 |
| 古布庄発電所（ＪＡ鳥取中央）の水車 |
８月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」は電力会社による余剰電力の全量固定価格買取制度が導入された。太陽光や風力、水力発電などの促進をめざして来年７月に施行される。ただし、同法が電力の買取対象としているのは新設施設のみだ。
一方、農村地域には古くは昭和のはじめから急峻な地形と豊富な水量を利用した小水力発電事業が行われ、なかでも中国山地ではその発電事業の大半を今では ＪＡが担い現在まで引き継いできている。しかし、売電価格の低さや台風など自然災害で水路や発電施設が被害を受けてもその改修に対する国の補助はないなど が原因で毎年約半数が赤字。また、新たに成立した再エネ法でも今のところ買取対象になっていない。
原発に変わる再生エネルギーが求められるなか、既存の小水力発電の維持も重要な課題のはずで、関係ＪＡなどは公益性の高い事業であることからも、新法での電力買取の対象にすることや、自然災害による施設改修費などに対する国の支援を求めている。
つづき
http://www.jacom.or.jp/news/2011/09/news110928-14980.php
