・-----下野新聞、2011/09/30
------小水力発電ニュース------
特定地域の規制を緩和する国の総合特区制度を活用し、農業用水を使った小水力発電で地域を活性化しよう と、県は29日、那須塩原市、宇都宮市、塩谷町の特区指定を申請した。３市町の水路に発電施設を設け、年間７００万キロワット時の売電を目指す計画で、約 10億円の投資資金を地元金融機関などから調達して官民一体で事業を進める。事業主体となる新会社を野村ホールディングス（ＨＤ）の子会社などが設立し、 県経済同友会も新会社の会長職を派遣して参画する。
特区の名称は「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」。小水力発電は水利権などの規制がコスト増や手続きの煩雑さを生み、事業化の障壁となっているため、県は水利権協議の簡素化や技術者の配置要件緩和などを提案した。
特区指定を受けられれば、野村ＨＤの子会社と小水力発電にかかわるスマートエナジー（東京都港区）、シーベルインターナショナル（東京都千代田区）の計３社が２０１２年度中に共同出資で新会社を設立し、事業化に着手する。
特区指定の対象として申請した３市町には、県が小水力発電施設の設置を目指す約２メートルの落差のある農業用水路が計１１７カ所、まとまって存在する。県の構想では、土木工事のいらない出力10～数十キロワットの施設を数十カ所設置する。
つづき
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20110929/621175
