------小水力発電ニュース------
Small hydropower plants keep it local
Harnessing the trickle down flow draws renewable energy interest
By ERIC JOHNSTON
TOYONAKA, Osaka Pref. — Among renewable energy advocates in Japan, one often hears the phrase "chisan chissho," or "local production, local consumption." In the past, it referred the promotion of local-level agriculture. But it's now becoming a call to reduce municipalities' reliance on electricity from fossil fuel and nuclear power plants hundreds of kilometers away.
英文続き
※以下、管理人が翻訳しました。
一部、よく分からない部分もあったので、ご了承ください。
小水力発電は、地域で活かす
大阪府豊中市 日本で再生可能エネルギーの支持者たちの中でよく言われるているのが、「地産地消」または、「現地生産、現地消費」である。少し前までは、農業振興において使われる言葉であった。しかし、今や長距離送電を伴う火力発電や原子力発電への依存度を減らすことを目指すスローガンになりつつある。
小水力発電は、他の再生可能エネルギーよりも、「地産地消」の概念をよりよく表していると言えるだろう。
政治家と官僚、そして、建設会社によって進められてきた大規模ダムと異なり、マイクロ水力発電に対し、地域社会に利益をもたらす地域プロジェクトというイメージが持たれている。
中略
環境省によると、大規模水力発電は10万kW以上、中規模水力発電は1万〜10万kW、小規模水力発電は千〜1万kWの間、ミニ水力発電は、100〜千kW、マイクロ水力は100kW以下となっている。
（※これは環境省ではなく、NEDOのガイドブックにあるものです。）
その規模にかかわらず、水力発電は官界や公益事業からは好意的に受け止められている。それは、環境にやさしいからというよりも、山を多く持つ国において、電気の安定供給源として見なされているからである。小水力発電の利点は、大きな河川をせき止めずに、自然の河川、小川、または農業用水路や貯水池などの、流れる水の力を利用する点である。
ダムを建設するために必要な大河川がないため、大多数の公益事業者たちは水力発電の未来は、より小規模な開発になると認識している。
電気事業連合会によると、「水力発電は、資源の乏しい日本でも数少ない自給エネルギー資源の一つであり、安定供給とランニングコストにおいて優れた電源である。大規模水力発電所の建設可能な箇所はほぼすべて開発されており、近年はより小規模なものに移行している」（「ELECTRICITY REVIEW JAPAN 2011」より）
地方自治体と民間の協働の事例として、豊中水力発電所（大阪府）がある。この発電所は、7キロ離れた千里川から取水し、129 kWを発電している。建設費は1億円、NEDOから3分の1補助金を受けており、維持管理費は年間250万円になるという。
「発電所よりも35m高い位置にある貯水池から水車へと落ちてくる水のエネルギーを利用して発電しています。発電した電気は、関西エネルギー開発から関西電力へと売電されています」と、豊中市上下水道局の担当。
再生可能エネルギーに関わる８つの団体で構成されている日本自然エネルギー政策プラットフォーム（JREP）が公開している「再生可能エネルギー白書2010」によると、小水力発電（1万kW以下）は、全国で1198箇所、合計3225MWに登るという（2009年3月現在）。
白書によると、これらの発電所が供給する電力は総発電容量の6.6％におよぶが、豊中水力発電所ような小規模な発電所の新規開発は20年前からスローダウンしている。
「ほとんどの国内の小水力発電は1990年以前に建てられており、1990年以降に建設されたものは、127カ所（総発電容量166MW）である」
「日本は今、小水力発電の開発においては、アメリカの10年後ろを走っています。長期間におよぶFIT（固定買取制度）を通して小水力発電の高いコストを克服する必要性があります」と、中島大氏（全国小水力利用推進協議会）は語る。
「100kW以下のミニ水力発電の発電単価は、15円〜100円／kWhとなっています。電力会社はミニ水力からの買取を拒否しているわけではありません。しかし、このコストが問題です」と、中島氏。
コストに加えて、水力発電の開発が直面するもうひとつの問題は、安定した水流を確保できる地点を見つけること、つまり、費用対効果である。法的、官僚的、地方自治的な土地・水の利用の問題が出てくる。
経産省は、経済的にも技術的にも開発可能な未開発地点が2700カ所あり、水力発電を12,100万kWが発電できると予測している。また、開発可能な1000kW以下の水力発電は371箇所でポテンシャルは242,000kW。
経産省によると、こういった地点を開発するためには政治的意思決定と政府による財政的なインセンティブが必要であるという。しかし、ジャパン・フォー・サステナビリティのニュースレター7月号において、八木和美氏は豊中水力発電所のような小規模地域レベルの計画が示す地産地消というテーマは、将来の開発のひな形となるだろうと指摘している。
「昔は、コミュニティは小規模発電所を地域で管理運営してきた」。「その役割をもう一度地域に取り戻すために、電力会社によって行われたのでなく、地方自治体や土地改良区、NPO、一般企業によるモデル事業が必要です」。
※豊中水力発電所は、関電の子会社が水道局の施設を借りて発電しています。
