日本工営、小規模水力を自治体に提案－内外で事業強化

・-----日刊工業新聞、2011/09/13

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------小水力発電ニュース------

出力４２０ｋＷの小水力発電機（浄水場設置）

   日本工営は出力３万キロワット未満の小規模水力発電事業を展開する。来秋、鹿児島県伊佐市で出力４６０キロワットの新曽木水力発電所を稼働するの を皮切りに、５年後をめどに全国１０カ所での事業化を目指す。すでに全国規模で適地調査を進めており、再生可能エネルギー特別措置法（再生エネ法）成立を 受けて、自治体などへの提案を積極化する。また、主力の建設コンサルタント事業を通じて海外でも小水力発電に適した地点を把握。インドネシアなど東南アジ ア展開を視野に入れている。

   日本工営は電力事業本部で大手電力会社の水力発電所設計・施工監理を請け負い、水車・発電機の製造も手掛ける。電力自由化の進展とともに再生可能 エネルギーとして水力が注目されるようになったことから２００８年、水力発電ビジネス検討会を設置。小水力発電も再生エネ法による全量買い取りの対象にな る方向性が固まり昨秋、まず伊佐市との官民連携（ＰＰＰ）による新曽木水力発電所で発電事業参入を決めた。

つづき
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/zensen/nkx0820110913qtya.html