・-----日本海新聞、2012/07/05
------小水力発電ニュース------
鳥取県企業局は、１日から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度を踏まえ、これまで事業の対象としてこなかった出力３００キロワット以下の小規模
の水力発電や太陽光発電に乗り出す。いずれも新たな価格設定により採算が合うと見込まれるため。今回の制度で最も収益的に有利とされる太陽光発電は民間事
業者の参入が予想されるため、企業局は民間では進出が難しい水力発電の分野での事業拡充を模索する。
企業局は、県内で小水力発電所８カ所、風力発電所１カ所（３基）を運用。最大出力は合計４万キロワットで、その９割以上を水力発電が占めている。
稼働中の８小水力発電所の能力は最大が出力９２００キロワット、最小が出力１１００キロワット。１千キロワット以下の発電施設は収益が見込めな
かったためだ。現行の電力会社への売電価格は１キロワット時当たり10円前後だが、今回の制度では、規模に応じて同25・２～35・７円（税込み）と割高
な価格となった。このため、これまで検討してこなかったダムや河川も事業化の対象に入ってきたのだ・・・
つづき
http://www.nnn.co.jp/news/120705/20120705013.html
