地域おこしを図っている。同社は、地域に根差した施設にしようと発電所に名前に「名水の郷」を使った。

本紙より転載

８月６日　砂防ダム活用型小水力等発電セミナー

・-----建通新聞、2013/07/09

------小水力発電ニュース------
　■砂防ダム活用型小水力等発電セミナー　８月６日／国土政策研究会
　午後１時30分から午後４時30分まで、いであＧＥカレッジホール（世田谷区）で開催する。砂防ダム活用型小水力発電について、市町村が取り組む場合の基礎的事項を解説する。

転載元
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130709500041.html

豊川用水　工事発注見通しに３件を追加

・-----建通新聞、2013/07/08

------小水力発電ニュース------
　水資源機構豊川用水総合事業部は、２０１３年度の工事発注見通しを更新した。佐久間導水施設取水バルブ設備整備など３件を追加したほか、大島ダムでの小水力発電設備の発注時期を第２四半期から第３四半期に遅らせるなど、一部を変更した。

転載元
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130705300086.html

中濃農林明石谷用水の概略計画策定

・-----建通新聞、2013/07/05

------小水力発電ニュース------
　岐阜県中濃農林事務所は、小水力発電施設整備事業で「明石谷用水地区」の概略計画策定業務を岐阜県土地改良事業団体連合会（岐阜市）に委託した。委託期間は２０１４年３月７日まで。

転載元
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130701300101.html

2013年7月8日月曜日

佐賀県が中木庭ダムの小水力設置事業者を８月５日まで公募／地域

・-----電気新聞、2013/07/08

------小水力発電ニュース------
　佐賀県は、県内最大規模の中木庭ダム（鹿島市）で小水力発電所を設置・運営する事業者を公募する。８月５日まで受け付け、１１月に事業者を決定する。既設ダムで新たに民間事業者が小水力発電所を設置・運営するのは九州で初めて。佐賀県内に事業所があることが条件。応募者を対象に８月１９日に現地説明会を開催する予定。
　中木庭ダムは総貯水容量６８０万立方メートル（不特定容量１５０万立方メートル）で、集水面積は１３・５平方キロメートル、堤高が６９・５メートル、湛水（たんすい）面積が０・３１平方キロメートル。放流量は河川維持流量で毎秒約０・２立方メートルで、最大出力規模は約２３０キロワットと試算している。

※電気新聞紙面より転載

遂にブーム到来の小水力発電、設置計画が各地で急増

・-----産業ダイムズ社、2013/07/05

------小水力発電ニュース------

　再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が開始されて1年が経とうとしているが、太陽光発電だけでなく小水力発電にもブームが到来しており、国内各地で売電目的の設置計画や事業可能性調査が始まっている。また、政府が水利使用の許可を得ている水路で水力発電を行う従属発電の許可手続き簡素化を進めるなど、小水力発電普及のための環境も次第に整ってきている。
　従来、小水力発電は、山脈や河川に恵まれた中部地方での整備が目立ったが、最近は九州南部や四国南部での開発案件も増えている。また、FIT開始以前は農業用水など既存の用水路を利用して発電するケースが多かったが、今後は経済性と量産効果を追求する必要から、水流の落差と流量が豊富な一般河川の水を利用して、数百～数十万kWを発電する設備が増加すると予想されている。（写真は丸紅子会社の三峰川電力が所有する長野県の三峰川水力発電所）

転載元

http://www.sangyo-times.jp/kn/photoArticle.aspx?ID=135

太陽光発電が毎年2倍に増える、再エネ率20％へ小水力にも挑む

・-----スマートジャパン、2013/07/02

------小水力発電ニュース------
　神奈川県は「屋根貸し」をはじめ太陽光発電の拡大に向けた新しい施策を次々と繰り出し、毎年2倍のペースで導入量を増やしている。2020年までに県内の電力使用量の20％以上を再生可能エネルギーで供給できるようにするため、農業用水を活用した小水力発電の普及にも取り組む。
[石田雅也，スマートジャパン]

中略

　小水力発電では県の西部を流れる農業用水路「文命用水」を使って、新たに実証実験を始めたところだ。全長2.4キロメートルの用水路から川に放流する途中に、水車式の発電設備を設置した（図6）。わずか1.3メートルの水の落差を利用して10kWの電力を作ることができる。

　小規模な設備でも年間の発電量は3万5000kWhになり、固定価格買取制度を適用すると年間の収入は100万円強になる見込みだ。2014年3月まで実験を続けて事業性を検証したうえで、県内各地の用水路に展開していく予定である。

全文
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/02/news016.html

北海道電力が水力発電所を増強、70年前のものは取り壊し

・-----スマート・ジャパン、2013/07/02

------小水力発電ニュース------
北海道電力はさまざまな水力発電所を順次新設している。2013年7月からは帯広の北西、道央の新得町に新岩松発電所の建設を開始する。従来の岩松発電所を取り壊し、一部の設備を再利用する形だ。 [畑陽一郎，スマートジャパン]

　北海道電力が水力発電所の増強を進めている。現在公表されているのは、揚水発電にのみ使う京極発電所（北海道京極町、60万kW）の他、小水力発電所のユコマンベツ発電所（北海道東川町、690kW）と調整池式・ダム水路式の新岩松発電所（北海道新得町、1万6000kW）の3カ所だ（図1）。京極発電所とユコマンベツ発電所は既に着工しており、2014年から順次運転を開始する。

※図省略

図1　2013年3月時点の電源開発計画。出典：北海道電力が公開した図版を編集

新岩松発電所は2013年7月に着工を予定する。総工事費60億円を投じて、既存の岩松発電所を置き換える形だ（図2）。岩松発電所は1942年に運転を開始した70年前の設備。「経年劣化が著しく、改修するよりも、ほぼ同じ位置に新設する方がよい。発電量も増える」（北海道電力）。岩松発電所の出力は1万2600kWであり、これが新岩松発電所では1万6000kWに増える・・・

つづき
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/02/news065.html

郡上農林石徹白など小水力設計などを委託

・-----建通新聞、 2013/07/01

------小水力発電ニュース------
　岐阜県郡上農林事務所は、県営農村環境整備事業の小水力発電施設整備で「石徹白地区」と「朝日添地区」の用水路の設計と朝日添地区の基本計画策定をテイコク（岐阜市）に委託した。

転載元
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130626300062.html

規制改革要望農水省まとめ　農産物に機能性表示　小水力発電　手続き簡素化も

・-----日本農業新聞、2013/06/30

------小水力発電ニュース------
　農水省は、１４項目の規制改革要望をまとめた。安倍政権が掲げる「攻めの農林水産業」を実現するのが狙い。農林水産物や加工食品の機能性の表示、農業用水路を使った小水力発電の手続きの簡素化など政府の「規制改革実施計画」に盛り込まれた項目は、２０１４年度までの実現に向けてすでに関係省庁と調整を開始した。食品衛生管理者の資格を取るための負担軽減など他の項目も調整に入っている。

転載元
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=21947

2013年7月5日金曜日

農業用水で発電の実証実験　山口県

・-----中国新聞、2013/07/05

------小水力発電ニュース------
　山口県は、農業用水を使った小水力発電の実証実験を田布施町など県内２カ所で始める。国の固定価格買い取り制度を背景に、農業の再生強化に向けた新たな事業の可能性を探る。
　田布施町では黒杭川上流の小行司地区の水路に最大出力１キロワット程度の水車を設置。水路の段差を活用して24時間発電して電力を供給する。県は、民家１戸の屋根に最大出力５キロワットの太陽光パネルを設置した場合と同程度の電力が得られると見込む。残る１カ所は場所は未定という。
　固定価格買い取り制度は、小水力発電で発電した電力の買い取り価格を規模に応じて１キロワット時当たり30・45～35・70円と設定。中国電力が20年間同額で買い取る。
　県内では柳井市や田布施町など６市町と13土地改良区が「県農業用水小水力発電推進協議会」を設置し、農業用水を活用した小水力発電の事業化を検討していた。
　採算面の課題も大きかったが、県が本年度の当初予算に実証実験経費として約７００万円を計上した。事業は３年計画で同協議会に委託する。

転載元
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307050010.html

県営で最大規模のダムに小水力発電を、佐賀県が事業者の公募を開始

・-----スマートジャパン、2013/07/05

------小水力発電ニュース------
電力会社や全国各地の自治体がダムの水流を生かした小水力発電を積極的に増やしている。佐賀県は県営で最大規模のダムで小水力発電を実施するために、発電事業者の公募を開始した。発電規模は230kWを想定している。事業者からの提案書をもとに11月1日までに確定する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　佐賀県が県営のダムで小水力発電に取り組むのは今回が初めてである。県の南部に位置する鹿島市の「中木庭（なかこば）ダム」が公募の対象になる（図1）。このダムは河川の洪水対策として建設したもので、2009年から運用を開始した。

　通常のダムでは下流の環境を保護するために、一定の水量を流し続ける「河川維持流量」を実施している。この維持流量を活用した小水力発電が最近では特に増えてきた。中木庭ダムの場合は毎秒0.2立方メートルの維持流量があり、最大で約230kWの発電が可能になると想定している。
　佐賀県は事業者の意思表明書を8月5日まで受け付け、要件を満たした事業者に対して現地説明会を実施したうえで、各社から技術提案書を募集することにしている。11月1日までに事業者を決める予定だ。応募の要件のひとつとして、佐賀県に関わりの深い企業の参加を求めている。

転載元
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/05/news027.html

東北巡る水力お遍路　旅企画「５年かけ全２０９発電所へ」／地域

・-----電気新聞、2013/07/04

------小水力発電ニュース------
　５年かけて東北電力の水力発電所全２０９カ所を巡ろう――。「水力版お遍路」ともいえる壮大な旅企画の第１弾が今月６日、福島県いわき市でスタートする。同市の湯本温泉を中心に開催中の体験型イベント「いわきフラオンパク」のプログラムの一つとして開かれ、約２０人の有志が夏井川水系の水力発電所８カ所や周辺の産業遺構を見て回る。発電施設を訪ねるとともに、その土地ゆかりの歴史・文化や民俗伝承をたどっていく「着地型観光」というコンセプトを打ち出しているのが特徴だ。
◆立地地域の歴史辿る　第１弾は夏井川水系
　旅企画の名称は「東北電力２０９カ所水力発電お遍路の旅」。阿武隈高地を下り、いわき市を通って太平洋に流れ込む夏井川水系の夏井川第一、第二、第三水力、鹿又川水力、川前水力などを訪ねる。６月２３日～７月１５日まで開かれる「いわきフラオンパク」の約４０の体験プログラムの中の一つだ。
　「水力お遍路の旅」を企画したのは、名古屋芸術大学講師の井上リサさん。本業のかたわら、全国の発電施設が立地する地域への観光ツアーを企画している。井上さんが提唱しているのが「着地型観光」。立地地域が持つ歴史・文化や民俗伝承の文脈の中で「発電施設の成り立ちを見ていく」ことが目的という。
　立地地域の「着地型観光」を企画するようになったきっかけは、一昨年の東日本大震災と、震災後の大津波を乗り切った東北電力の女川原子力発電所。東北電力が、古文書「日本三代実録」に書かれた平安時代の貞観津波（８６９年）の痕跡を丹念に調べ、女川原子力の耐津波設計に生かしたことに感銘を受けたという。
　その思いから２０１２年に始めたのが、女川原子力の設計思想の“ルーツ”を訪ね、津波伝承の史跡をたどる旅。一番人気の企画に育ち、地元からの参加やリピーターも多いという。今回の「水力お遍路の旅」も、こういった着地型観光の趣旨を踏襲している。
◆東北開発は電力から　思い重ね“復興”願う
　井上さんは「水力お遍路の旅」に「復興」というテーマも強く重ね合わせている。根底にあるのは、戦後の１９５１～５９年、白洲次郎氏が会長を務めた東北電力が復興のスローガンに掲げた「日本の再建は東北から、東北の開発は電力から」という言葉。「その言葉が、今の震災からの復興にすごく重なる」と語る。
　「東北電力は戦後、水力で成長した会社だし、東北の水力巡りをテーマにすれば面白いと思った」と井上さん。「５年かけてお遍路をすれば、東北の復興にも寄り添えるのではないか」という。
　企画者の強い思いが詰まった「水力お遍路の旅」。定期的に続け、２０９カ所巡りを実現したいとしている。

電気新聞本紙より転載

県営中木庭ダム、小水力発電の事業者を募集　佐賀

・-----佐賀新聞、2013/07/03

------小水力発電ニュース------
　佐賀県は３日、県営中木庭ダム（鹿島市山浦）で小水力発電を行う民間事業者の募集を始めた。受け付けは８月５日までで、企画提案型のプロポーザル方式で選定する。
　中木庭ダムは、県営ダムでは最大規模の総貯水量６８０万立方メートル。県の試算によると、常時出ている放流水を利用し、最大出力約２３０キロワット、一般家庭１９０世帯分の発電ができる。売電による収入は年間３７００万円になるという。
　応募条件は、県内に本店か営業所があること。選ばれた事業者は県に対し、ダム建設費の一部負担金１億２千万円、土地と水の年間使用料約３０万円を支払う。
　問い合わせは県河川砂防課、電話０９５２（２５）７１６１。

転載元
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2501027.article.html

環境問題の解決策？知られざる「小水力発電」の世界 [最新号紹介]

・-----ビッグイシュー、2013/07/03

------小水力発電ニュース------
こんにちは、ビッグイシュー・オンライン編集長のイケダです。最新号の読みどころをピックアップいたします。

「小水力発電」の知られざる世界

みなさん、「小水力発電」って知ってますか？お恥ずかしながら、ぼくはまったく知りませんでした。おそらく、これをお読みの多くの方も、よく理解していないキーワードなのではないでしょうか。
最新号では、この「小水力発電」をテーマに9ページの特集が組まれています。ぼく自身の勉強も兼ねて、「小水力発電」とは何か、そしてその可能性について、抜粋してご紹介いたします。

そもそも小水力発電とは何なのか。wikipediaより引用です。

マイクロ水力発電（マイクロすいりょくはつでん、Low head hydro power）は、小規模な水力発電である。小水力発電（しょうすいりょくはつでん）ともいう。中小河川、用水路、さらにはトイレの洗浄水等、様々な水流を利用して発電を行う。

さまざまな方式があるそうですが、記事中では主に、パイプを敷設した上で「高低差」を利用する発電の事例が紹介されています。wikipediaに掲載されているこちらの施設を見ていただけるとわかりやすいと思われます。
800px Machikawa power station 1

そんな小水力発電、多大なポテンシャルを秘めているそうです。

今、小水力発電（1000kW未満）のもつ可能性は、出力で黒部ダム15個分の約490万kW、その適地は1万7708カ所あると見積もられ（環境省）、適地の半分は短期間で開発できるといわれている。ところが、現実の数は522カ所、3%にも満たない。はるかに適地の少ないドイツでも、日本の14倍、7325もある。

しかし、日本においてはこの小水力発電は「非効率」なものとして廃止の憂き目に遭いました。以下、茨城大学農学部教授の小林久さんの解説です。

明治から戦前にかけて、全国各地には地域の有志や民間によってつくられた電力会社がいくつもありました。小水力発電所も1910〜1925年には、毎年50〜100カ所つくられていて、当時の資料なんかを見ると、採算も経営もそこそこ成り立っていたんです。
ところが、戦時中の「電力国家統制法」で各地の電力会社が国家の下に一括管理されるようになり、戦争が終わった後も東京電力や関西電力などの「9電力」会社に再編されてしまいました。
その後、大きなダムや火力発電所が増えていくなか、小水力は「非効率だよね」と、廃止になってしまったんです。

長らく憂き目を見た小水力発電ですが、3.11以降に許可申請が簡素化され、さらに政府による再生エネルギーの「固定価格全量買取制度（FIT）」がスタートしたことによって、再び注目が集まります。
特集のなかではさらに詳しく、
・村の電力の20〜25%を小水力発電でまかない、年間1,400万円以上の売電収入を得る岡山県西粟倉村
・年間56万kWを発電し、2,000万円の収入を見込む、高知県馬路村の小水力発電計画
・年間約2,500万円の収入を見込む、人口150人の地域、高知県土佐山高山地区の小水力発電計画
・50年以上現役で運転している、愛媛県新居浜市の「別子山発電所」
などの取り組みが紹介されています。いずれも地域の問題解決につながる、可能性を感じさせる事例ばかりです。

特集のなかで印象的だったのは、以下の小林教授の言葉。

そもそも大規模集中型の発電は、電気が身近につくられないので、電気のことを知らなくていいという風潮をつくり、我々を無知にしてしまう。目の前を流れる川を見たり、風を見ている私たちが、そこにあるエネルギー源とに気づけないようになってしまうんです。

水、風、熱、光…エネルギーというのは、本来身近なものです。しかし、ぼくらはそのことに気づかず、日々を過ごしてしまっている。有り体にいえば、自然を意識することもなくなっていますし、ましてや、感謝することも減っていると考えられるでしょう。
小水力発電というのは、エネルギー供給源のシフトというだけではなく、現代に生きるぼくらの価値観のシフトともいえるのかもしれませんね。

特集はさらに具体的に、小水力発電の可能性について紹介しています。興味がある方は、ぜひ路上にて、販売者の方からご購入ください。

※転載元
http://bigissue-online.jp/2013/07/03/218-pickup/

長野県が「小水力発電キャラバン隊」を設置

・-----世界の水事情、2013/06/28

------小水力発電ニュース------

長野県が「小水力発電キャラバン隊」を設置し、地区別出張相談会を開催することが2013年6月14日に発表された。

Image from 長野県ホームページ

開催される日程は7月9日（火）長野県佐久合同庁舎講堂、7月12日（金）長野県長野合同庁舎別館会議室、7月30日（火）長野県伊那合同庁舎講堂、8月5日（月）長野県安曇野庁舎講堂で、申込み受け付けはそれぞれ1週間前までとなっている。
参加対象となるのは小水力発電事業に取り組もうとする市町村あるいは民間団体等で、開催当日は案件形成における地元の推進体制づくりや発電事業の適地選定手法、導入可能性調査方法、関係法令に係る協議、許認可手続き等、設備導入補助金等支援制度についての有意義な助言を受けることも可能だ。
尚、申し込みは申込書に必要事項を記載の上、電子メール（メール）またはFAX（026-235-7491）により申込期限までに温暖化対策課に提出する。

小水力発電導入の推進協議会を設立　富山

・-----BBT、2013/06/28

------小水力発電ニュース------
　再生可能エネルギーの利用促進を図ろうと、農業用水を利用した小水力発電の導入を推進する協議会が２８日設立された。
設立総会には、協議会に参加する県土地改良事業団体連合会や県、各市町村などが出席した。
県内では今年度、５か所で小水力発電施設の基本設計に入るが、協議会では、今年度、小水力に関する情報提供を行うなど、小水力発電の導入をサポートすることにしている。

転載元
http://news.bbt.co.jp/topics_detail.phtml?Record_ID=8ee9273152299ab666b55103bbb66a85

2013年7月1日月曜日

再生可能エネ活用、小水力発電の開発加速－新潟、モノづくり力訴求

・-----日刊工業新聞、2013/06/28

------小水力発電ニュース------
　再生可能エネルギーの活用に向けて新潟県内では発電能力が数十ワット程度の小水力発電機の開発に取り組む動きが活発化している。事業化はもとより、地元企業のモノづくり力を訴求する狙いもある。（新潟・阿部正章）

　売り上げの柱に

「２―３年後に４割に引き上げ、売り上げの柱にしたい」。両機（新潟市北区）の西山修司社長は小水力発電機事業で、こう意気込んでいる。現在の売上高比率は全体の１割程度。だが同社従来型に比べて能力を約１０％向上した改良型を完成。実証実験では秒速１・８メートルの流れの用水路で、４５―５５ワット発電できることを確かめた。自治体向けに提案する。

両機が完成した改良型のマイクロ水力発電機

両機は鋼材販売が主力だが、２００９年に小水力発電機の開発に乗り出した。１２年に新潟県阿賀野市内の用水路に１０台を並べて約半年間、実証試験をするなど着実に事業を育てている。

　技術生かす

加茂商工会議所（新潟県加茂市）の工業関連企業有志で組織する任意団体「Ｔｅｃｈ×Ｔｅｃｈ　ＫＡＭＯ」は、最大出力２００ワットのスクリュー型の小水力発電機を完成した。「地域企業の技術を生かして何かをつくれないだろうか」とスタートし、大手企業ＯＢの指導を受けて金属加工関連の中小企業９社で製作した。
　４月に蓄電した電気を用いて地元の桜をライトアップ。１３年度も開発を継続し、小型・軽量化する方針。スクリュー型に詳しい県外の大学の研究者らとも連携する予定。同商工会議所は「県内外に技術力をアピールし、各社の部品加工などの受注増につなげたい」としている・・・

つづき
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/topix/nkx20130628qtka.html

2013年6月28日金曜日

シーベル、インドなど新興国で小水力発電機を生産・販売

・-----日経産業新聞、2013/06/28

------小水力発電ニュース------
　小水力発電機のシーベルインターナショナル（東京・千代田、海野裕二社長）は年内にもインドで生産・販売を始める。機能を絞り込み、安い人件費を活用して価格を国内製の３分の１に抑える。現地メーカーに技術供与して生産を委託し、販売台数などに応じて対価を得る。インドを皮切りに他の途上国にも展開、５年後に海外で年間1000台の販売を目指す。

※転載元
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASDD270QS_X20C13A6000000&uah=DF181220092610

沖縄県、小水力発電など農業水利施設を活用した技術提案を募集

・-----メディア名、日付

------小水力発電ニュース------

沖縄県は、農業水利施設の適正な維持管理を確保し、県内の農業水利施設における計画的な発電施設整備を促進するため、マスタープランの策定を行うにあたり、同業務を実施する委託先を選考する技術提案を受け付ける。技術提案書提出の提出期限は7月18日。
参加資格及び業務実績等に関する要件は、以下の通り。

沖縄県に建設コンサルタント登録がなされており、農業土木部門を有すること。
同種または類似業務の実績過去5年間に1件以上
同種業務：再生可能エネルギー活用に関するマスタープラン（基本整備計画）策定業務
類似業務：再生可能エネルギー活用に関して、国や地方公共団体、大学等と連携した業務
技術士（農業部門-農業土木又は電気電子部門）またはRCCM（農業土木部門又は電気電子部門）を1人以上
上記実績を有する者を管理技術者として配置できるものであること。

農業水利施設は、近年、ポンプ運転等に必要な電力の値上げや施設の老朽化等によって維持管理費が増大傾向にあり、施設の適正な維持管理が困難になりつつある。その中で、貯水池法面や管理棟等を活用した太陽光発電施設や用水路等の落差等を活用した小水力発電施設等を設置し、その売電収入を施設の電力料金や維持管理費に充当できるようになったことから、農業水利施設における再生可能エネルギーの活用が期待されている。

【参考】
沖縄県 -
「農業水利施設を活用した再生可能エネルギー導入マスタープラン策定業務」の技術提案募集について

※転載元
http://www.kankyo-business.jp/news/005142.php

小水力発電で地域活性化　２９日、宮崎・五ケ瀬でシンポ

・-----朝日新聞、2013/06/28

------小水力発電ニュース------
　【大畠正吾】小水力発電を生かした地域活性化策を考えるシンポジウムが２９日、五ケ瀬町で開かれる。町職員や九州大の研究者らが、地元の人たちと続けてきた取り組みや課題を報告し、町が元気になる道を探る。
　五ケ瀬町では２０１０年から、九州大工学研究院の島谷幸宏教授のグループが町や住民の協力で地域資…

つづき
http://www.asahi.com/area/miyazaki/articles/SEB201306270029.html

奈良県、小水力発電の導入調査を支援　経費の50％を補助

・-----環境ビジネス、2013/06/24

------小水力発電ニュース------

奈良県は、地域振興に役立つ小水力発電の普及を促進するため、小水力発電導入に向けた導入可能性調査にかかる経費の一部を補助する。補助する事業の公募を開始した。
補助対象事業は地域振興を目的とした奈良県内における小水力発電導入可能性調査。補助対象者は市町村、法人その他団体。
補助対象経費は、

機器・設備費：調査に必要な機器・設備の借用及び外部施設等の利用に係る経費
委託費：調査・分析・報告等に要する経費
その他の経費：旅費、文献調査費等知事が調査に必要と認めるもの

補助率は補助対象経費の50％以内（上限額200万円）。
　応募締め切りは8月16日（金）。内容を審査の上、9月上旬頃に結果を通知する。
　奈良県では、県内には小水力発電として利用可能な資源が存在しているものの、導入までに多くの課題があると説明。そこで今回、本補助事業を実施することとした。
　同県では平成25年度奈良県エネルギー関連予算として、平成24年度比で約2.5倍となる4億7,028万円を計上。「多様な再生可能エネルギー等の普及拡大」をエネルギービジョンとする事業において、小水力発電関連として、本事業（平成25年度当初予算623万円）のほか、国の制度を活用し農業用施設の敷地や農業用水を活用した発電施設の整備・導入検討への支援事業（同1億2,750万円）、御所浄水場に小水力発電設備を設置するための実施設計（1000万円）を盛り込んでいる。

【参考】
奈良県 - 奈良県、小水力発電の補助金を開始

※転載元
http://www.kankyo-business.jp/news/005118.php

石川県で農業用水を活用した小水力発電の導入に関する説明会開催

・-----世界の水事情、2013/06/28

------小水力発電ニュース------
　2013年6月27日（木）10：00～11：30、石川県庁行政庁舎1階102会議室において「農業用水を活用した小水力発電の導入について」説明会が開催される。

Image from 石川県ホームページ

　当日は「1.農業用水を活用した小水力発電導入可能性調査の結果について」「2.小水力発電導入の手順と基本的な考え方について」「3.小水力発電導入に必要な各種手続きについて」の説明が行われるので、今後小水力発電を考えている人はぜひ出席しておきたい。
　参加を希望する人は「団体名」「参加者名および連絡担当者名」「電話番号」「Emailアドレス」等を農林水産部経営対策課（Tel. 076-225-1631、Email）まで連絡する。

パルシステム東京主催の小水力発電施設バス見学会開催のお知らせ

・-----世界の水事情、2013/06/28

------小水力発電ニュース------

2013年7月16日（火）、パルシステム東京主催による「農業用水でも発電できる？　小水力発電施設のバス見学会」が開催される。

Image from パルシステム東京ホームページ

当日は8：30に鍜治橋駐車場に集合した後、栃木県の那須野ヶ原小水力発電所に向かい、マイクロ水力による発電を実際に見学する。小水力発電はそれほど大きな設備を必要とせず、常に水が流れる水路などでたったの2メートルの落差があれば発電をすることが可能なため、今後はますます脚光を浴びていくことが予想されている。
　今回の見学会の参加費は無料、定員は26名となっている（パルシステム東京の組合員限定）。申し込みはこちらのフォームから直接行う（7月5日 14：00締め切り）。尚、お問い合わせはパルシステム東京組合員活動サポートライン　Tel. 03-6233-7607(月～金/9:30～17:00) またはEメール:メールで受け付けている。

※転載元
http://water-news.info/4456.html

奈良県で小水力発電導入支援事業補助金を公募【8月16日締め切り】

・-----世界の水事情、2013/06/28

------小水力発電ニュース------
　奈良県では、地域振興に役立つ小水力発電の普及を促進することを目的として、小水力発電導入に向けた導入可能性調査にかかる経費の一部を補助することを発表した。

Image from 奈良県ホームページ

　補助金を希望する人は、2013年8月16日（金）までに補助金交付申請書等必要書類を提出し、内容審査を受けた上で9月上旬ごろに結果が通知される。提出先・問い合わせ先は奈良県地域振興部エネルギー政策課（Tel. 0742-27-8016）となっており、公募要領・様式はこちらからダウンロードすることができる。
　補助対象者となるのは市町村、法人その他の団体で、補助率は補助対象経費の50％以内（上限額200万円）となっている。尚、補助対象経費は「1．機器・設備費」「2．委託費」「3．その他の経費（旅費、文献調査費等知事が調査に必要と認めるもの）」に分かれている。

※転載元
http://water-news.info/4454.html

2013年6月24日月曜日

甦る大正の再生可能エネ小田原

・-----タウンニュース、2013/06/15

------小水力発電ニュース------
久野で水力発電遺構発掘
　山林の勾配を利用して作られた民間の小水力発電所の遺構を掘り起こす作業が６月８日、久野で行われた。

　遺構は、辻村農園を所有する辻村家が大正時代に築造し、昭和20年まで使用していたもの。遺構発掘は辻村家の現当主の辻村百樹さんを中心に、再生可能エネルギー事業に取り組む、ほうとくエネルギー株式会社の蓑宮武夫代表らが呼び掛けたもの。２月に遺構を見学し、その後周囲の間伐や足場を作るなど発掘のための準備を進めてきた。

　この日は神奈川県から吉川伸治副知事、小田原市から和田伸二環境部長も参加するなど有志30人以上が集まった。神山洋介前衆議院議員、守屋輝彦県会議員らも駆け付け、スコップを片手に泥をかき出した。

　遺構は半日かけて水路部分の泥がすべてかきだされた。今後も発掘作業を続け、案内板なども設置する予定。

転載元
http://www.townnews.co.jp/0607/2013/06/15/192072.html

たらい型発電９月発売川端鐵工

・-----北日本新聞、 2013/06/21

------小水力発電ニュース------
　川端鐵工（黒部市生地芦区、川端康夫社長）は、本社敷地内に「たらい型小水力発電装置」の実験装置を設置した。長野県内の運動公園を流れる川でも実証実験を行っており、２カ所での実験データを基に発電効率の良い形状に改良して９月に発売する。

自然エネルギー　地産地消で活性化を

・-----紀伊民報、2013/06/17

------小水力発電ニュース------
　太陽光や風力など自然エネルギーで作った電力を、電力会社が発電側に有利な価格で買い取る制度が始まって７月で１年。この制度を紀南の地域再生に活用できないか。エネルギーの「地産地消」が進めば、地域経済に活力を取り戻すことができる。災害時のエネルギー確保にもつながる。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、当初太陽光は１キロワット時当たり42円となり、全国でメガソーラーの建設が相次いだ。県内でも昨年９月から今年３月までに５施設が発電を始めた。

　しかし、メガソーラーや大規模な風力発電施設を誘致しても、利益の多くは設置者に吸い上げられ、土地を提供した側の地元はあまり潤わない。

　そうした中、自然エネルギーによる発電事業を市民の手で実現し、収益も地元に還元しようという動きが出始めた。

・・・中略

　かつての小水力発電を、地元業者の技術で復活させようという地区も出てきた。和歌山大学システム工学部の中島敦司教授（49）によると、最盛期には県内河川を利用した発電施設は77カ所（一部三重、奈良県含む）あったが、現在は36カ所。半数以上の「資源」が利用されずに眠っている。

・・・以下略

全文
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=254570

小水力発電適地調査をエイトに委託　県耕地課

・-----建通新聞、2013/06/21

------小水力発電ニュース------
　岡山県耕地課は、県営かんがい排水事業で供用している既設の農業用水のパイプラインを有効活用するため、小水力発電の適地調査をエイト日本技術開発（岡山市）に委託して進めている。

転載元
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130621600009.html

愛知県　羽布ダム小水力発電　設計を上半期

・-----建通新聞、2013/06/21

------小水力発電ニュース------
　愛知県農林水産部は、農業利水用ダムの羽布ダム（豊田市羽布町鬼の平）に小水力発電施設を導入するため、詳細設計を２０１３年度上半期中に委託する予定だ。順調なら、一部工事を13年度末ごろに発注する。

転載元
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130620300085.html

志太農林　小水力発電の詳細設計を委託

・-----建通新聞、2013/06/17

------小水力発電ニュース------
静岡県志太榛原農林事務所は、島田市細島地内の大井川用水地区（島田市細島地内）での農業用水を活用した小水力発電の導入に向け、地域用水環境整備大井川１期地区測量設計業務を若鈴コンサルタンツ静岡事務所（菊川市）に委託した。

転載元
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130613100025.html

県営ダムで水力発電　民間事業者を公募　佐賀

・-----佐賀新聞、2013/06/22

------小水力発電ニュース------
　佐賀県は、県営中木庭ダム（鹿島市山浦）で水力発電に取り組む民間事業者を公募する。昨年度、県内全１３カ所の県営ダムで事業化の可能性を探り、最大規模の中木庭ダムでは採算がとれると判断した。年内に公募し、２０１５年からの発電開始を目指す。
　中木庭ダムは鹿島川水系の中川にあり、総貯水量６８０万立方メートル。下流域の水量を維持するため、堤防（高さ７０メートル）下の放水口から常時、毎秒０・２～０・３トンの水を放流している。県の試算では最大出力２３０キロワット、１９０世帯分の発電ができるという。
　県は福島第１原発事故後、再生可能エネルギーの普及を加速させ、吉野ケ里メガソーラーなど新たな電源探しに積極的に取り組んでいる。今回の水力発電もその一つで、ダムの放流水を活用できないかと昨年度、全ての県営ダムを約１千万円かけて調査。最も大きい中木庭ダムで事業が成り立つ可能性が高いと判断した。他のダムについては今後、検討していく。
　公募の際、売電事業の実績の有無は問わず、選定は企画提案型のプロポーザル方式で行う。県は事業者に場所を提供するだけで、発電機など施設整備への支援は実施しない予定。事業者は県に対し、ダム建設費の一部や土地、水の使用料を支払うことになるが、県河川砂防課は「固定価格買い取り制度があるので、採算はとれる」としている。

※転載元
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2489739.article.html

小水力発電に注目！

・-----シティライフ、2013/06/21

------小水力発電ニュース------
環境問題に取り組む
小水力発電に注目！
　６月５日（水）、市津公民館で『小水力発電』について学ぶ講座が開かれた。そもそも『小水力発電』とは何なのか。講師に招かれた新工法開発研究所、取締役研究所長の川本正男さんは「地球上の化石燃料、特に原油はあと４５年で尽きてしまうといわれている。今あるものを延命しようとハイブリッドへの変化や、太陽光や風力発電など様々な試みも行われている。まだあるもので石炭、天然ガス（LNG,LPG）があげられるが二酸化炭素の排出量が多いのは周知の通り。そこで目をつけたのが小水力発電だ。従来の水力発電と違い、ダム等の環境破壊を起こす施設を必要としない身近な小川や滝、農業用水路を使って発電する技術のこと」と丁寧に説明する。
　同研究所はすでに市内田淵にある実験発電所を使用して、発電設備の耐久性について追跡実験を行っている。「あまり普及していない理由として、小水力発電は利水占有権を得ることや装置の効率の悪さ、電力の売買制度など様々な付属的問題がある。それでも環境問題を考え、水利権の申請を必要としない工業用水路や下水処理施設、農業水路にも目を向けている。私達は古い技術に新しいものを融合させ最新のものを編み出していく必要がある」と川本さんは続ける。
　東日本大震災以来の原子力発電への恐怖や不信感などから、電気に対する受講者の聴く姿勢も真剣そのもの。家庭で使われる電気量や小水力発電装置に関する質問を次々と川本さんに投げかけていた。

※転載元
http://www.cl-shop.com/blog/2013/06/21/2228/

小水力開発支援協会代表理事に聞く～合理的で強靭な「地域エネルギーシステム」の構築を目指して～

・-----エコタイムズ社、2013/06/21

------小水力発電ニュース------
　最も古くからエネルギー源として活用されてきた「小水力」。環境省が2011年4月に公表した「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」によると、河川部で中小水力の導入ポテンシャルは1,400万kWと明記されている。今後の開発・普及ポテンシャルはまだ十分に存在しているといえる。「小水力」事業を推進する小水力開発支援協会の代表理事であり、全国小水力利用推進協議会事務局長の中島大氏に小水力発電事業の現状・課題などを聞いた。

小水力開発支援協会　代表理事
全国小水力利用推進協議会　事務局長　中島大氏

・・・・・・

Ｑ.現在、「小水力」が抱えている課題・問題点はなんですか

　最大のカギは「事業者主体形成」にあると私は思っています。地域に根付いている人たちが地域資源を開発するのがいちばん望ましいというのが私の理念です。水資源というのは、日本にとっては貴重な資源であり、歴史的にも古くから利用されて、最も重要な環境資源として生かされてきました。水資源へのアクセスというのは、新たに開発しようとするときに、すでにその資源へのアクセスを持っている人たちの権利を守らなければいけません。農業水で使ったり、生活用水で使ったり、魚釣り、あるいは環境としてそこに水があること自体に価値があると考える人たちも含めて、そこに住んでいる人たちにまず権利がある、ということです。そこに第3者が入ってきて発電事業を推し進めるという場合、関係者の合意をとらなければいけない、ということがあります。ですから、自分たちで開発することがいちばん望ましい、ということです。そうなると、水力発電所を作ったことがない人たちが作るわけですから、それは簡単なことではない。そこがいちばんの課題、ボトルネックかなと思っています。まず、「地域内事業主体の形成」がいちばん大事なことです。

　次に地域の人々が一致団結して「事業主体」を形成しても、「ファイナンス（資金）」の問題が出てきます。水力発電所を建設するのに3億、4億かかりますから。地域金融を活用するのが理想的ですが、現時点で地元の金融機関が小水力発電事業に理解をしているか、という問題があります。「小水力」のようなエネルギーインフラの構築には適切な資金調達が不可決なのですが、巨大マネーが国境を越えてさまざまな軋轢を引き起こす時代において、地域経済の観点からも、長期安定的な経済的利益をもたらす小水力エネルギーインフラに対して「地域内資金」を投じていくことが大きな意味を持つと考えています。

　3つの目の問題として、「エネルギーの管理」ということが挙げられます。「エネルギーの地域管理」という意味では、自給の面でも考えていかなければいけない、ということです。開発するわけですから、当然マイナスの影響も出てくるわけです。なぜ開発しなければいけないのか、どの程度の開発をするべきなのか、ということをしっかりと議論して、では自分たちは電気をどのくらい使っているのかを並行して考えることが大切です。目安としては、自分たちが使っている電気くらいは自分たちが作る水力発電所で賄うということですね。この地域では、いちばんのエネルギー源は小水力だよね、では、どこにつくればいいのか、を議論していくべきですね。一方、小水力発電所をつくると川の水を使うことになるので、エネルギーの無駄使いはやめよう。電気の使い方も考えていこうと「省エネ」にもなります。トータルなエネルギー管理を地域でやっていくことが望ましい、ということです。

※リンク先より転載
http://ecotimes.jp/news/view/id:355.html

2013年6月21日金曜日

明和製作所、小水力発電機に参入

・-----日本経済新聞、2013/06/19

------小水力発電ニュース------

　モーター製造の明和製作所（福岡県糸島市、生野岳志社長）は2015年度に、小水力発電機事業に参入する。発電機用小型モーターを量産し、発電機メーカーに拡販。発電機も農業生産法人などに売り込む。モーターに高価なレアアース（希土類）を使わないため、価格は既存製品の半分程度に圧縮できる見込み。九州は農業用水路を利用した小水力発電の需要が高いと判断した。

　同社が事業展開するのは、農業用水路や小川の水流を使っ…

つづき
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO56357040Y3A610C1LX0000/

津農林　安濃ダムで小水力発電　設計に着手

・-----建通新聞、2013/06/10

------小水力発電ニュース------
　三重県津農林水産事務所は、津市芸濃町河内に位置する農業農用ダム「安濃ダム」で放流水を利用した小水力発電施設を整備するため、「中勢用水地区農村地域自然エネルギー活用推進事業小水力発電施設設計」をＮＴＣコンサルタンツ三重営業所（伊勢市）に委託した。

転載元
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130606300081.html

柏工生が野田地内で災害時の小水力発電へ

・-----柏崎日報、2013/06/20

------小水力発電ニュース------
　柏工防災エンジニアコースの生徒ら９人が１９日、市内野田、今井正知さん宅の裏手の農業用水路で発電水車を設置するための計測を行った。今秋には試作機を完成させ、実証試験に入る。

転載元
http://www.kisnet.or.jp/nippo/nippo-2013-06-20-3.html

駒ヶ根市、中田切地区の小水力発電の事業性を高評価

・-----エコタイムズ社、2013/06/17

------小水力発電ニュース------

　駒ヶ根市は、長野県土地改良事業団体連合会が受託して行っていた小水力発電可能性調査の結果を公表した。小水力発電を行う発電事業者の参考にと実施したもので、調査によると、昨年度駒ヶ根市新エネルギー推進協議会が候補地点に選定した中田切地区で、事業可能性が高いと判断されている。

　天竜川など田切地形を流れる河川や農業用水路は水量が豊富でし、小水力発電に向いた地域だと考えられている。調査は、取水地点、発電所、放水地点などで下流300m（落差20m）のルート1、365m(25.5m）のルート2に分類して検討した。その結果、水車の形式はクロスフロー水車、横軸フランシス水車が適しているとされた。総工費はルート1が1億8400万円､ルート2が1億9110万円と試算された。

　また、最大出力はルート1が58.4kW、ルート2が75.2kWと想定され、年間可能発電電力量はルート1が439.1～465.9MWh、ルート2 が562.1～596.8MWh(設備稼働率90％の場合) と見られている。売電収入は昨年度の35.7円の場合、ルート1が1643万円、ルート2は2116万円と試算され、ルート2の方が実現性が高いと評価された。

転載元
http://ecotimes.jp/news/view/id:337.html

小水力発電支援、県が出張相談会　長野

・-----読売新聞、2013/06/17

------小水力発電ニュース------

　川や農業用水路を活用した小水力発電に取り組む市町村やＮＰＯなどを支援しようと、県は関係部局などでつくる「小水力発電キャラバン隊」による出張相談会を、７～８月に県内４か所で開催する。
　キャラバン隊は１４日に発足。温暖化対策課長が「隊長」となり、県農地整備課や砂防課、土地改良事業団体連合会などのメンバーで構成されている。
　出張相談会は、これから発電に取り組む市町村や団体を対象に、初期段階の構想や課題について相談に応じる。発電の適地選び、事業計画作りのほか、水利権の取得や発電用設備の許認可手続き、補助金の活用などについて助言する。７月９日～８月５日に佐久、長野、伊那、安曇野市で、県の合同庁舎などで開催する。事前申し込みが必要。
　１０月には適地選びに必要な測量や採算性に関する講習会も開催予定。問い合わせは温暖化対策課（０２６・２３５・７１７９）。

（2013年6月17日読売新聞）

転載元
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20130616-OYT8T00637.htm

2013年6月17日月曜日

最優秀にアジア航測/小水力発電調査・設計/鹿角市

・-----建設通信新聞、2013/06/13

------小水力発電ニュース------
　秋田県鹿角市は、小水力発電設備導入適地調査および基本設計業務の委託に伴う公募型プロポーザルを実施した結果、提案書を提出した４者の中からアジア航測を最優秀提案者に特定した。近く契約する。履行期限は、適地調査が１１月２９日。基本設計は２０１４年２月２８日。
　地球温暖化防止と、東日本大震災および原発事故などを受けて、自然循環による再生可能エネルギーへの期待が高まる中、市内の豊富な水資源を有効活用して小水力発電設備を導入するための調査を実施する。
　具体的には、適地を３カ所以上選定し、最も有望な１カ所を対象に小水力発電設備の基本設計業務を行う。
　業務内容は、▽落差・流量・流況調査▽発電出力と年間発電予測量の算出▽発電設備のイメージ化▽概略工事費の算出▽経済性評価▽水車発電機の機種選定▽土木・発電設備レイアウト図面化－－など。

［ 2013-06-12 6面面名:北海道・東北面］

転載元
http://www.kensetsunews.com/?p=14433

「小水力」推進　農村を見つめ直す契機に

・-----新潟日報、2013/06/16

------小水力発電ニュース------
　県内での「小水力発電」導入を推進する研究会が発足した。水資源が豊富な本県らしいエネルギーの開発に期待したい。
　小水力は、河川や既存の農業用水路に水車を設置し、発電する。一定の高低差と流量があれば昼夜を問わず発電することができる。
　ダムのような大がかりな施設を新たに造る必要がなく、二酸化炭素や面倒な廃棄物も出ない。太陽光発電同様に、環境に優しい自然エネルギーである。
　日本は降水量が多い水資源国である。ただし、その活用は東日本大震災によるエネルギー危機に直面するまであまり注目されてこなかった。大規模な原子力発電の陰に眠ってきた国産エネルギーといえる・・・

つづき
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20130616049079.html

2013年6月14日金曜日

農水省所管の小水力発電設備が長野県で完成

・-----エコタイムズ社、2013/06/05

------小水力発電ニュース------

　農林水産省中信平二期農業水利事務所が長野県の松本市内で建設していた小水力発電設備、「中信平小水力発電所」がこのほど完成し、試運転を開始した。農水省が設置主体となっている初の小水力発電設備で、平成23年に着工していたもの。国営かんがい排水事業の一環として建設された。

　同発電所の最大出力は464kW、有効落差は7.60～5.34m、最大取水量は11.0m3/秒。信濃川水系の梓川の左岸幹線に横軸チューブラ水車と横軸回転界磁形三相同期発電機を設置して建設した。発電する電力は中部電力に売電し、売電収入を農業水利施設の維持管理費に充当する。

転載元
http://ecotimes.jp/news/view/id:304.html

小水力で電力を稼ぐ、中部電力が岐阜県のダムに設備を追加

・-----スマート・ジャパン、2013/06/12

------小水力発電ニュース------
既存のダムに設備を追加して今まで利用していなかった水を発電に使う。電力会社ならではの取り組みだ。中部電力は岐阜県や愛知県を流れる矢作川の発電用ダムを利用する。 [畑陽一郎，スマートジャパン]

　既存の発電所に施設を追加して出力を増やす試みが続いている。水力発電所は火力発電とは異なり、比較的、設備を増強しやすい。
　中部電力は発電目的で所有する矢作第二ダム（図1）に設備を追加する。矢作第二ダムには既に出力3万1600kWの矢作第二発電所が併設されている。1971年に運転を開始した歴史のある発電所だ。図2の右側には発電所の取水口が写っている。
　矢作第二ダムには、ダム下流の河川の環境維持などを目的に、ダムから常時流し続ける水（維持流量）がある。これを新たに発電に使う。図2の左側に取水設備を追加し、水圧管路を通じて発電機に水を導く。これが出力200kWの「新串原水力発電所」（岐阜県恵那市）だ。ダムの水面から発電所までの高低差は22.5mある・・・

つづき
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/12/news027.html

都留市:小水力発電実施へ−−ＳＣＣｏＴ設立準備会　／山梨

・-----毎日新聞、2013/06/08

------小水力発電ニュース------
　産官学で地域づくりを進める都留市の「スマートコミュニティコンソーシアム都留」（ＳＣＣｏＴ）の設立準備会が７日、都留市内で開かれ、小水力発電プロジェクトの実施を決めた。また、水に関するシンクタンクを設立する方針も確認した。
　小水力発電は、既存の水流を利用した、最大出力が２００キロワットほどの小規模簡易発電システム。都留市は市街地を流れる家中川などの水が豊富で「小水力のまちアクアバレー（水の谷）つる」構想を推進している。現在、家中川の水を利用した小水力市民発電所「元気くん」３台が稼働している。
　この日の準備会で決定した小水力発電プロジェクトは、新たな小水力発電所を建設するもので、家中川も含めて候補地を探す。
　またシンクタンクの名称は「都留水文化研究所」（仮称）で、調査、研究学習、教育に加え、市民参加や人材発掘の機能を持たせることを検討した。次回は７月５日に開かれる。【小田切敏雄】

転載元
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20130608ddlk19040030000c.html

2013年6月10日月曜日

石川県、砂防堰堤を活用した小水力発電、候補地2カ所発表　6月4日に説明会

・-----環境ビジネス、2013/06/03

------小水力発電ニュース------
石川県は、平成24年度に県が所管する砂防堰堤の落差を活用した小水力発電の導入可能性調査を実施し、事業化の可能性が高い候補地2カ所を公表した。また、民間事業者を対象に、本調査結果を伝える説明会を開催する。
小水力発電の候補地となった堰堤は、

平沢川（金沢市中戸町地内）
直海谷川（白山市河内町内尾地内）

県では、砂防堰堤の落差を活用した小水力発電の導入可能性調査について、県内6カ所で実施した。説明会では、調査手法、検討手法、調査結果全般について説明する・・・

つづき

http://www.kankyo-business.jp/news/004951.php

丸紅＝長野県茅野市で小水力発電事業を展開へ

・-----リムエネルギーニュース、2013/05/31

------小水力発電ニュース------

　丸紅は31日、全額出資子会社の三峰川（みぶがわ）電力が6月に蓼科第2発電所(長野県茅野市)の建設に着手すると発表した。認可出力は141キロワット、一般家庭約270世帯の年間消費量に相当する年間発電量を見込む。12月の運転開始を予定している。

　蓼科第2発電所は、長野県茅野市糸萱区の渋川大橋脇にある滝之湯堰土地改良区農業用水路の施設に小水力発電所を設置するもので、すでに運転中の三峰川電力が所有する蓼科発電所（2010年4月運転開始）と同一水系に設置されることから、運転開始後の保守などでの効率化が期待できるという。

　東日本大震災後、電源の多様化や再生可能エネルギーへの関心が高まるなか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が昨年7月より施行され、大規模なダム建設と比較して自然豊かな日本風土への環境負荷が低いとされる小水力発電事業は、今後大きな可能性を持つ電源の一つとして注目されている。

　丸紅は2006年から小水力発電の運営事業に参入。今回の案件は三峰川（長野県伊那市2ヵ所）、蓼科（長野県茅野市1ヵ所）、北杜（山梨県北杜市3ヵ所）に続く国内7ヵ所目の案件。丸紅は今後、2020年までに国内30ヵ所程度の中・小水力発電所の開発を目指している。

東京電力チーム本間 03-3552-2411

転載元

https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/electricity/article/551503

2013年6月7日金曜日

ほくでんエコエナジーが滝の上発電所の名称を「滝上芝ざくら発電所」に変更

・-----電気新聞 2013/06/05

------小水力発電ニュース------

　ほくでんエコエナジーは４日、発電出力を倍増する工事を進めている滝の上発電所（水力）の名称を「滝上芝ざくら発電所」に変更すると発表した。今年１２月の完工以降、新しい名称を使う。

　北海道滝上町にある滝の上発電所は、北海道企業局が夕張市で保有する同名の発電所と間違われることがあった。名称の変更は、こうした混同を防ぐとともに、同町の名物「芝ざくら」を加えて、発電所が地域に根差した施設であることを強調するのが目的。

　滝の上発電所は、運転開始から８０年以上が経過し、老朽化による設備の破損をきっかけに水車や発電機をすべて交換する工事が進んでいる。建て替え後の出力は２５０キロワットと、現在の約２倍に向上する。

紙面より転載

中国電力が専門委の指摘踏まえ２水力の魚道、流量を増加

・-----電気新聞、 2013/06/05

------小水力発電ニュース------

　中国電力は４日、島根県の神戸川流域の窪田発電所窪田取水堰と乙立発電所八幡原取水堰で魚道流量増加を実施した。魚道の構造を考慮し、窪田取水堰で毎秒０・０７８立方メートルから同０・１７立方メートルに、八幡原取水堰で同０・０５９立方メートルから０・２６立方メートルに変更。魚道の機能向上を図る。
島根県が設置した「神戸川の河川環境に関する専門委員会」の報告書の内容を踏まえ、先月２９日に開かれた同県の「神戸川の潮発電所水利利用に関する調整会議」で流量増加を行うと説明していた。

　専門委の報告書では、両発電所上流に位置し、潮発電所が取水を行う来島ダムの適正な放流量を検討する必要性が指摘されている。また、窪田、乙立両発電所による減水区間の放流量増加や、水質・生物調査の継続などが盛り込まれている。

　来島ダムを巡っては、今年２月に潮発電所の水利利用の更新許可を国土交通省中国地方整備局長に申請。ダムの放流量については、同専門委の報告書に基づき関係自治体と調整するとしていた。調整会議では、従来最大毎秒２トンまでの間で調整を行っていたダムの放流量を、当面の間試験的に常時毎秒２トンとする方針を表明。現在、開始時期を調整している。

紙面より転載

長野県、小水力やバイオマス、補助拡充

・-----日本経済新聞、2013/06/06

------小水力発電ニュース------
　

　◆長野県　長野県は地域の関係者らと連携して小水力発電やバイオマス発電などを始めようとする市町村や民間団体への補助事業を拡充する。昨年度より約５割多い３５００万円を予算に計上した。機器設置前の調査や計画策定も補助の対象で、実際に事業を始めやすくする狙いだ。
　「地域主導型自然エネルギー創出支援事業」の募集を始めた。補助額の上限は５００万円で、補助率は２分の１以内。設置できるかどうかを判断するための事前の調査や計画策定、設計といったソフト事業が対象。熱を供給するものについては機器設備などのハード事業についても補助する。応募は６月２１日まで。（長野）

紙面より転載

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