2013年4月26日金曜日

小水力発電/2、3年で1万kw目指す/日本工営、国内外で事業の柱に

・-----建設通信新聞、2013/04/25

------小水力発電ニュース------
 日本工営は、調査・設計から機器製造、工事、運営まで一貫して手掛けることができる強みを生かし、国内外で小水力発電を事業の柱として確立する。廣瀬典昭社長は、「収益を上げる事業とするため、国内だけで1万kWを2、3年で目指す」考えを明らかにした。 =3面参照

 同社は24日、全額投資した新曽木発電所(鹿児島県伊佐市)の開所式を開き、発電事業をスタートした。5月には栃木県営の寺山ダム(190kW)で、ダムのESCO(エネルギー・サービス・カンパニー)事業を実施するため、小水力発電所に着工する。売電で維持管理費を低減、BOT(建設・運営・譲渡)で事業期間は18年間。福島県管理の四時ダムでも、5月に契約してESCO事業を行う。
 長野県営の砂防ダムでは約500kWの発電をするため、ことしに入ってSPC(特定目的会社)を設立、現在、設計を進めている。宮崎県椎葉村では、老朽化した柏原発電所のリニューアルを同村から受注、5月に契約を結ぶ。発電規模は約700kWで、設計、調達、工事、維持管理のすべてを手掛ける。
 海外ではインドネシア・ジャワ島で、8000kWの小水力発電事業を実施するため、50%超を出資して現地企業とSPCを設立。投資額は15億円で、14年に着工する。
 廣瀬社長は、自ら投資して発電するだけでなく、固定価格買取制度が昨年7月からスタートしたことで、「売電するために(小水力発電所の)リニューアル需要が出てくる」と指摘、さらに、売却する意向があれば採算性を検討して購入するケースも想定、「水力発電にいろいろな形でかかわっていく」方針を示した。
[ 2013-04-25 1面]


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