2012年12月18日火曜日

駒ケ根の農業排水路で小水力発電

-----長野日報、2012/12/18

------小水力発電ニュース------
 駒ケ根市内の企業経営者ら有志10人で10月に設立した駒ケ根自然エネルギー(窪田雅則社長)は、同市赤穂の太田切川右岸の農業用排水路に小水力発電機を設置し、17日、通電式を行った。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、20日から中部電力に売電する。民間事業者が電力会社へ売電できる再生可能エネルギー発電設備認定を経済産業省から受けたのは、県内で初めて。自然エネルギー促進と河川敷周辺の観光公園化構想が相乗効果となって実現した。



つづき
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=27097&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

【宇都宮市議会一般質問】 釜川に小水力発電機モデル設置

-----下野新聞、2012/12/18

------小水力発電ニュース------
 【宇都宮】定例市議会一般質問最終日の17日、4人が質問した。市執行部は(1)再生可能エネルギーの理解促進を図るため、釜川に小水力発電機をモデル的に設置する(2)国の就農給付金制度利用者は14人-などと答えた。質問者は馬上剛(自民)渡辺通子(公明)福田久美子(共産)西房美(改革)の各氏。
 市環境学習センターとまちづくり団体「釜川プロムナード整備協議会」は連携し、18日から約1カ月間、釜川で小水力発電機をモデル的に設置する。

つづき
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20121218/943574




小水力発電所を関西電力が運転開始、10MWのメガソーラー並み

-----スマート・ジャパン、2012/12/12

------小水力発電ニュース------



原子力と火力を中心に供給力の増強を進めている関西電力が、再生可能エネルギーのひとつである小水力発電所を富山県で運転開始した。黒部川の支流にある既存の水力発電所を拡張する形で、小水力の設備としては規模が大きい1900kWの発電能力を可能にした。



図1


 関西電力の151番目の水力発電所として、「新黒薙(しんくろなぎ)第二発電所」が12月8日から運転を開始した。水力発電所が数多く集まる富山県の黒部渓谷にある。黒部川の支流である黒薙川からの水路を使った小水力発電所だ(図1)。

 発電能力は1900kWで、年間の発電量は1200万kWhを見込んでいる。太陽光発電と比較すると10MW(メガワット)のメガソーラーと同等の発電量になり、3300世帯分の電力使用量に相当する規模である。

つづき
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1212/11/news017.html





2012年12月11日火曜日

中電 岐阜に「小水力」

・-----読売新聞、2012/11/28

------小水力発電ニュース------
郡上・高山 15年以降運転目指す
中部電力は27日、岐阜県が所有する「 阿多岐 ( あたぎ ) ダム」(岐阜県郡上市)と、「丹生川ダム」(同県高山市)の直下に水力発電所を建設する計画を発表した。
 新設する阿多岐水力発電所(発電出力190キロ・ワット)は2015年6月頃、丹生川水力発電所(同350キロ・ワット)は16年6月頃の運転開始を目指す。年間の発電量は、阿多岐水力が一般家庭約360世帯分、丹生川水力は同約580世帯分をまかなえる計画だ。事業費は非公表だが、それぞれ数億円程度の見通し。
 両水力発電所は、ダムの落差と、河川下流の水量を保つために常に放流している水を使って発電する・・・

つづき
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei121128_2.htm

2012年12月4日火曜日

長野県、小水力発電増設、16年度中に稼働

・-----日経産業新聞、2012/12/04

------小水力発電ニュース------
長野県は県営電気事業で小水力発電所を増設する。2013年度に設計を始め、16年度中に発電を開始する考え。設備投資額は約10億円を見込む。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用することで、20年間で25億円の純利益を見込む。
 小水力発電所を建設するのは2カ所。奥裾花発電所(長野市)に発電所を増設するほか、高遠ダム(伊那市)に発電所を新設する。
 県は県営水力発電所について中部電力に譲渡する計画を取りやめ、公営企業として継続する方針を決めていた。

「6㍍の落差活用し発電実験」設計工事を全国応募 水上村江代地区で小水力発電

-----人吉新聞 11月27日

------小水力発電ニュース------
再生エネルギーの推進と合わせ、CO2削減に伴う環境保持に努める水上村は、江代地区で新たな小水力発電の実証実験を計画。発電施設整備事業の設計及び工事に関する提案を全国から募っている。


小水力発電の実証実験は湯山地区に次いで2番目。「水車の形状やこう配、水の落差などによっていろいろな対応が見込める」と、全国から提案を求めることにした。
設置を予定しているのは、古屋敷運動広場近くの用水路。約6㍍の落差が水力発電に適しているのではと推測。年間発電量、発電効率、耐久性、設置費、維持管理費を考慮して実証実験を行う。
費用対効果はもとより、最大数値などデータ収集が第一の目的。数値次第でどんな活用が見込まれるのか調べるが、発電で得た電力は周辺を照らす管理用外灯に使う方針。

予算は450万円(消費税含む)。契約締結は来月下旬の予定。発電に伴う水路の取り壊しや改修は取水口を除いて不可。
発電設備の使用や設計、発電効率や耐久性、騒音・景観、年間発電量を踏まえた採算性などが審査の対象。必要に応じて、プレゼンテーションを求めるという。

平成22年12月に設置済みの湯山神揚地区では水道施設の室内灯に電気を供給しており、村は「まず、落差を活用してどれくらい発電するか実験から得たい。全国にはさまざまな発電施設があると思う。公募に期待したい」と話している。



「会津電力」構想 自然エネで”独立運動”

-----東京新聞『こちら特報部』 12月3日

------小水力発電ニュース------
衆院選の争点である「脱原発」の行方は定まらないが、すでにはっきり原発との共存を拒否しているのが福島県だ。原発事故の苦しみの渦中で、県民たちは自然エネルギーによる復興を模索する。会津地方の蔵元らが呼び掛ける「会津電力」構想もその一つ。反骨の地で湧き起こる脱原発の機運とは。(中山洋子)


◆酒造り 水にこだわり

「脱原発ができるできないと、国は右往左往しているが、福島にはそんな暇はない」

福島県の会津盆地にある喜多方市で江戸時代から続く「大和川酒造店」の9代目佐藤弥右衛門さん(61)が切り出した。11月中旬、同店で開かれたシンポジウムで、佐藤さんらは、エネルギーの地産地消を目指す「会津電力」構想をぶち上げた。

近隣の会津若松市や三島町の仲間らとともに研究会を発足。会津地方各地の小水力や太陽光発電の動きをつなぎ、電力の自立を図ろうという構想だ。佐藤さんは”独立運動”さながらの熱意で全会津の結集を呼び掛けている。

「会津の自然を利用したエネルギーの自給を目指す。小水力でも太陽光でも、できるところから始めたい。いずれ東京電力が持っている猪苗代湖などの水利権も買い戻す。会津はエネルギーで自立するんです」

原発事故に翻弄された1年余の日々で痛感したのは、会津にもともとある豊かさと、それを「東京」に吸い上げられてきた現実だ。

東京農大の短期醸造科で学び、1978年に帰郷してからは、近隣の農家と提携して有機農法による酒米づくりに取り組んできた。「いい米があっていい酒ができる」。97年には農業法人「大和川ファーム」を設立し、酒造米の自社栽培も始めた。

米へのこだわりは評判で、肥育牛のブランド化を進めていた飯舘村の商工会からも「飯舘牛の食事に合う酒を造ってほしい」と頼まれた。飯舘村で収穫する米で87年に開発したのが「おこし酒」だ。

地域おこしの酒造りがきっかけで飯舘村との交流が始まり、2011年1月には飯舘村の魅力を伝える「までい大使」にも任命された。その2か月後、東日本大震災と原発事故が発生。一升瓶に水を詰めてトラックでかけつけた。

「じいさんから、関東大震災のときに一升瓶に詰めた水を東京に運んだと聞かされていた。酒屋には水がある。このときも、ペットボトルの水を用意するより、一升瓶に詰める方が早かった」

福島市や郡山市、いわき市などの取引先にも手分けして水を運んだ。「困っている人の助けになれば」と奔走したが、故郷の会津地方も原発事故に脅かされていた。修学旅行や観光客の足は遠のいた。どこよりも厳しい自主基準で放射性物質の検査をする県内酒造業界も風評被害に苦しむ。復興支援で一時は増えた需要も、1年を過ぎると急速にしぼんだ。

「自然災害の悲劇は時間が解決してくれる。だが、原発事故は時間の流れを止める。たとえ40年で廃炉にしても、放射能のごみの管理は1万年単位。人間わざではどうしようもない」

◆「水資源を取り戻す」

昨年11月に発足した草の根で新しい福島をつくることを目指す「ふくしま会議」にも加わり、原発の問題を議論。専門家と市民が垣根なく話し合う会議で、自然エネルギーの可能性を探ってきた。そんな中で浮上したのが「会津電力」のアイデアだ。

猪苗代湖があり、磐梯山の爆発でできた檜原湖があり、水資源に恵まれた地域。早い時期から水力発電の開発も始まった。戦前には多くの電力会社がひしめいていたが、戦中戦後の企業統括で一本化された。現在、発電用の水利権の大半は東京電力が所有する。

「東京に電力を送ることが晴れがましかった時代もあった。会津の電気が山手線を動かしてんだぞ。東京タワーも会津の電気で動いているんだって。若者はこぞって東京を目指した。そうやって地方はヒト、モノ、カネのすべてを東京に吸いとられてきた。それを取り戻さなければならない」

水車のような小さな設備を利用して発電する小水力発電は、会津若松市や三島町など各地で検討されている。喜多方市では旧高校の校庭に太陽光パネルを置く計画が進む。「会津電力」構想の柱は、こうした地域の取り組みをつなぎ広げる運動だ。

東電からの水利権奪還という無謀に思えるようなことも、怒りが積もる地域で共感を広げる。

「福島の土地を汚した東電は責任を取ってもらわなきゃならないが、われわれも会津の歴史や自然を次代に伝える責任がある。どんなに困難であっても、自然エネルギーに転換するしかない。それを大企業に委ねてしまえば、原発の構図と変わらないままになる。自分たちの電力は自分たちでつくってこそ、地方は自立できる」

[エネ復興 福島各地で実践]

再生可能エネルギーの導入にかける福島県民の思いは切実だ。

県は県内の全原子炉の廃炉を国や東電に求めて退路を断った。再生可能エネルギー導入を復興策の柱に盛り込み、「2040年をめどに県内需要の100%にあたる自然エネルギーを生み出す」という高い目標を掲げる。洋上風力実験など大規模プロジェクトや関連産業を誘致。エネルギーの地産地消の取り組みを支援するファンドも検討する。

それぞれの地域で「脱原発」の実践は始まっている。南相馬市では、津波の被害を受けた農地に太陽光発電と植物工場の建設が進む。客足が落ちこむ土湯温泉(福島市)では温泉熱を使った地熱発電を計画している。会津若松市では今夏、間伐材だけを燃料に使う国内初の大規模バイオマス発電所もスタートした。

環境エネルギー政策研究所の浦井彰氏は「福島県の再生可能エネルギー資源は豊富で潜在能力は高い。目標達成は十分に可能」と指摘。太平洋岸の浜通りは太陽光や風力に適し、会津地方は水力発電に加え、風力や地熱にも期待できるという。もともと原発事故前から福島県では、電力供給に占める自然エネルギーの割合は2割を超えていた。

課題もある。小水力発電の場合、水利権などの許認可が複雑で事務作業が膨大。住民の合意形成も必要だ。
重要なのは地域が主導する仕組みだ。「エネルギーの転換も東京資本で進むなら原発のシステムと変わらない。自分たちが苦心して作るエネルギーはジャブジャブ使いづらい。電力浪費を抑える省エネにも期待できる」

太陽光発電の中小事業所による「福島おひさま連合」のようなネットワークも生まれている。浦井氏は「原発はありえないという認識に立つからこそ、自然エネルギーの可能性を真剣に探っている。同じように日本全体が、原発事故を直視すべきではないか」と話した。

[デスクメモ]

日本維新の会の橋下徹代表代行が、東北で最初の遊説に入ったのが会津若松だった。脱原発について「何も変わっていない」と見えを切った。その後の、石原慎太郎代表との不一致ぶり。票集めのための「とりあえず脱原発」ではとの疑念は膨らむ。あいまいにせず、正直に言ったらどうだろうか。(国)

水力発電所の余剰水力で小水力発電

・-----スマートジャパン 2012年11月29日

------小水力発電ニュース------
 釜房ダムは治水、かんがい、水道供給、水力発電など、多様な役割を果たしているダムだ。仙台市など宮城県市街の水がめとして大きな役割を果たしており、仙台市の水道事情を左右するダムだ。
 小水力発電には、ダムの下流にある2つの水力発電所に流す水を利用する。釜房ダムの下流には東北電力の釜房発電所と碁石川発電所があり、釜房発電所はダムから水の供給を受けて発電し、碁石川発電所は釜房発電所から流れ込む水を利用して発電している。

 しかし、碁石川発電所は釜房発電所から流れ込む水すべては受け入れられない。それぞれの発電所の1秒当たりの水流量は釜房発電所が6トンで、碁石川発電所が4.17トン。従来は釜房発電所から碁石川発電所に水を流す前に、余る水(1秒当たり1.83トン)を捨てていた。この水を小水力発電に利用する。

つづき http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/29/news022.html