2011年9月30日金曜日

いばらき自然エネルギーネットワーク:水戸で設立準備会合 /茨城

-----毎日jp、2011/09/30

------小水力発電ニュース------

   産・学・官と消費者らが連携し、太陽光発電や小水力発電、風力発電など自然エネルギーの利用促進を図る「いばらき自然エネルギーネットワーク」(仮称)の設立準備会合が27日、水戸市の茨城大で開かれた。
   …中略… 自然エネルギー導入や研究に関する知識を関係者で横断的に共有しようと、茨城大農学部の小林久教授らが中心となり、設立準 備を進めてきた。
この日の会合には、県内の企業関係者や市民ら20人余りが出席した。筑西市の小貝川にある小水力発電所を管理する水資源機構の担当者らが小水力発 電の現状を解説。・・・

全文
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110928ddlk08040117000c.html

日本工営、小水力発電事業に参入

-----日本経済新聞、2011/09/30

------小水力発電ニュース------
   日本工営は小規模水力発電に参入する。鹿児島県に出力460キロワット程度の発電所を建設し、2013年中の稼働をめざす。同社は水力発電の建設コンサ ルを手掛けているが、来年7月の再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入をにらみ、自らも発電事業に乗り出す。発電機分野でも、同100キロワット未満 の「マイクロ水力発電」向けの装置の製造・販売を12年度にも始める。

転載元
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E0EBE2E5818DE0EBE2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E3E2

米沢工業、新プロジェクトに水力発電計画/山形

-----米沢日報、2011/09/20

------小水力発電ニュース------

   米沢工業高校(大津清校長)は8月に設立した「米沢市ものづくり地域産業化研究協議会」の支援を受けたことから、地域産業の活性化や人材育成のた め、小学校と高校で連携して『ゼロエミッション』に引き続き、エコプロジェクトをスタートさせる。第一弾目となるのは環境負荷をかけない〝水力発電〟の建 設だ。地元上郷小4年の児童らとともに、学習をかさねながら設置に向けた取組みが始まった。
   本格的な開始を前に、上郷小で「置賜上郷地区エコアクション2011〜未来につなげようグリーン置賜〜」と題した出前授業を10月31日まで 計3回実施。第一回目となる12日は、建設環境類の生徒9人と教員2人が上郷小に出向き、4年生48人を対象とした「自然災害や防災の仕組み、津波のメカ ニズム」について説明した。

   中略

   今回の上郷小で行われた出前授業は、同校工業クラブが進める水力発電の建設に向けた取組みの一環で、小学生らとともに自然環境の学習を行い、保全や負荷 の少ないシステム構築を目指す。その他のプロジェクトとしては地熱発電や有機ELを植物栽培の実験に使う有機EL農場といった幅広い分野。支援期間は今年 から3年間をかけて事業を進めている。

全文
http://www.yonezawa-np.jp/html/news/2011/201109200.html

Small hydropower plants keep it local(※管理人による翻訳あり)

-----ジャパンタイムズ、2011/09/29

------小水力発電ニュース------

Small hydropower plants keep it local
Harnessing the trickle down flow draws renewable energy interest

By ERIC JOHNSTON
TOYONAKA, Osaka Pref. — Among renewable energy advocates in Japan, one often hears the phrase "chisan chissho," or "local production, local consumption." In the past, it referred the promotion of local-level agriculture. But it's now becoming a call to reduce municipalities' reliance on electricity from fossil fuel and nuclear power plants hundreds of kilometers away.


英文続き



※以下、管理人が翻訳しました。
一部、よく分からない部分もあったので、ご了承ください。

小水力発電は、地域で活かす

   大阪府豊中市 日本で再生可能エネルギーの支持者たちの中でよく言われるているのが、「地産地消」または、「現地生産、現地消費」である。少し前までは、農業振興において使われる言葉であった。しかし、今や長距離送電を伴う火力発電や原子力発電への依存度を減らすことを目指すスローガンになりつつある。

   小水力発電は、他の再生可能エネルギーよりも、「地産地消」の概念をよりよく表していると言えるだろう。

   政治家と官僚、そして、建設会社によって進められてきた大規模ダムと異なり、マイクロ水力発電に対し、地域社会に利益をもたらす地域プロジェクトというイメージが持たれている。

    中略

   環境省によると、大規模水力発電は10万kW以上、中規模水力発電は1万〜10万kW、小規模水力発電は千〜1万kWの間、ミニ水力発電は、100〜千kW、マイクロ水力は100kW以下となっている。
(※これは環境省ではなく、NEDOのガイドブックにあるものです。)

   その規模にかかわらず、水力発電は官界や公益事業からは好意的に受け止められている。それは、環境にやさしいからというよりも、山を多く持つ国において、電気の安定供給源として見なされているからである。小水力発電の利点は、大きな河川をせき止めずに、自然の河川、小川、または農業用水路や貯水池などの、流れる水の力を利用する点である。

   ダムを建設するために必要な大河川がないため、大多数の公益事業者たちは水力発電の未来は、より小規模な開発になると認識している。

   電気事業連合会によると、「水力発電は、資源の乏しい日本でも数少ない自給エネルギー資源の一つであり、安定供給とランニングコストにおいて優れた電源である。大規模水力発電所の建設可能な箇所はほぼすべて開発されており、近年はより小規模なものに移行している」(「ELECTRICITY REVIEW JAPAN 2011」より)

   地方自治体と民間の協働の事例として、豊中水力発電所(大阪府)がある。この発電所は、7キロ離れた千里川から取水し、129 kWを発電している。建設費は1億円、NEDOから3分の1補助金を受けており、維持管理費は年間250万円になるという。

   「発電所よりも35m高い位置にある貯水池から水車へと落ちてくる水のエネルギーを利用して発電しています。発電した電気は、関西エネルギー開発から関西電力へと売電されています」と、豊中市上下水道局の担当。

   再生可能エネルギーに関わる8つの団体で構成されている日本自然エネルギー政策プラットフォーム(JREP)が公開している「再生可能エネルギー白書2010」によると、小水力発電(1万kW以下)は、全国で1198箇所、合計3225MWに登るという(2009年3月現在)。

   白書によると、これらの発電所が供給する電力は総発電容量の6.6%におよぶが、豊中水力発電所ような小規模な発電所の新規開発は20年前からスローダウンしている。

   「ほとんどの国内の小水力発電は1990年以前に建てられており、1990年以降に建設されたものは、127カ所(総発電容量166MW)である」

   「日本は今、小水力発電の開発においては、アメリカの10年後ろを走っています。長期間におよぶFIT(固定買取制度)を通して小水力発電の高いコストを克服する必要性があります」と、中島大氏(全国小水力利用推進協議会)は語る。

   「100kW以下のミニ水力発電の発電単価は、15円〜100円/kWhとなっています。電力会社はミニ水力からの買取を拒否しているわけではありません。しかし、このコストが問題です」と、中島氏。

   コストに加えて、水力発電の開発が直面するもうひとつの問題は、安定した水流を確保できる地点を見つけること、つまり、費用対効果である。法的、官僚的、地方自治的な土地・水の利用の問題が出てくる。

   経産省は、経済的にも技術的にも開発可能な未開発地点が2700カ所あり、水力発電を12,100万kWが発電できると予測している。また、開発可能な1000kW以下の水力発電は371箇所でポテンシャルは242,000kW。

   経産省によると、こういった地点を開発するためには政治的意思決定と政府による財政的なインセンティブが必要であるという。しかし、ジャパン・フォー・サステナビリティのニュースレター7月号において、八木和美氏は豊中水力発電所のような小規模地域レベルの計画が示す地産地消というテーマは、将来の開発のひな形となるだろうと指摘している。

   「昔は、コミュニティは小規模発電所を地域で管理運営してきた」。「その役割をもう一度地域に取り戻すために、電力会社によって行われたのでなく、地方自治体や土地改良区、NPO、一般企業によるモデル事業が必要です」。

※豊中水力発電所は、関電の子会社が水道局の施設を借りて発電しています。

栃木県、再生エネルギービジネスモデル創造特区を国に申請

-----日本経済新聞、2011/09/29

------小水力発電ニュース------

   栃木県は29日、政府の新成長戦略の一環で創設した「地域活性化総合特区」に、小水力発電の普及を目指す「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」指定を申請した。野村グループの農業コンサルタント会社などが2013年にも共同出資で設立する新会社が事業主体となる。総額10億円を投じて県内数十カ所に発電設備を設置し、出力合計1千キロワット規模を目指す。

   新会社は野村アグリプランニング&アドバイザリー(東京・千代田)と環境コンサルタントのスマートエナジー(東京・港)、小水力発電を手掛けるシーベルインターナショナル(東京・千代田)が共同出資。資本金は1千万円前後で、栃木県経済同友会から会長を派遣する方向だ。

   設置の候補地は那須塩原市と塩谷町、宇都宮市。地元から出資と融資を募り、出力10~数十キロワットの設備を農業用水路に数十カ所置く。年間発電量は計700万キロワット時を見込む。一連の試みで二酸化炭素(CO2)排出量を年間2688トン減らせる計算だという。

つづく
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819490E0EBE2E68B8DE0EBE2EBE0E2E3E39EE4E2E2E2E2

小水力発電で特区申請 那須塩原など3市/栃木

-----下野新聞、2011/09/30

------小水力発電ニュース------

   特定地域の規制を緩和する国の総合特区制度を活用し、農業用水を使った小水力発電で地域を活性化しよう と、県は29日、那須塩原市、宇都宮市、塩谷町の特区指定を申請した。3市町の水路に発電施設を設け、年間700万キロワット時の売電を目指す計画で、約 10億円の投資資金を地元金融機関などから調達して官民一体で事業を進める。事業主体となる新会社を野村ホールディングス(HD)の子会社などが設立し、 県経済同友会も新会社の会長職を派遣して参画する。
   特区の名称は「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」。小水力発電は水利権などの規制がコスト増や手続きの煩雑さを生み、事業化の障壁となっているため、県は水利権協議の簡素化や技術者の配置要件緩和などを提案した。
   特区指定を受けられれば、野村HDの子会社と小水力発電にかかわるスマートエナジー(東京都港区)、シーベルインターナショナル(東京都千代田区)の計3社が2012年度中に共同出資で新会社を設立し、事業化に着手する。
   特区指定の対象として申請した3市町には、県が小水力発電施設の設置を目指す約2メートルの落差のある農業用水路が計117カ所、まとまって存在する。県の構想では、土木工事のいらない出力10~数十キロワットの施設を数十カ所設置する。

つづき
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20110929/621175

2011年9月29日木曜日

既存の小水力発電も買い取りを――中国地方に53施設、大半がJAの運営 関係団体が政府に要請

-----農業協同組合新聞、2011/09/28

古布庄発電所(JA鳥取中央)の水車
------小水力発電ニュース------
   8月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」は電力会社による余剰電力の全量固定価格買取制度が導入された。太陽光や風力、水力発電などの促進をめざして来年7月に施行される。ただし、同法が電力の買取対象としているのは新設施設のみだ。
   一方、農村地域には古くは昭和のはじめから急峻な地形と豊富な水量を利用した小水力発電事業が行われ、なかでも中国山地ではその発電事業の大半を今では JAが担い現在まで引き継いできている。しかし、売電価格の低さや台風など自然災害で水路や発電施設が被害を受けてもその改修に対する国の補助はないなど が原因で毎年約半数が赤字。また、新たに成立した再エネ法でも今のところ買取対象になっていない。
   原発に変わる再生エネルギーが求められるなか、既存の小水力発電の維持も重要な課題のはずで、関係JAなどは公益性の高い事業であることからも、新法での電力買取の対象にすることや、自然災害による施設改修費などに対する国の支援を求めている。

つづき
http://www.jacom.or.jp/news/2011/09/news110928-14980.php

2011年9月28日水曜日

静岡県 浜松で農業用水に小水力発電・静岡で貯水池に太陽光発電

-----建通新聞社、2011/09/26

------小水力発電ニュース------
   静岡県は、新エネルギーの農業水利施設への利活用を促すため、農業用水路への小水力発電と、農業用貯水池への太陽光発電の導入に向けた概略設計に着手す る。9月補正予算案に促進事業費として調査・設計費500万円を盛り込んだ。小水力発電を浜松市内、太陽光発電を静岡市内に設置することを想定。現地調査 や施設配置などとともに採算性などを検証し、2011年度末までに実施の可否を判断する。
   小水力発電の導入を検討するのは、浜松市内の農業用水路。過去に実施した導入可能性調査の結果、水流により50㌔㍗程度の発電が可能で、用水の施設運営に必要な電力を賄いつつ売電する出力を得られることが分かっている。
   発電設備を落差工のある場所に設置することを想定しており、今後委託する概略設計の中で、現地調査や施設配置の検討、水車形式の検討、水理計算など行い、事業の実施が可能か判断する。
   農業用水路に小水力発電設備を導入する場合、事業主体は受益者(利用者)である土地改良区となる。そこで県は今後、概略設計と並行し、対象となる土地改良区との協議を進めていく。
   事業化する際には、土地改良区が国庫補助を得て直接行う場合と、県が事業協力する形のいずれかが考えられている。概略設計の結果を基に、これらの事業手法や、設備の規模や設置場所などを盛り込んだ事業計画を策定する。

つづき
http://www.senmonshi.com/archive/02/028DRIpb2H2U2A.asp

小水力、モデル公募へ 12年度、新たに10地点 予算規模数億円程度/経産省

-----電気新聞、2011/09/27

------小水力発電ニュース------
   経済産業省は来年度から、小水力発電の導入を促進するためのモデル事業に取り組む。新たに小水力発電を実施する地点を公募し、10カ所程度を選定する予定。

   同事業では、水量や水の流れに合った設置方法や発電方法などを検証する。
   環境省の調査によると、設備容量が3万キロワット未満の中小水力発電は、国内で約1400万キロワットの導入ポテンシャルが確認されており、同事業の実施によって普及拡大に弾みがつきそうだ。

   経産省は来年度予算の概算要求で、同事業分として数億円程度を盛り込む方向で調整中。

・・・

   1万キロワット未満の小水力発電については、国内の発電容量が約350万キロワットにとどまっている。     全国小水力利用推進協議会によると、小水力発電分野の「マーケットがほとんどない」状態で、メーカーの技術開発が進んでおらず、設備価格も高止まりしているという。

   このため同協議会は、マーケット創出によるメーカー間の技術開発競争の必要性を訴えている。

・・・

   同事業では河川や農業用水、上下水道・工業用水など、各設置場所に適した効率的な発電方法を探る。
   また、水利権関係の調整をスムーズに進めるため、発電事業者やメーカーだけではなく、自治体の参加を促す方向で検討している。

・・・(浜義人)

※電気新聞の記事より一部抜粋

2011年9月26日月曜日

小規模水力発電 早期導入の考え示す (石川県)

-----テレビ金沢、2011/09/14

------小水力発電ニュース------
   再生可能エネルギーの導入について、金沢市の山野市長は、小規模水力発電の早期導入を目指す考えを示した。14日の市議会では、市内を流れる用水を活用す る方向性を示した上で、水利権や維持管理などの課題を整理し、「できる限り早い時期に導入したい」と述べた。金沢市では、再生可能エネルギーの導入を種類 ごとに研究しているが、山野市長は、太陽光発電でも事業所の初期投資を支援する仕組みづくりについて検討する考えを示した。

掲載元URL
http://wwws.teny.co.jp/nnn/news8712639.html

農業水路使い 小水力発電/秋田

-----読売新聞、2011/09/23

------小水力発電ニュース------
産官学連係仙北で始動

農業水路を前に、
小水力発電の可能性を
語る長瀬一男さん
(14日、仙北市角館町
広久内で)
福島第一原発事故を受けて自然エネルギーに注目が集まる中、仙北平野の農業水路を活用し小水力発電の施設を作るプロジェクトが始動している。仙北 市の劇団「わらび座」が中心となり、産官学の協力で事業化に向けた調査を進めており、来年には水車1基を設置して実証実験に着手する予定だ。同劇団の長瀬 一男さん(58)は「課題は多いが、エネルギーを地産地消できるようにしたい」と意気込んでいる。
わらび座は東日本大震災の発生以降、学校などの団体客からキャンセルが相次ぎ、観客が約2割減った。電力の大口使用者のため、節電も重い負担になった。
そこで経費削減や電力確保の担当者になった長瀬さんが目をつけたのが、劇場の目の前を流れる玉川。「玉川から仙北平野に注ぐ農業用水を小水力発電に利用できないだろうか」
仙北平野は仙北、大仙両市と美郷町の2市1町にまたがり、年に約12万トン前後の米を生産する県内有数の稲作地域だ。仙北平野土地改良区などが最大で毎秒計約40トンの水を農業用水として玉川から取水している。
長瀬さんが4月、このアイデアを関係先に持ちかけたところ、同土地改良区が賛同、企画などの担当として省エネルギーコンサルティング会社「ノース エスコジャパン」(秋田市)も加わったほか、仙北平野に工場を持つ印刷機器製造会社「宮腰精機」が水車の開発を手がけることになった。
さらに幅広く協力を求めようと、今年8月9日には国や県、秋田大学などの関係者43人が意見交換会を開いた。「本当にエネルギーになるのか」などと慎重な意見も出たが・・・

つづき
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20110923-OYT8T00590.htm

2011年9月23日金曜日

自然エネルギー普及へ県が工程表/群馬

-----上毛新聞、2011/09/23

------小水力発電ニュース------

   福島第1原発事故を受けて、県は太陽光とバイオマス、小水力発電の再生可能エネルギー(自然エネルギー)の普及に向け、2015年度までの導入目標とロードマップを作成する。恵まれた自然環境を生かして3エネルギーを積極的に導入、県内電力の自給率を引き上げる。メガソーラー事業で、進出先を探す企業と誘致を希望する市町村を橋渡しするマッチングの準備も進め、エネルギーの地産地消を目指す。

   目標設定に当たり、メガソーラー施設の展開が可能な場所をリストアップ。小水力・バイオマス発電施設の設置可能性も調べ、想定発電量を積み上げた「潜在能力」を目標に設定し、導入に向けた工程表を作成する。水力発電を中心とした現在の電力自給率(25%)にどれだけ上乗せできるかが焦点となる。

   本県は、太陽光発電に有利な全国4位の日照時間(10年度)のほか、関東一の森林面積や盛んな畜産業などバイオマス発電に必要な条件がそろっており、再生可能エネルギーの導入に適した環境にあるが、実際の取り組みは遅れている。

   東日本大震災と福島第1原発事故後、急速に高まる自然エネルギーへの関心や、電力の買い取りを電力会社に義務付けた「再生エネルギー特措法」の成立を追い風に、県は目標設定で再生可能エネルギーの推進を確実にしたい考えだ。

つづき
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/09/23/news01.htm

2011年9月22日木曜日

無農薬栽培、低コストで 愛媛県が野菜プラント開発着手/四国

-----日本経済新聞、2011/09/22

------小水力発電ニュース------
   愛媛県は愛媛大学工学部と共同で、無農薬野菜を低費用で栽培できるプラントの開発に乗り出す。既存の農業用ハウスを利用し、発光ダイオード(LED)を 使って病害虫の侵入を防ぐ。部分暖房や小型太陽光発電を使い、保温などのランニングコストも一般的なハウス栽培より低く抑えるという。まずシュンギクなど 葉物野菜を対象とし、食品加工の技術開発も行う。

中略


   ハウス全体の暖房はせず、育苗箱の下部を電気式の温床線などを使って温める局所暖房にすることで、保温コストを一般的なハウス栽培の半分以下に抑える。小型の太陽光パネルや農業用水路で発電できる小型水力発電機を設置し、換気口の開閉や暖房用の電力の一部に充てる。
   県農林水産研究所で基礎試験プラントによる実験を行い、一定の成果を収めた。今後、県産業技術研究所で低コスト暖房の研究、愛媛大学工学部でLEDによる病害虫忌避の研究を進め、2013年度に各研究を統合して評価し、実用化につなげる。

省略

全文URL
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E3E2E2828DE0E3E2EBE0E2E3E39E93E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EB

発電エネルギーは用水路 うきは市で初の試験

-----西日本新聞、2011/09/22

------小水力発電ニュース------

設置される発電機。青い板状の翼を水流で振動させ
発電する=21日、福岡県うきは市浮羽町

   農業用水路の水流で翼状の板を振動させて発電する「フラッタ方式マイクロ水力発電システム」の実証試験が21日、福岡県うきは市で始まった。福岡工 業大の阿比留久徳教授(知能機械工学)が考案した発電方法で、実証試験は全国初。ハウス栽培など小規模な農業用電力への活用が期待されるという。
   実証試験は、農林水産省の「緑と水の環境技術革命プロジェクト事業」に応募して採択された福岡市の「技術開発コンサルタント」が主体となって実施。阿比留教授の指導を受け、同市浮羽町西隈上の「大石・長野水道」で発電量や水流の変化に伴う影響を23日まで調べる。
   試験で使う板は縦60センチ、横40センチで、飛行機の翼のような丸みがある。これを水中に垂直に入れると、水流によってうねるように左右に振れる「フ ラッタ現象」を起こす。この横の動きを縦軸の回転に変えて発電機を回す仕組み。一般の水力発電と違ってダムなどの大規模施設が不要。河川に比べ安定水量が 得られる農業用水路が適しているという。・・・

つづき
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264591

道議会:小規模水力発電所の導入向け検討会議 代表質問で知事/北海道

-----毎日新聞、2011/09/21

------小水力発電ニュース------
   高橋はるみ知事は20日の道議会で、道内の各河川を活用した小規模水力発電所の導入に向けた検討会議を今年度中に設置する考えを示した。小規模水力発電所の発電能力は3万キロワット以下を想定。公明党の佐藤英道氏(札幌市北区)の代表質問に答えた。【田中裕之】

9月21日朝刊

2011年9月20日火曜日

”小規模水力発電促進を”/高知県

-----NHK、2011/09/20

------小水力発電ニュース------
   雨の量が国内で一番多い高知県の自然環境を利用した小規模な水力発電の利用を進めようという講演会が、19日、高知市で開かれました。
   この講演会は、ウランや化石燃料などの限りある資源ではなく、雨の量が国内で一番多く傾斜が急な山間部が多い高知県の自然環境を生かして持続可能な小規模な水力発電を進めようと、「高知小水力利用促進協議会」が開き、およそ200人が参加しました。
   はじめに独立行政法人農業・食料産業技術総合研究機構の後藤眞宏研究員は、「農業が盛んな高知県は各地に農業用水路が通っていて、高低差があったり絶え間なく水が流れていたりして発電の要件が備わっている」と高知県の自然環境が水力発電に適していることを説明しました。
   続いて推進協議会の会員などが水量が豊富で落差がある用水路や河川など小規模水力発電の条件を満たした具体的な場所を写真で示し、適した場所は多いと紹介 しました。講演会に参加した人は、「コストが高いという課題はあるが、小規模水力発電を通して雇用の創出など地域の活性化につなげられたらいい」と話して いました。

掲載元
http://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015539801.html

小水力発電 安定性から各地で展開

-----toyo@asahi.com、2011/09/20

------小水力発電ニュース------

   Q 自然エネルギー銘柄の将来性について教えてください。(富山県・S)
   A 8月26日、再生可能エネルギー特別措置法が成立しました。これにより電力会社は、自然エネルギーで発電した電気を、国が定めた固定価格で買い取ることが義務づけられることになります。2000年に同様の法制化を機に普及が進んだドイツの例から、日本でも自然エネルギーの普及加速への期待が高まっています。
   太陽光発電や風力発電に続いて、株式市場でこれから脚光を浴びそうなのが小水力発電です。小水力発電はある程度の高低差があれば、中小河川や農業用水路、上下水道施設などさまざまな場所に設置が可能です。太陽光や風力と比べて発電が天候要因に左右されにくく、発電量の時間変動も小さく安定しているという強みがあります。
   関連銘柄の筆頭は、建設コンサルタント会社の日本工営です。鹿児島県伊佐市との協定書締結を皮切りに、小水力発電事業の全国各地での展開に動いています。山梨県北杜市で小水力発電事業に着手した商社の丸紅は、20年までに全国30カ所で中小水力発電所の開発を目指しています。

  ◇
 このコラムは、掲載銘柄を推奨するものではありません。
  ◇

掲載元

2011年9月19日月曜日

生駒市:山崎浄水場で小水力発電を計画 620万円の黒字試算 /奈良

-----毎日jp、2011/09/18

山崎浄水場
------小水力発電ニュース------

   再生可能エネルギー固定価格買い取り法案成立を受け、生駒市は山崎浄水場で小水力発電に取り組む方針を決めた。買い取り価格が未定のため、採算性は見通しにくいものの、市は「設備の耐用年数22年で約620万円の黒字」という試算も示している。
   開会中の市議会に提出した今年度水道事業会計補正予算案に、実施設計費700万円を盛り込んだ。議会が承認すれば、来年度にかけて、1億3280万円で発電設備などを整える計画だ。
   小水力発電は、県が水道管理センター(大和郡山市)など2カ所で運用しているだけで、県内市町村では初の取り組みという。
   山崎浄水場では現在、自ら浄水した水道水と、県営水道水を混ぜ、各家庭に配水している。県営水道水は平群調整池(平群町)から24時間(毎時約 500~700トン)、山崎浄水場内の浄水池に送られているが、山崎浄水場で水の勢い・スピード(水圧)を落として受け入れている。

つづき
http://mainichi.jp/area/nara/news/20110918ddlk29010338000c.html

2011年9月17日土曜日

再生可能エネ導入着々 金沢市

-----読売新聞、2011/09/17

------小水力発電ニュース------
■マイクロ水力発電 石徹白集落に
設置されているマイクロ水力発電用の
水車。用水から引いた水で水車を回す
(NPO法人「やすらぎの里いとしろ」提供)
   東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、再生可能エネルギーが注目を集めている。全国で唯一、自前の水力発電を稼働している金沢市は、これまで以 上に電力を確保しようと、「再生可能エネルギー導入等研究会」を8月に設置し、ごみ発電能力の増強や用水発電の調査に乗り出した。

   金沢市は1921年に民間電力会社から電気事業の経営を引き継いだ。国から許可を得た公営電気事業者は全国で26あるが、同市は唯一、市営で発電 事業を行っている。犀川ダム、内川ダムを利用し、5か所の市営水力発電所で1億3775万キロ・ワット時(2010年度)を発電。この電力量は一般家庭約 4万世帯分の使用電力量に相当する。

中略

   金沢市内には犀川や浅野川から引かれる55本の用水があり、総延長約150キロの長さを誇る。同市は、網の目のように細かく流れる用水に発電用水車を設置し、出力100キロ・ワット以下の小規模な水力発電(マイクロ水力発電)として利用可能か検討を始めた。
   8月には、マイクロ水力発電の先進地として知られる岐阜県郡上市石徹白(いとしろ)集落を視察。同集落では、地元NPO法人などが農業用水にらせ ん型水車(最大出力800ワット)などを取り付け、事務所や街灯の電気などに利用している。今後は、より出力が大きい水車(同2・2キロ・ワット)を稼働 させ、農産物加工場の電気の一部を賄うという。

   ただ、電力自給率を高めるために用水に水車を設置するには、克服しなければならない課題もある。
   その一つが水利権だ。水車設置には用水を引いている河川の管理者の許可が必要。2級河川の犀川の場合、管理者である県に設置による水量変化などを証明する計画書を提出し、許可を得なければならない。
   また、コスト面も大きな課題だ。水車を回すには、高低差を生み出す用水に改修しなければならない。そのためには多額の工事費が必要だ。さらに、維持費なども考慮すると、現状では採算性は低い見通しだ。
   市環境政策課は「市民に親しまれている身近な用水を活用することで、エネルギーの重要性を市民に訴えることにもつながる」と話し、導入に向けて前向きに検討を進めるという。

全文
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20110917-OYT8T00129.htm

日本工営に839万円で委託 マイクロ水力発電所実施設計

-----建設ネット、2011/09/16

------小水力発電ニュース------
   宮崎県企業局は7日、条件付一般競争により「マイクロ水力発電所(綾北ダム)実施設計業務委託」の入札を日本工営、八千代エンジニヤリングの参加2社で執行。その結果、日本工営が839万4000円で落札した。予定価格は1010万7619円だった。

   綾北ダム下流右岸に位置する維持流量放流設備(小林市須木下田)を利用したマイクロ水力発電設備について、水路工作物の配置や形式、主要寸法等の基本事項を決定し、諸計算書・設計図の作成を行う。委託期間は150日間。

   平成21年度に実施した可能性調査では、発電所の規模として▽使用水量=0.199m3/s▽最大出力=67㌔㍗▽基準有効落差=45.7m▽発生電力量=46万8000㌔㍗時―を想定している。

つづき
http://www.kensetsu-net.com/html/kiji.php?T=1&ID=28738&DS=&KB=

2011年9月14日水曜日

砺波市の用水に小水力発電所を建設/富山

-----BBTスパーニュース、2011/09/13

------小水力発電ニュース------
   農業用水を利用した小規模の水力発電所の起工式が砺波市で行われた。
   発電所が建設されるのは、砺波市庄川町を流れる庄川右岸幹線用水。式には、県の関係者ら50人が出席し、工事の安全を祈願した。
   建設される「庄発電所(仮称)」は、年間1287メガワットアワーを発電、住宅295軒分の年間使用電力をまかなうことが可能。約4.5メートルの用水の低い落差でも効率的に発電できる水中タービン方式を採用。
   県の農業用水を活用した発電所は、これで2か所めで、完成は来年12月の予定。

転載元※リンク先に動画あり
http://news.bbt.co.jp/topics_detail.phtml?Record_ID=65d49a79da421c3f6477bc602a92d86e

庄発電所の起工式 農業用水活用 来年12月完成目指す/富山

-----中日新聞、2011/09/14

------小水力発電ニュース------

新たなエネルギー源に期待
(上)安全祈願の苅初の儀で鎌を入れる
石井知事(左)ら=砺波市庄川町で
(下)庄発電所の完成イメージ図
   地球温暖化対策の一環で県企業局が計画している農業用水を活用した小水力発電所・庄(しょう)発電所(仮称、砺波市庄川町庄)の安全祈願祭と起工式が十三日、現地であった。農業用水路を利用した発電所を県が設置するのは二カ所目。起工式では石井隆一知事や上田信雅砺波市長らが新たなエネルギー源に対する期待を込めた。(萩原誠)
   起工式のあいさつで石井知事は「自然環境のため既存の農業用水の活用に今まで以上に力を入れ、地域に親しまれる施設にしたい」と述べた。上田市長は「福島第一原子力発電所の事故もあり再生可能エネルギーの導入が課題になる中、天候に左右されず発電できる」と期待感を示した。
   庄発電所は庄川右岸幹線用水の四・五メートルの落差を活用して水中タービン方式で発電、最大出力は百九十キロワット。年間供給電力量は百二十八万キロワット時で、一般家庭二百九十五戸が一年間に使用する電力量に相当する。石油火力発電所で発電した場合と比べると、九百四十トンの二酸化炭素(CO2)削減効果がある。総工費四億五千万円で来年十二月の完成を目指す。

つづき
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20110914/CK2011091402000162.html

2011年9月13日火曜日

日本工営、小規模水力を自治体に提案-内外で事業強化

-----日刊工業新聞、2011/09/13

------小水力発電ニュース------
出力420kWの小水力発電機(浄水場設置)
   日本工営は出力3万キロワット未満の小規模水力発電事業を展開する。来秋、鹿児島県伊佐市で出力460キロワットの新曽木水力発電所を稼働するの を皮切りに、5年後をめどに全国10カ所での事業化を目指す。すでに全国規模で適地調査を進めており、再生可能エネルギー特別措置法(再生エネ法)成立を 受けて、自治体などへの提案を積極化する。また、主力の建設コンサルタント事業を通じて海外でも小水力発電に適した地点を把握。インドネシアなど東南アジ ア展開を視野に入れている。

   日本工営は電力事業本部で大手電力会社の水力発電所設計・施工監理を請け負い、水車・発電機の製造も手掛ける。電力自由化の進展とともに再生可能 エネルギーとして水力が注目されるようになったことから2008年、水力発電ビジネス検討会を設置。小水力発電も再生エネ法による全量買い取りの対象にな る方向性が固まり昨秋、まず伊佐市との官民連携(PPP)による新曽木水力発電所で発電事業参入を決めた。

つづき
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/zensen/nkx0820110913qtya.html

県として2か所目 小水力発電所着工/富山

-----チューリップテレビ、2011/09/13

------小水力発電ニュース------
   再生可能エネルギーの利用推進を図る県は、砺波市庄川町に県として2か所目となる小水力発電所を着工しました。

   小水力発電所が建設されるのは砺波市庄川町庄(しょう)の農業用水で、名称は『仮称・庄(しょう)発電所』です。

   起工式には国や砺波市、北陸電力の関係者が出席し、工事の安全を祈りました。

   小水力発電は、農業用水の水の流れなどを利用し電気を起こすもので、国や県が推進する再生可能エネルギーの一つとして注目されています。

   県内にはすでに15か所の小水力発電所が稼動していますが、県の事業として建設するのは立山町の仁右ヱ門(にえもん)用水発電所に続き、2か所目となります。

   発電所は来年12月に完成予定で、年間の電力供給量は、およそ130万キロワットアワー、一般家庭の年間電力消費量ではおよそ295分に相当します。

   総工費はおよそ4億5千万円で、22年後の黒字化を目指します。

転載元※リンク先に動画あり
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20110913120751

滋賀の風土を活かして発電を!

-----NHK大津放送局、2011/08/31

------小水力発電ニュース------

比良山系の中にある
マイクロ水力発電装置

   この夏は“節電の夏”と言っても良いくらい、電力に関心が高まった夏だった思います。
東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、太陽光や風力発電といった“再生可能なエネルギー”が求められる中、ひそかに注目されているのが水力発電!それも小規模な水力発電なんです。
   今回は、水源の多い滋賀の風土を活かした県内の発電の取り組みを2か所取材してきました!!
 自動車の発電機

①大津市にある比良山系の中で、川の高低差を利用した発電!

   びわこ成蹊スポーツ大学で環境科学を教えている青木豊明教授らのグループが作った、小水力発電装置です。
   発電規模が小さいためマイクロ水力発電とも呼ばれています。

   ポイントは、電気を作るのに欠かせない発電機!自動車のヘッドライトなどの電気を供給する発電機を使っているんです!
(ダイナモって呼ばれているアレです☆)
   廃車の部品を使うことでコストを25万円に抑えることができたんです。

   これで500w/h発電することができます!1日で12kw/hこれは一般家庭の半日分の消費電力に相当します。

つづき
https://www.nhk.or.jp/otsu/program/610/tanken/20110831.html

2011年9月9日金曜日

小水力発電を推進 新たに7基設置へ/岐阜

-----岐阜新聞、2011/09/09

------小水力発電ニュース------

   福島原発事故の教訓から再生可能エネルギーへの期待が高まる中、県は8日、農業用水による小水力発電施設を新たに7基設置するための事業費計2千万円を本年度一般会計補正予算案に計上する、と発表した。このうち2基は、来年度に計画していた予定を半年間前倒しして着手。残り5基は市町村などが普及PR用の簡易施設を整備する場合に支援する。
   技術的、経済的に利用可能な水力のエネルギー量は岐阜県は全国1位。発電能力がある農業水利施設が数多くあることから、県は小水力発電の普及啓発に力を入れる。農業用水を利用する場合、施設費用が少ないのが最大の長所だが、普及には水利権の許可を得るための煩雑な手続きが障害になっている。
   2基は、現在候補地を絞り込み中。いずれも発電規模は毎時数十キロワット~数百キロワットを予定。1カ所で総工費は数億円かかるとみられ、本年度は基本設計のみに着手する。発電した電力は、設置地域の農業用施設で使われる。

つづき

2011年9月8日木曜日

【でんきを見にいく】小水力発電 湧水で安定供給 CO2排出もゼロ

-----産経ニュース、2011/09/08

------小水力発電ニュース------

三峰川電力が長野県茅野市内で運営する小水力発電所
「蓼科発電所」の取水口
   夏は避暑地、冬はスキーで1年を通じて観光客が訪れる蓼科高原に丸紅の全額出資子会社、三峰川電力(東京都千代田区)が運営する小水力発電所「蓼科発電所」(長野県茅野市)がある。
   八ヶ岳からわき出た水が流れ込む小斉川の農業用水を水源に利用し水車発電機を回す。作られた電気は中部電力の配電線を通じて、近隣の旅館や民家に供給される。最大出力は260キロワットで、年間発電電力量は210万キロワット時といい、一般家庭の約500世帯の電力を賄える計算だ。三峰川電力の伊藤修一課長は「湧水なので水量の変化が年間を通して少なく、冬に凍ることもない。安定して電気を作れる」と胸を張る。
   歴史は古い。産業育成や近隣の旅館などの電力供給を目的に昭和29年に建設された。設備の老朽化や維持管理の負担から、平成19年5月に運転を休止したが、地元住民から復活を望む声が相次ぎ、3年後の22年6月、丸紅が三峰川電力(東京都千代田区)を通じて蓼科開発農業協同組合から発電所を買収した。
   取水口の工事や発電機の更新などに約3億円を投じ、今年6月に運転を再開した。




つづき
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110908/biz11090821160025-n1.htm

2011年9月6日火曜日

’11記者リポート:自然エネルギー 潜在能力、注目集まる /富山

-----毎日jp、2011/09/05

------小水力発電ニュース------

◇コスト高の「弱点」も

 東京電力福島第1原発事故以降、自然エネルギーを利用した発電に注目が集まっている。温暖化の原因となる二酸化炭素を排出せず、クリーンなイメー ジがある一方、大規模発電ができずコストが高いなどの「弱点」もある自然エネルギー。その現場を訪ね、研究者に話を聞いてみた。【衛藤達生】
◆24時間発電可能で、使っても減らない 滔滔(とうとう)と流れる庄川に山の緑が迫る。その縁に溶け込むような小さな小屋がある。富山県砺波市 庄川町で庄川沿岸用水土地改良区連合が8月から運転を開始した庄川合口発電所だ。「発電所」といういかめしい字面にそぐわない、のどかな外観。「ここで事 故が起きても誰も迷惑しないよ」と、案内してくれた連合会の定司俊憲さんは笑った。
同発電所は連合会が運営する3カ所目の小水力発電所。連合会では農業用水路などの維持管理費の農家負担を軽減することを目的に、1988年から発 電事業に取り組んでいる。発電した電気は1キロワット当たり約10円で北陸電力に販売。3カ所で年間1億円の収入を見込んでいる。
石油や石炭を消費する火力発電と異なり、水力発電所で発電機を回した水はそのまま下流へと流れていくため、どれだけ発電しても何も減らない。川や 用水路に水が流れている限り、24時間365日稼働できる。定司さんは「もっと高く買ってくれるならいくらでも発電所を増やすのに」と語った。
◆自然エネルギーの秘めたる力と課題
環境省がまとめた2010年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書。これによると現在の技術水準で太陽光、風力、水力、地熱の自然エネ ルギーを最大限利用した場合、日本全国で年間発電量は9587億キロワットアワー。「これは国内の総電力消費量約9000億キロワットアワーをやや上回る 数値」と富山国際大の上坂博亨教授は説明する。

つづき
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20110905ddlk16040303000c.html

小水力発電研究会が発足 企業、民間、自治体の連携確認

-----西日本新聞、2011/09/06

------小水力発電ニュース------
   県内企業と民間団体、自治体などが連携して小水力発電の普及を目指す「小水力発電研究会」(会長=檜山隆・熊本大教授)が5日発足し、熊本市で初会合があった。関係者約70人が参加。県内に新たな発電施設を導入するほか、地元企業が協力して、発電機なども開発していくことを確認した。


   小水力発電は農業用水や処理水、河川などの水流を利用して発電するもので、出力は千キロワット以下とされる。環境への負担が少ない上、小規模な設備で済むなどとして注目を集めており、県内には現在、山都町など10カ所に発電施設がある。

   研究会には「導入促進部会」と「産業振興部会」の二つの部会を設置した。導入促進部会では事前に調査した県内12の候補地の中から10月以降、適地を選んでいくことを確認。産業振興部会では、県内企業の技術で、どのような試作機を作ることが可能かを検討した。

つづき
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/261847

2011年9月5日月曜日

辰野町の倉沢さん 小水力発電装置を開発 少ない回転で

-----信毎Web、2011/08/31

------小水力発電ニュース------
発電装置を見る倉沢さん。
中のステンレス製の羽根が
用水路から引いた水で回る
  上伊那郡辰野町の電気工事業倉沢久人さん(68)が小水力発電装置を新たに開発し、同町横川地区に設置した。1分間に300回と少ない回転数で発電で き、部品も少ないため、壊れにくいのが特長という。近くに設けた小屋を「超ミニ水力発電実証試験会場」と名付け、発電の仕組みを模造紙に書いて説明してお り、小水力発電を学ぶ拠点にしたい考えだ。

  倉沢さんによると、約8メートルの高さから、かんがい用水の排水を直径10センチのパイプで引いた。1平方センチ当たり0・8キロの圧力が直径42センチの羽根にかかる。羽根に付いた磁石が24個の銅線コイルと反応、100ボルトの電圧を発生させる。

  磁石の配列や個数を工夫し、少ない回転数での発電を実現した。自然エネルギー活用の促進、啓発に取り組むNPO法人「信州松本アルプスの風」代表理事の月岡通孝さん(56)=松本市=によると、通常、小水力発電で同様の電圧を発生させるには1800回転は必要という。

  小屋の中には充電器などを置いた。500ワットの電気機器を24時間使用する分を蓄電できる。壁や天井に発光ダイオード(LED)照明や白熱電球を取り付け、消費電力を比べられるようにした。

つづき
http://www.shinmai.co.jp/news/20110831/KT110830SJI090012000.html

2011年9月3日土曜日

大分県、農業用水利用の発電計画相次ぐ

-----日本経済新聞、2011/09/02

------小水力発電ニュース------

富士緒井路土地改良区の発電所
   大分県内で農業用水を利用した小水力発電の導入計画が進んでいる。同県が概略調査をした37カ所の候補地のうち、実現性が高く、地元が推進の意見でまとまっ た3カ所で今年度、導入に向けた本調査が実施される。農業経営が厳しい中、売電で農家の負担を少しでも軽減するのが狙い。成立した再生エネルギー特別措置 法も追い風になる。
賦課金下げたい
   「売電でお金が入れば農家の賦課金を下げたい」。すでに本調査に入っている元治水(げんじすい)井路土地改良区(由布市)の佐藤高信理事長 は話す。農業用水を使う稲作農家は、水路を維持管理する改良区に賦課金を支払っている。米価下落で稲作農家の経営は厳しく、改良区が売電収入を確保するこ とで賦課金を下げ、農家の負担を軽減したいというわけだ。
   同改良区が想定している水力発電の最大出力は300~350キロワット。現在の賦課金は10アール当たり年3千~8千円程度だが、「計画がうまくいけば半額ぐらいにできるのではないか」(佐藤理事長)と試算している。
   9月から本調査が始まる玖珠町土地改良区(玖珠町)の長野道範事務長も「売電収入で水路の維持管理を賄い、農家の賦課金を下げられれば」と 期待する。一方、明正井路土地改良区(豊後大野市)の阿孫栄理事長は「発電した電力を揚水機の稼働や、農家が獣害防止で設置している電気柵に使いたい」と 語る。
   県内に適地多い
   大分県は農林水産省が2009年度に補助制度を設けたのを機に農業用水発電の普及を積極化。中山間地が広がる県内には適地が多いとみている。
   お手本もある。県内5カ所の既存の農業用水発電のうち、2カ所を手掛ける富士緒井路土地改良区(豊後大野市)だ。同改良区が水力発電を始めたのは1914年(大正3年)。台地の上に灌漑(かんがい)用水を揚げる揚水機の電源として設置した。

続き
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819891E0E6E2E2808DE2E0E2EBE0E2E3E39E8AE2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E5E2

写真はこちらのブログより拝借
http://blogs.yahoo.co.jp/echq96/46847886.html

小水力発電:ため池を農村発電所に 実証実験、五所川原で来春までに/青森

-----毎日新聞、2011/09/02

------小水力発電ニュース------

◇県土地改良連「エネルギーの地産地消を」 流水の落差、勢いを利用

   県土地改良事業団体連合会(青森市)は、農業用のため池を活用した「小水力発電」の実証実験を来年春までに行う。ため池から流れる水の落差や水流の勢いという、わずかなエネルギーを無駄なく電気に変える次世代の「農村発電所」で、ため池の活用は全国でも例がないという。同連合会は「全国のモデル地区になり、今後の未利用エネルギーの利用拡大の道標を目指したい」と意気込んでいる。【山本佳孝】

   同連合会によると、ため池は県内に大小約2000カ所ある。昨年7月、発電に適しているため池の調査を行い、水位が安定しているなどの理由から五所川原市神山にある長橋溜池(ためいけ)(満水面積32・5ヘクタール)を対象に選んだ。

   ため池の水位と水田への放水位の有効落差(約5メートル)を使って水車を回し、発電する。普通の水力発電ダムと同じ原理で、小型にしたようなものだ。ため池から取水した農業用水が流れる「底樋(そこひ)」という管(直径約1メートル、長さ約40メートル)の出口に水門を設け、底樋を満水状態にするなどの改修を行って発電効率を高める。

   発電は田んぼのかんがい期(4月末~9月上旬)の期間限定となるが、12キロワットの発電が可能で期間中、計4万キロワット時の発電が見込める。一般家庭7軒分の年間消費電力に相当するという。

   事業は農林水産省の「低コスト発電設備実証事業」を活用し、3000万円の補助を受けて行う。今秋に改修工事を行い、来年3月までに実際に発電できるかの実験に着手。問題がなければ5月に正式稼働する計画だ。

つづき
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20110902ddlk02040060000c.html


別記事
http://j-water.blogspot.com/2011/08/blog-post_25.html

今、見直して!小水力発電 (リンク先に動画あり)

-----RCC、2011/09/02

------小水力発電ニュース------
「脱原発」の気運が高まる中、太陽光や風力など再生可能エネルギーへの関心が高まっています。県内には、古くから河川の水などを利用した「小水力発電」と呼ばれる施設があるのをご存知でしょうか―。もともとは農村部への電力供給を目的に作られました。この小水力発電が今、存続の危機に立たされています。

リンク先に動画有り
http://news.rcc.jp/?i=MTU4MjA=&#a

小水力発電、適地28カ所を選定 岡山

-----産経ニュース、2011/09/03

------小水力発電ニュース------
   県が普及拡大を進めている新エネルギー政策で、県は外部に依頼していた県内の小水力発電(マイクロ水力発電)の適地調査で、28カ所が選定されたと発表した。
   調査は、発電事業に詳しいコンサルタント会社が488地点について実施。採算性に優れ、事業実施に適している地点として、高梁市の「日名砂防ダム」や真庭市の「北房ダム」など14カ所を選定した。
   そのほか、周辺の観光施設や学校などで電力を利用することで、誘客策や環境教育などが期待される地点に倉敷市酒津の用水路など12カ所、比較的実現性が高い地点に岡山市北区の金山川など2カ所が選ばれた。
   今後、選定された地点ごとのデータを県のホームページに掲載し、企業やNPO法人、市町村に調査結果の情報提供を行い、事業化に向けた検討を進めることにしている。

元URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110903/oky11090302310000-n1.htm

2011年9月2日金曜日

余った農業用水で“小水力発電”

-----読売新聞、2011/09/01

------小水力発電ニュース------

ダム湖なしで売電も

   私の実家のある宮崎県日之影町では農業用水を利用した小水力発電所があります。小水力発電は、東日本大震災以降いろいろ取り沙汰されていますが、ネット上では「どうせ大した発電量はない」とか、「ダムを作るのに環境破壊が起きる」などの否定的な発言も多く見受けられます。うーん、これは実際の数字を知らない人の意見ですね。

   日之影発電所は、最大発電量は2300キロワットで、毎年1億2千万円ほど売電もしています。また大規模な水力発電所はダムを作るのが普通ですが、ここは農業用水路の水を利用しているため、いわゆるダム湖がありません。

   日之影町は山奥の町なので、農地は棚田や段々畑です。山の中腹にある農地を抜けて通っている農業用水路は、山の端から滝のように流れ落ち、日之影川へ注いでいました。落差は200メートルもあり、水の勢いは非常に強いものでした。落ちる水を発電に利用できるのではないか、と造られたのが日之影発電所です。1979(昭和54)年完成ですから、もう30年以上も発電しているのですね。写真を見てください。山肌から突然出ているパイプ、その上(森に隠れていますが)に用水路があり、多くの農地へ水を配分しています。その余った水が発電に使われているのです。

   管理している日之影土地改良区の方に話をうかがうと、「ここはあくまでも農業用水を優先させ、発電はその残りでやっています」とのこと。発電所に掲げられている看板には、こう書いてありました。

   「この発電所は、田に水を引くため昔の人たちが苦労して造った、通称七折(ななおれ)農業用水路の水を利用して発電しています。現在でも農家の人たちが、この水路から田に水を引いて、お米を作っています」

土砂の流入が少なく、管理しやすい利点も

   藩政時代、日之影町は水田が少なく、米の自給ができませんでした。山の上なので農業用水路を造るのも大変な難工事。何度も挫折していたそうです。山腹の悪条件を克服し、最初の用水路ができたのは1925(大正14)年のこと。その後、1927(昭和2)年にも別の水路ができ、台地に水を引いて開田することができました。お米を作ることがまず大事。その余った水で発電するなんて、水はいろんな面で何度も役に立つものなんですね!


つづき
http://otona.yomiuri.co.jp/life/ecolife/110901.htm?from=tw

2011年9月1日木曜日

小水力 水車で発電、環境への負荷少なく安心/北海道

-----苫小牧民報、2011/08/31

------小水力発電ニュース------
札幌市藻岩浄水場の小水力発電設備
   札幌市の藻岩浄水場。豊平川上流から引き込んだ水がパイプの中を通り抜け、水車を勢いよく回す。ゴーと辺りに響く発電機の音。阪庄司場長は「故障もなく、安全、安心して使える電力です」と、小水力発電の実力を誇らしげに説明した。

   同浄水場が小水力を先駆的に導入して27年になる。現在の発電機は2007年に運転を開始した2代目だ。最大出力は400キロワット。同浄水場と 隣接する水質試験所、水道記念館の3施設で使う電力の9割以上を賄い、余剰電力は北電に売却する。小水力導入の経済効果(コスト削減額)は年間約800万 円に上り、「温暖化をもたらす二酸化炭素を出さず、環境対策にも一役買っている」と話す。
   日本の年間降水量は世界平均の2倍近く。勾配が急峻(きゅうしゅん)な河川も多く、世界に冠たる水のエネルギー資源の宝庫だ。国内では古くからダ ムによる水力発電が盛んで、原子力や火力に次ぐ主要電源。しかし、巨大なコンクリート構造物で河川をせき止める既存の方法は、川の生態系破壊など環境面で 問題も抱えている。
   一方、新エネルギーに扱われる出力1000キロワット以下の小水力発電は、用水路や小川、水道施設などに水車を設置し電力を生む。ダムのように河 川を分断せず、環境に大きな負荷を掛けない。発電量は少ないが、高低差の水の流れから常にエネルギーを取り出せる。天気に左右されがちな風力や太陽光と比 べ、安定性に優れているとされ、この点も注目されている。

つづき
http://www.tomamin.co.jp/kikaku/11/denryoku/denryoku0831.html

藻岩浄水場水力発電所(小水力発電データベース)
http://j-water.jp/database/detail.php?no=44

マイクロ水力発電:環境にやさしい 青木教授、比良川渓流使い見学会/滋賀

-----毎日新聞、2011/08/31

------小水力発電ニュース------

  ◇びわこ成蹊スポーツ大   
   福島第1原発事故で自然エネルギーに注目が集まる中、びわこ成蹊スポーツ大学の青木豊明教授(環境科学)が28日、大津市北比良の比良川で渓流を利用したマイクロ水力発電の見学会を開いた。
   長さ約240メートル、内径5センチの導水管を、落差が約35メートルになるよう山の斜面に沿って設置。沢に取り付けた取水口から毎秒約1・3リットルの水を取り入れ、ステンレス製のタービン(直径25センチ、厚さ3センチ)を回す仕組み。自動車用発電機を利用し、一般家庭の電力使用量の約3分の1に相当する毎時0・35キロワットの電力を生み出せる。
   青木教授によると、今回利用した沢では渇水時でも毎秒120~130リットルの水が流れ、発電には水力の約1%を使っている。一度タービンを回した水も落差を利用すれば別のタービンを回すことができ、比良川の水力の4分の1を活用して複数のマイクロ発電機を動かせば約250世帯分の発電が可能という。
   マイクロ発電機は06年秋、青木教授が町おこしの相談を受けたのを機に約25万円で設置した。今後は用水路などで使える携帯用水力発電機も作りたいという。

つづき
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110831ddlk25040422000c.html

※びわこ成蹊スポーツ大学の隣を流れるのが、比良川

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