------小水力発電ニュース------
福島原発事故の教訓から再生可能エネルギーへの期待が高まる中、県は８日、農業用水による小水力発電施設を新たに７基設置するための事業費計２千万円を本年度一般会計補正予算案に計上する、と発表した。このうち２基は、来年度に計画していた予定を半年間前倒しして着手。残り５基は市町村などが普及ＰＲ用の簡易施設を整備する場合に支援する。
技術的、経済的に利用可能な水力のエネルギー量は岐阜県は全国１位。発電能力がある農業水利施設が数多くあることから、県は小水力発電の普及啓発に力を入れる。農業用水を利用する場合、施設費用が少ないのが最大の長所だが、普及には水利権の許可を得るための煩雑な手続きが障害になっている。
２基は、現在候補地を絞り込み中。いずれも発電規模は毎時数十キロワット～数百キロワットを予定。１カ所で総工費は数億円かかるとみられ、本年度は基本設計のみに着手する。発電した電力は、設置地域の農業用施設で使われる。
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