再生可能エネルギーとしての新たな時代の水力・科学技術政策研究所-----科学技術動向、3月号
地球温暖化対策が世界の重要なテーマとなっている。石油などの化石燃料は、エネルギー利用の際に地球温暖化の原因となるCO2が発生することや、その資源がいずれは枯渇することが危惧されている。そのため、代替エネルギーとして太陽光や風力等の再生可能エネルギーの積極的な導入が進められる中、水力発電が再び注目されている。
本稿では、再生可能エネルギーとしての水力発電を取り巻く国内外の状況および様々な遊休落差を利用した水力発電技術の動向を概観するとともに、環境に優しい水力の更なる有効活用に向けて何が必要かについて述べる。
小型発電設備の規制の見直し・原子力安全・保安院-----報道発表、3/31
小型発電設備の規制の見直しについて（小型発電設備規制検討ワーキンググループ報告書）のとりまとめについて
原子力安全・保安院では、小型の水力発電設備と工場等の未利用蒸気を活用した小型の汽力発電設備の規制の見直しを、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会の下に設置された小型発電設備規制検討ワーキンググループにおいて行ってまいりました。この度、安全性の技術的検討やパブリックコメントの結果を踏まえ、報告書をとりまとめましたのでお知らせします。
（以下、まとめ部分から抜粋）
電気事業法施行規則（省令）等について、改正が検討・実施されることを期待する。
(1) 次の要件をすべて満たす水力発電設備については、ダム水路主任技術者の
選任と工事計画の届出を求めないこととすることが適切である。
①電気工作物となるダム・堰がないこと
②発電出力が200kW 未満であること
③最大使用水量が1m3/s 未満であること
(2) 一般用電気工作物と取り扱われる水力発電設備（600V 以下で、かつ、電気
工作物となるダム・堰のないもの）の範囲について、最大使用水量1m3/s 未
満という条件を課した上で、10kW 未満から、20kW 未満に拡大することが適
切である。
(3) 上水道施設、下水道施設及び工業用水道施設の落差を利用する水力発電設
備が、これらの事業所の敷地内に設置され、かつ、敷地外に電気工作物とな
るダム・堰や水路が存在しない場合には、電気事業法に基づくダム水路主任
技術者の選任と工事計画の届出を求めないこととしても、現実的には、水力
発電設備に特有のリスクに関する公共の安全の観点からは、問題が生じるこ
とにはならないものと考えられる。
桜井浄水場小水力発電システムが運用開始・奈良-----報道発表、3/31
小水力発電システム（桜井浄水場）
奈良県桜井浄水場では、平成22年4月から、接合井と原水貯留池との標高差を利用した小水力発電システムの運用を開始します。
小水力発電は、水が自然に流れ落ちていく力によって電気をつくるため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素は発生しません。
年間発電量は、約156万kWhを見込んでいます。
これは、一般家庭420世帯が1年間に使用する電力に相当します。
新丸ビルのＣＯ２排出ゼロに グリーン電力を販売 出光興産
・東京-----日経新聞、3/31
新丸ビルのＣＯ２排出ゼロに グリーン電力を販売 出光興産
科学技術部編集委員 滝順一
出光興産は発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないグリーン電力の販売を始める。第１弾はＪＲ東京駅前にある三菱地所の新丸の内ビルディング。４月から風力発電などのグリーン電力を供給、新丸ビルはＣＯ２排出ゼロのビルになる。地球温暖化問題への関心の高まりに加え、東京都が独自の温暖化ガス排出量取引制度を４月から発足させることが、ビジネスチャンスをもたらした。出光興産でプロジェクトを進めてきた新規事業推進室の石崎秀樹室長と貝瀬研二室長付の２人にグリーン電力販売の仕組みや背景を聞いた。
常願寺川水系 既存水力発電所の改修による発電所出力変更・北陸電力-----記者発表、3/31
常願寺川水系にある小見発電所及び上滝発電所の２箇所において、発電機や水車の改修工事にあわせて機械効率の向上などを図り、発電所出力を合計６００キロワット増加させました。
岐阜県が３月補正で５億円の予算追加-----建設新聞、3/30
【岐阜】県が３月補正で５億円の予算追加
■ 岐阜県は、２００９年度一般会計３月補正予算に５億円（工事費４億円、委託料９７５０万円）の追加補正を行った。補正の内容は次世代エネルギーインフラ構築モデル事業でＪＲ岐阜駅アクティブＧにおける次世代エネルギーインフラ導入実証に事業費４億２０００万円、中山間地に対応した独立型エネルギーインフラ構築実証に事業費８０００万円。追加補正した事業費はすべて10年度に繰り越される。
同事業は、国が創設した「チャレンジ25地域づくり実証事業」を活用したフィールド実証事業。ＪＲ岐阜駅アクティブＧにおける次世代エネルギーインフラ導入実証では、ＪＲ岐阜駅のアクティブＧに発電機能付きガス式空調機と太陽光発電、蓄電設備などで構成する大規模な次世代エネルギーインフラ（都市モデル）を導入し、効果を実証する。一方、中山間地に対応した独立型エネルギーインフラ構築実証では、郡上市内で太陽光発電や燃料電池、蓄電設備などに小水力発電、木質ストーブを加えた独立型の次世代エネルギーインフラ（中山間地モデル）を構築し、効果を実証する。(2010/3/30)
１日に小水力発電２機営業開始・山梨-----MSN産経ニュース、3/30
山梨県企業局は１００キロワット未満の小水力発電所として初めて建設した若彦トンネル湧水発電所（富士河口湖町）と、塩川第２発電所（北杜市）の営業運転を４月１日に開始する。東京電力に売電するが、発電所は低炭素電力を活用した企業立地のモデル効果を狙っている。
県内では急峻な地形を利用し、戦前まで水力発電所が数多くあり、水力発電県といわれた時代があった。電力需要に追いつかず姿を消したが、東京電力のほか県企業局も独自に１８カ所の水力発電所を運営する。
運転を開始する若彦トンネル湧水発電所は、２７日に開通した若彦トンネル（富士河口湖町－笛吹市）の建設中にわき出した水を利用した。毎秒０・２１立方メートルの湧水で最大出力は８０キロワット。一般家庭１４０戸分に相当する。塩川第２発電所は浄水場の水槽間の落差を活用し、８２キロワットを生み出す。両発電所で年間二酸化炭素排出量を計７５０トン抑制することが可能という。県内では都留市が平成１７年に先駆的に小水力発電を導入。植物工場に活用して小水力発電の多様性を実証した。県企業局は民間活用に支援室を設けており、低炭素電力導入に技術支援する。
農業用水による「エコ社会」小型の水力発電で地域づくり那智勝浦町・和歌山-----紀南新聞、3/30
小型の水車を農業用水に設置し発電させることで、環境に配慮したエコで価値の高い地域づくりを考える「那智勝浦町の可能性～農業用水・学校から始まる豊かな社会づくり～」が２８日、那智勝浦町立市野々小学校（尾中信彰校長）の校庭で開かれ、訪れた地域住民ら約６０人は、和歌山大学システム工学部の中島敦司教授の講演を熱心に聴講し、地域から取り組む問題を考える機会にした。
地域づくりを考えるきっかけとなる水力発電への取り組みは、町農業委員会が町内の農業用水を利用して何か取り組めないかと検討を始め、市野々小学校のそばを流れる農業用水をモデルケースにと、校内に金属板の小型水車を設置した。
環境に配慮した社会を住民自らが構築することで、付加価値のある地域づくりを目指したいと意気込む。地域住民の主導で話が進み、行政が協力するという全国でも珍しいパターンだという。
今回、農業用水が流れ小型水車が設置された校庭を会場に、中島教授が「農業用水の可能性」をテーマに基調講演を行い、「小水力発電で何ができるか」のパネルディスカッションを繰り広げた。最後には、設置した小型水車を発電させ、電子ピアノや電子ギターを使ったコンサートが開かれ、大いに盛り上がった。
中島教授によると、農業用水からエネルギーを自分の力で作ることは、自家発電で生活ができ、災害にも強い町づくりになると強調する。輸入に頼る石油が値上がりしてもさほど影響を受けない点や、小型水車を導入する費用はかかるが、大型と違い、町の鍛冶（かじ）屋や土木関係者が仕事するなど、この費用も地域に還元される点なども利点だと続けた。
さらに、発電を利用して観光地の那智山で電気自動車を走らせば、環境も良くなり付加価値のある観光地となるうえ、豊かな水力を保つために、山の整備にも力が入り、社会全体の環境が良くなると力説する。中島教授は「平和な未来につなげるため、農業用水を利用した小型水力発電を試してみよう」と呼びかけた。
大分発！小水力発電-----ＯＢＳ大分放送、3/29
大分県は、温泉熱などの地熱を家庭や企業などでエネルギーとして活用する、いわゆる自然エネルギーの自給率が全国一位であると千葉大学が試算しました。
先日、田園地帯が広がる竹田市大字米納の道の駅竹田の裏手にある城原井路土地改良区の農業用水路に流れる水を活用して発電させる実証試験が行われ、小水力発電に成功しました。
大分発！小水力発電
落差はおよそ９メートル。落差と流量を利用して水路から取水した水を高速回転する水車の発電機へ。発電した電力は送電線で道の駅竹田のすぐ近くでのイチゴを栽培する農業用ハウスへ送ります。
最大出力は１時間当たり２５キロワット。周囲の保安灯や農業用ハウスのファンや暖房用の電気を賄います。余った電力は九州電力に売電します。
大分発！小水力発電まさに低コスト・高効率の新エネルギー！全国で大分県・岩手県・石川県の３つの県が全国に先駆けて、農林水産省の補助事業として、この実証実験にこぎつけました。
地元の城原井路土地改良区の本田正明理事長は「農業が低迷する中、ハウス栽培のコスト削減だけでなく売電できることは嬉しいです。地域の活性化となれば。」と小水力発電の効果に大きな期待を寄せています。
この小水力発電設備は発電機の設計・製作・設置、電気設備の設計・施工、土木工事などすべてを県内の企業５社で建設しました。
大分発！小水力発電その中で、水車発電機を設計した（有）ターボブレードの林正基社長は「年間の水量が大きく変動しても水槽の水面を一定に保つことができる優秀な水力タービンが設計できました。年間を通じて安定した発電量が供給できます。県内の企業だけで建設できる体制が整い、大分発の新エネルギー発電ができることが実証できました。この体制で今後、蒸気・廃熱による発電などを九州全域にも広く手がけていきたいです。」と大分発！新エネルギーの新技術を発信した手応えを感じていました。
建設費用などをクリアすれば、中山間地域の活性化、何よりも温室効果ガスを削減する低炭素社会を実現する大きな一歩となりますね！
未利用エネルギー助成申請ゼロ 福島県、小水力発電の普及強化
・-----福島民報、03/28
地球温暖化防止を目指し福島県は平成２１年度に新たに未利用エネルギー導入への補助制度を始めていたが、初期調査に着手する民間団体からの助成申請が年度末の２７日現在でゼロ件となっている。小水力発電など新たな未利用エネルギー導入が進んでいない状態が明らかになった。県は２２年度に策定する新たな「うつくしま新エネビジョン」に未利用エネルギー導入の数値目標を掲げる予定。しかし、数値を達成するには小水力発電などの普及がポイントになるため、早急に県内各団体への導入促進策を強化する。
県は２１年度当初、小水力発電などの初期調査に着手する民間団体から複数の申請があると見込み、モデル事例の構築を狙っていた。未利用エネルギー活用の先行事例になれば視察や観光客を誘導でき、地域活性化にもつながる可能性もあった。
ところが、申請団体はなかった。理由について県は、市町村と連携した効果的な啓発が不足し、資源活用や地域振興などのメリットが伝わらなかったとみている。また、県民に未利用エネルギー活用が浸透していない現状から、水利権をめぐるトラブルの発生などを懸念したことも想定されるという。
ただ、一部には協議会設立を検討するなど、導入に向けた動きもあるため、県は２２年度、市町村との連携を強化して民間団体への導入を働き掛ける。新たに民間団体対象の説明会も開く。
一方で、新たなビジョン策定に向けた実態調査を行い、小水力発電や温度差エネルギーによる発電が可能な地点を把握することにした。発電可能量を推計し、ビジョンの数値目標に反映させて導入促進の施策を進める。
(2010/03/28 08:45)
川や水路で発電 過疎地の産業に・-----朝日新聞、3/23
川や水路に置いた水車で電気を起こす「小水力発電」を県内に広めようと、全国小水力利用推進協議会（事務局・東京）が２２日、徳島市藍場町２丁目のあわぎんホールでシンポジウムを開いた＝写真。上勝町の水路を視察した協議会のメンバーが「県内には使われていない水路がたくさんあり、小水力発電の潜在能力は高い」と訴えた。
講演した茨城大学農学部の小林久教授（地域環境工学）によると、農村での小水力発電は全国的に戦前まで盛んだったが、昭和３０年代から大規模ダムの発電所が各地に建設されるようになり、衰退したという。現在、使われなくなった農業用水路などを活用するアイデアとして注目されているが、水利権の調整が難しく、なかなか広まらないという。
協議会の中島大（まさる）事務局長は討論会で「過疎地の新たな産業にできれば、山村が地場の資源を生かして自立できるチャンスだ」と話した。
小規模水力発電普及へ道が支援－クリーンエネルギー拡大・-----北海道建設新聞、3/23
道は2010年度、農業用ダムや砂防堰堤などの落差を利用した小規模水力発電の普及に乗り出す。事業の参入を検討する市町村や企業に対し、企画立案から事業計画の策定、技術指導などの支援を進める方針で、クリーンな地域エネルギーとして新たに水力発電の普及を図る考えだ。
支援は道営電気事業として水力発電所8カ所を運営する道企業局が行う。すでに北斗市、新ひだか町、新得町が興味を示しているという。
同局では05年度から風力発電やバイオマス発電など新エネルギーの事業計画の策定や技術的なサポートを始めており、この枠組みを活用する。
未利用の水力発電については、08年度に経済産業省が発電に必要な水量と落差があるダムや堰堤など既存施設の発電包蔵水力を調査。本道では全国の3分の1に相当する47万麭㍗時の電力量を新たな発電施設の設置で供給できることが判明している。
内訳は利水放流が6カ所、34万3109㌔㍗時、農業用水が55カ所、9万8160㌔㍗時で、これらで全体の9割以上を占る。
開発が可能な水力発電はダム利用が90カ所、発電出力9万5766㌔㍗、上下水道の水路利用が21カ所、1810㌔㍗。
地域別に見ると、忠別ダムや多数の農業用ダムを抱える上川が全道の半分を占めるほか、空知も3割の未利用電力量を包蔵している。
道企業局ではこれらの調査結果を基に、道内の未利用落差発電包蔵水力発電マップを作製。市町村などに周知している。
小規模水力発電は、出力500㌔㍗級の発電施設で10億円程度の初期投資が必要となるが、新エネルギー・産業技術総合開発機構から事業費の2分の1以内で補助が得られる。
国は環境負荷が少なく、純国産エネルギーの水力発電に注目しており、中小河川や農業用水路の落差を利用した小規模水力発電の可能性を探っている。すでに本州では農業用水を利用した500㌔㍗級の発電施設が稼働している。
道企業局では「エネルギーの地産地消を通じて地域の活性化につなげたい」と期待を寄せる。
鶴岡・小真木原に小水力発電実験用水車設置 自然エネルギー活用へ・山形-----庄内日報、3/17
農業用水路の水流を活用した小水力発電（マイクロ水力発電）の実験用水車が鶴岡市の小真木原公園内に設置された。同市の委託で鶴岡工業高等専門学校が設置したもので、水量や流速と水車の回転数の関連性などのデータを収集するとともに、自然エネルギー活用について市民への意識啓発の役目を担う。
実験に使用しているのは、丹省一鶴岡高専名誉教授が開発した「オープンクロスフロー型水車」。ステンレスとアルミで作られており直径1・2メートル、幅 0・25メートル。コンクリート製の台座に取り付けられている。設置場所は小真木原公園内の朝暘武道館前を流れる農業用水路で幅約1メートル、落差約0・ 7メートル。水車は今月11日に設置された。
丹名誉教授によると、今回の実験は発電量などを調べるものではなく、季節によって変わる用水路の水量や流速、水車の回転数などを計測し、小水力発電の効率的な運用と活用策、課題などを探る。
また、水車には自転車の発電機と点滅式のライトが設置されており、小水力発電の様子を市民に伝えることで、自然エネルギーの活用と環境保護を啓発する目的も兼ねているという。
毎朝と夕方、水車の見回りをしているという丹名誉教授は「一番の課題は水路を流れてくる葉っぱや木の枝、ごみなど。特に木の枝が台座と水車の間に挟まりやすく、水車の動きを止める原因となっている。他県の実験では水車の前にごみ取り用のネットを仕掛けたら、ごみがたまりすぎて水路があふれたこともあるようだ。何か良い方法を考えなければならない」と話した。
また、「水車の中心には大きな空洞がある。本来ならもっと大きな水車を製作して空洞に橋を架けようと考えたデザイン。水車をくぐる（使う）ことで明るい未来へ通じるという意味を持たせたかった」と話した。
小水力発電検討へ 松本市、牛伏寺砂防ダム利用・長野-----中日新聞、3/16
小水力発電検討へ 松本市、牛伏寺砂防ダム利用
松本市は１５日、牛伏寺砂防ダム（同市内田）の農業用水を利用した小水力発電の本格的な検討に入ることを明らかにした。ダムから約２・４キロ離れた明善小学校と明善中学校に送電し、両校の使用電力量の６割を賄おうという計画。実現すれば二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制や環境教育に効果があるが、多額の費用がかかり、地元合意も必要なことから、市は計画の可否について慎重に議論を重ねる考え。
経済産業省が行っている地方自治体による小水力発電所開発計画の調査地点として、昨年度同ダムが採択。実現性について調べていた。
調査結果によると、ダムは最大毎秒０・２立方メートルの取水が可能と推測。えん堤直下に水力発電施設を設置することで、最大出力３６キロワット、年間約１８万５０００キロワット時の発電が可能という。
電力は、平日昼間は同小中学校に供給され、夜間と土、休日などは余剰電力として売電する。事業による年間ＣＯ２排出削減効果は約１０１トンで、一般家庭１８世帯の排出量に相当するという。
建設費としては７７８０万円を想定。うち補助を除いた市の負担は、半額の３８９０万円。発電による電気代の削減額、売電額は年間計２１５万円で、維持費を勘案しても、建設後３２年で採算が合う計算という。
ただ、建設費に地質調査費や実施設計費などは入っておらず、市の見込みで３０００万円程度の追加負担が必要。景観上の観点などから地元関係者への配慮も必要で、市は今夏ごろをめどに、方向性を出したい考えだ。
（坪井千隼）
県営水道2つ目の小水力発電設備を設置しました！
・神奈川県企業庁-----記者発表、3/9
県営水道2つ目の小水力発電設備を設置しました！
－環境にやさしい水道事業を進めます－
神奈川県企業庁では、地球環境に配慮した取組として、未利用エネルギーを活用した小水力発電設備の設置を進めており、稲荷配水池（藤沢市内）に続き、芹沢配水池(茅ヶ崎市)に２番目の設備を設置し、平成２２年３月１０日から運転を開始します。