2011年7月27日水曜日

高密度ポリエチレン管、小水力発電の管路に、大日本プラ、液状化対策にも

-----日経産業新聞、2011/07/27

------小水力発電ニュース------
   東北中心に販促
   タキロン子会社の大日本プラスチックス(大阪市)は高密度ポリエチレン管の一種であるハウエル管の事業を、東北地方を中心に強化する。東日本大震災を契機に自然の河川の落差を利用して発電する小水力発電の管路などの需要が伸びると判断した。地盤の緩い土地の液状化対策でも使われるため、今期以降、東北の営業やグループの設計担当者を増やし、自治体などに売り込む。

   ハウエル管は下水管や配水管に使われる樹脂製の管。柔軟で腐食にも強く、つなぎ目を融着して使うため従来の鋳鉄管などと比べて地震などの災害が起きても外 れにくい。高速道路の地下に埋め込む水路用の道路横断管などの外圧管や、農業用水路や下水道などに使われる内圧管がある。

      ・・・

   大日本プラスチックスは小水力発電などでの導水管や落差管としての需要を見込む。既に昨年度3件の受注実績がある。地盤の緩い土地の吸水・排水管として、港湾などの液状化対策の需要もある。来年にかけ被災地の復興工事などが本格化する際に、災害対策用のインフラ設備として売り込む考え。

(上記 日経産業新聞より抜粋)

新エネVBのシーベル、小水力発電でインド進出、平たんな放水路にも設置可能

-----日経産業新聞、2011/07/20

------小水力発電ニュース------
現地で生産合弁も検討
新エネルギーベンチャーのシーベルインターナショナル(東京・千代田、海野裕二社長)は小型水力発電機でインドに進出する。まず出力10~20キロワット程度の設備を輸出する。北部のパンジャブ州などで現地の自治体や電力会社に無電化地域の独立電源として売り込む。 2012年度以降には現地生産に乗り出し、13年度末までに100カ所での導入をめざす。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の補助金も活用し、今年度中に2~3カ所で発電設備の実証試験をする。それぞれ出力10~15キロワットの設備を稼働させる。パンジャブ州や南東部のオリッサ 州などが候補地に挙がっており、火力発電所などの放水路に設置する計画だ。設備の導入費は1カ所あたり2000万~3000万円程度とみられる。

同社の小型水力発電機は落差を利用してタービンを回す通常タイプと異なり、流水のエネルギーを活用する。そのため平たんな放水路や農業用水路にも設置できる。

現地のプラント会社と合弁で発電機を生産することも検討中で、提携先の選定を進めている。商用機の出力は10~20キロワット程度になる見通しで、現地生 産により発電機の製造コストを1台あたり500万~1000万円程度に引き下げたい考えだ。発電事業を担う特別目的会社(SPC)の発足も視野に入れる。

(上記日経産業新聞より抜粋)

小水力、20~35円妥当 推進協、買取制度で試算/自民特命委

-----電気新聞、2011/07/27

------小水力発電ニュース------
   今後のエネルギー政策のあり方を検討する自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」(委員長=山本一太参院政審会長)は26日、全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長を招き、小水力発電に関する聞き取りを行った。同特命委では今後、バイオマス発電などのヒアリングを行った後、国会で審議している全量買取法案の修正内容について議論する。
   中島氏は固定価格買取制度に関し「再生エネルギーの種類別に買取期間や価格を決める必要がある」と強調。 小水力についてはPIRR(事業内部収益率)を6%と想定すると、買取期間は20年間で、買取価格は出力に応じて1キロワット時当たり20~35円が妥当とする試算を示した。
出席議員からは水利権関係や系統接続、導入ポテンシャルなどの質問が出た。

(省略)

※上記は、電気新聞の記事より抜粋

小水力発電の普及めざす 県とNPOが研究会

-----くまにちコム、2011/07/27

------小水力発電ニュース------

県とNPO法人くまもと温暖化対策センター(宮原美智子理事長)は27日、出力1000キロワット以下の小水力発電を県内に普及させるため、企業や市町村などを会員に「県小水力発電研究会」を発足させる。事業化をめざし、2011~12年度に会合を12回程度開催。どういう事業主体で資金調達し、施設を整備するかなど課題の調査研究を進める。

小水力発電は、河川や農業用水路、下水道などの水流、落差を活用して発電する。大規模な施設を必要としないため環境への負荷が小さく、自然再生エネルギーでは、太陽光や風力と比べて安定した電力供給が可能とされている。東京電力福島第1原発事故を契機に見直されているエネルギーの“地産地消”の推進役としても注目されている。

つづき
http://kumanichi.com/news/local/main/20110727002.shtml

土地改良に小水力発電 地産地消エネ実現を 12年度概算要求へ検討

-----日本農業新聞、2011/07/25

------小水力発電ニュース------
再生可能エネルギーの推進と土地改良事業の両立を目指そうと、民主党が2012年度予算の概算要求に向けた検討に入る。今国会で審議する再生エネルギー特別措置法案の成立を見込み、水利施設の更新整備を機に小水力発電などを導入できる推進費の創出を目指す。民主党農業・農村整備等ワーキングチーム(WT、玉木雄一郎座長)が月内をめどに提言を政府へ提出する予定だ。

元URL
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=8228

2011年7月25日月曜日

発電用マイクロ水車の田中水力 「ターゴ式」を初の国産化

-----SankeiBiz、2011/07/25

------小水力発電ニュース------

初の国産化となる田中水力の
ターゴ水車の羽根部分=神奈川県座間市の
同社本社工場

    小規模の水力発電に使われるマイクロ水車の専業メーカー、田中水力(神奈川県座間市)は、製品群の強化に乗り出す。 「ターゴ水車」と呼ばれる高出力の1000キロワット級水車の国産化に初めて踏み切る一方、九州工業大学と共同でマイクロ水力発電よりもさらに小型の数十 キロワット以下のピコ水力発電の開発に着手した。
    マイクロ水力発電は明確な定義はないが、1000キロワット以下の小規模の水力発電のこ とを指す。田中水力は今回のラインアップ強化で、マイクロ水力発電のほぼ全領域をカバーでき、国内だけでなく、海外輸出を視野に販売増加を目指す。 2011年3月期の売上高は6億円超だったが、2012年3月期は約1.5倍の9億円超を見込んでいる。
    同社は水力発電プラントの保守点検を手がける田中水力機械製作所から2005年に分離独立して設立された。
フランシス水車、クロスフロー水車、ペルトン水車などさまざまなタイプの水車を手がけている。
    初の国産化を決めたターゴ水車は、流水をノズルから噴射させ、ランナと呼ばれる水車の羽根車の斜め側面から当てて回転させる衝撃水車の一種。1000キロワットの出力が得られ、低流量でも効率低下が少なく、構造が簡単でメンテナンスが容易といった特徴がある。

    田中水力は、砂防ダムから流れ出る流路に使われるターゴ水車をこのほど受注し、発電機を組み合わせて出荷する。来年中に稼働する予定。ターゴ水車は海外メーカー品が一部で採用された例はあるが、国産化は初めてという。現在、本社工場で製作に取りかかっている。
(小熊敦郎)

つづき
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110725/bsl1107250503007-n2.htm

2011年7月24日日曜日

伊那市小水力発電研究会発足/長野

-----伊那MYウェブニュース、2011/07/20

------小水力発電ニュース------

 伊那市の豊富な水資源を利用した小水力発電の導入を検討する伊那市小水力発電研究会が20日、発足しました。

  20日は、市役所で初会合が開かれました。

  小水力発電研究会は、伊那市の豊富な水資源を利用した小水力発電の導入と、防災の観点から災害などの非常時での活用を検討します。

  市役所の関係部署の部課長、有識者、電気事業者、国、県などの25人で構成していて、研究会の中に具体的な検討を行うワーキンググループを設置しました。

  検討事項は、市内河川の導入可能な場所の調査、設置場所の選定と電力の使用場所の検討、災害時の非常用電源としての利用など6項目です。

  南アルプス林道に電気自動車の充電スタンドの設置なども検討したいとしています。

  今後、月1回ワーキンググループで検討を進め、平成24年度末を目標に小水力発電導入に向けた案をまとめることにしています。

元URL
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=201107201742480000043733

2011年7月22日金曜日

小水力発電:関西広域連合、推進へ 「適地多く成長可能」

-----毎日jp、2011/07/21

------小水力発電ニュース------

京都新聞より転載
関西広域連合(連合長=井戸敏三兵庫県知事)は、原発代替エネルギーの一つとして、出力1000キロワット以下の「小水力発電」の導入を進める方 針を固めた。落差がわずかの水路や小川などにも設置可能で適地が多いと見込まれるため、大規模太陽光発電所「メガソーラー」に続き、新たな電力供給源に成 長する可能性があると判断した。広域連合内に設置した新エネルギーの勉強会で具体化を検討する。
小水力発電は、直径数メートルの水車を擁する出力数百キロワット単位の大規模なものから、出力1キロワット以下の極小なものまで多様な種類があり、山地も降水も多い日本では、数千~数万カ所の適地があると言われている。
課題はコストで、兵庫県は農業用水路やため池など6カ所に出力10~20キロワットの小さい発電機の設置を検討しているが、1台数千万円の事業費を償還するのに200年以上かかるケースもある。農業用水などの利用には水利権の調整も必要だ。
しかし、2府5県の足並みがそろえば、発電機の大量発注などでコスト削減が可能で、水利権の問題も特区制度活用などの規制緩和でクリアできる見込みがあるという。

つづき
http://mainichi.jp/kansai/news/20110721ddn041020013000c.html

水車使い電力地産地消 上越桑取でNPO

-----新潟日報、2011/07/22

------小水力発電ニュース------

水車発電装置が付けられる予定の小川の滝=上越市西山寺
水車発電装置が付けられる予定の
小川の滝=上越市西山寺
   上越市のNPO法人「頸城野郷土資料室」(石塚正英理事長)は本年度、小水力発電事業に取り組む。同市桑取地区の小川に直径約3メートルの木製水車を設置し、発電機をつなげる。電気は地元のお年寄りが移動に使う電動車いす(シニアカー)などへの活用を想定している。
   同NPOは桑取地区に近い中ノ俣地区で昨年から水車による発電実験を続けている。東京電力福島第1原発事故で再生可能エネルギーに注目が集まる状況も踏まえ、事業化を目指すことにした。

元URL
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/25238.html

2011年7月21日木曜日

小水力発電の普及を 中山間地3ヵ所で社会実験/鹿児島

-----西日本新聞、2011/07/21

------小水力発電ニュース------


   鹿児島大学大学院地域経営研究センターと給水ポンプなどの製造販売「テラル」(広島県福山市)が、鹿児島市内の中山間地3カ所(同市郡山町八重山地 区など)で小規模な水力発電の社会実験に乗り出す。来年3月までに、小水力発電の普及による中山間地の電力コストを下げるノウハウの確立を図る。
   実験は鹿児島市の起伏に富み、急流の河川が多い地形に目を付けた。幅約1メートルの小川や水路に小型の水力発電機を設け、近くの民家や公民館の電力を賄う。発電量は1基当たり1-6キロワット。6キロワットで3世帯分の消費電力に相当するという。
   センターによると、小水力発電は技術的には問題がない。ただ、土地や水利権を所有する自治体や団体への許可・申請手続きが煩雑で普及の妨げになっており、今回の実験をモデルにノウハウを確立させるという。

つづき
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/254442

2011年7月20日水曜日

[エコでクールに 中] 農業用水フル活用 岐阜市

-----日本農業新聞、2011/07/15

------小水力発電ニュース------

  電気の地産地消につなげようと、農業用水の流れで水車を回し電気をつくる「小水力発電」が注目を集めている。

岐阜市の特定非営利活動法人(NPO法人)「地域再生機構」は、岐阜県郡上市の石徹白地区で地域住民と協力して取り組んでいる。

現在、同地区に発電用水車6機を設置している。このうち2機を今月から本格的に動かし、地元の農産物加工所でトウモロコシの乾燥などに使う電気に充てる予定だ。

同法人の平野彰秀さん(35)は「農村は自然エネルギーの宝庫。これを生かした地域づくりをしていきたい」と期待を込める。

URL
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=7977

英国:マイクロ発電のための行動計画を発表

-----温暖化新聞、2011/07/20

博物館にある揚水ポンプ用の水車
(英国エネルギー・気候変動省より)
   英国の連立政府は6月22日、小規模分散型エネルギーを推進する新たな戦略となる行動計画を発表した。この行動計画は、消費者、地方自治体、企業が再生可能エネルギー発電者になるよう手助けするものである。
 この計画は、鍵となる行動、節目、義務をそれぞれ明確にしたワークストリームに分けられている。具体的な行動として、マイクロ水力発電装置の設置に ついて取り扱いを今まで以上に大幅に柔軟性を持たせるなど、マイクロ発電認証制度(Microgeneration Certification Scheme)を改善し、中小企業にとってより効果が上がるようにしながら、消費者も保護し続けるようにする行動が含まれている。

つづき

2011年7月19日火曜日

小水力発電所:環境に優しいと再評価 佐久市「太陽光、風力よりも安定」 /長野

-----毎日jp、2011/07/14

------小水力発電ニュース------

JA佐久浅間 平根発電所
※写真は「Aべ」氏のサイトより転載

◇旧平根村が一丸で建設、1954年稼働開始
  福島第1原発事故を教訓に自然エネルギー活用が注目を集める中、佐久市横根にある農業用水で水車を回して発電する小水力発電「平根発電所」が、環境に優しいエコ発電所として再評価されている。1954(昭和29)年の稼働開始と古く、昨年、管理者の佐久市の事業仕分けで運営から手を引く意見も出た。しかし、市は「太陽光や風力発電に比べ、天候に左右されず24時間、安定した電力供給ができる利点がある」と施設の長寿命化の調査研究や、機器更新などの検討を進めている。【藤澤正和】
 平根発電所は、浅間山のふもとの湯川からの農業かんがい用水(毎秒2・2トン)を取水し、33メートルの落差を利用して水車を回して発電する仕組み。最大出力は550キロワット。2000年から平尾山公園のエスカレーターやレストラン、昆虫体験学習館、冬のスキーガーデン「パラダ」の各施設の電力に活用している。
 市建設部によると、10年度の年間発電量は約270万キロワット時。公園全体の需要の98%を賄った上に、余剰電力145万キロワット時を中部電力に売電し、約713万円の収入があった。公園の全電力を購入した場合と比較して、約200万円の黒字。
つづき
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20110714ddlk20040085000c.html

2011年7月18日月曜日

静岡県 農業用水路にも小水力発電設置へ

-----建通新聞社、2011/07/13

------小水力発電ニュース------
静岡県は、農業用水路への小水力発電設備導入に向けた取り組みをスタートする。現段階で対象とする用水路の場所など詳細を明らかにしていないが、 50kW程度の能力を備えた発電設備を落差工のある場所に設置することを想定しており、設備などの詳細な調査を進めるとともに施設管理者である土地改良区 と事業化への協議を進めていく考えだ。
県内には受益面積が100㌶以上の農業用水路が延長1117㌔(2007年度末現在)あり、ここを年間約 27億㌧の水が流れている。この水の流れを活用しようと県は、ことし3月に策定した「ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン」の中で、農業用水路への小水力発電設備の導入を戦略プロジェクトとして位置付けた。
これに先立ち県は09年度、県内27カ所の農業用水路を対象に導入可能性を調査。この 結果、「5カ所に導入が可能」「12カ所にコンパクトな設備の導入が可能」と判断した。そこで10年度、全国土地改良事業団体連合会が国庫補助事業を活用 し、県内で導入可能とされた5カ所のうち2カ所を対象にさらに詳細な調査を実施。水量の不足で1カ所は導入が困難とされたが、もう一方は50kW程度の発電が可能で、用水の施設運営に必要な電力を賄いつつ売電する出力を得られることが分かった。

つづき
http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/news/p03668.html

小水力発電、社会実験へ 鹿児島大チーム

-----373news.com、2011/07/16

------小水力発電ニュース------
市内3カ所、来年の売電目指す
小水力発電の社会実験について
説明する鹿児島大学のメンバーら
=15日午後、鹿児島市の同大
鹿児島大学は15日、8月から広島の企業と合同で小水力発電の実用化を図る社会実験を始めると発表した。鹿児島市郡山町と同市下田町の計3カ所に小型発電機を設置し、計約10キロワットを発電する。同大は「来年1月からは九電に売電したい」としている。
昨年、屋久島で電気自動車の社会実験を行った同大人文社会科学研究科と同大重点領域研究(環境学)チームが計画。広島県福山市のポンプ製造業社が発電機や機器を提供し、同大が許可申請やデータ収集を担う。

つづき
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=33720


2011年7月12日火曜日

日野川用水に小水力発電、県内初 来年度以降整備へ/福井

-----福井新聞、2011/07/08

------小水力発電ニュース------
日野川用水で計画されている小水力発電施設の建設予定地=越前市中平吹町
日野川用水で計画されている小水力発電施設の
建設予定地=福井県越前市中平吹町
  越前市など4市町にまたがる日野川用水で地元の日野川用水土地改良区は本年度、農業用水を使い福井県内で初の小水 力発電計画を進める。現在実施設計を行っており、来年度以降に発電施設を整備する方針。県などは、地産地消のエネルギーとして普及の足がかりになればと期 待している。

出力1千キロワット以下の小水力発電は身近な川や農業用水、頭首工などで、落差と流量を利用して発電する仕組み。明治時代 以降、全国各地に広がったが、電源の大規模化に伴い存在感が薄くなった。環境負荷が少なく、発電量も比較的安定しているため、近年再び注目されている。全 国では富山県で多数設置されている。

  県内での導入に向け県土地改良事業団体連合会の検討会は2009年度、可能性のある場所がないか調査を実施。越前市中平吹町の同用水パイプラインが適切と判断した。同土地改良区が中心となって計画を進め、実施設計には県が本年度当初予算で624万円を補助した。
つづき
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/29130.html

2011年7月11日月曜日

小水力発電で特区指定を 県や企業・団体が推進協

-----下野新聞、2011/07/09

------小水力発電ニュース------

 地域限定で規制を緩和し地域活性化を目指す総合特区法の成立を受け、県は8日、特区を活用して再生可能エ ネルギーの普及を図る「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区推進協議会」を発足させた。10企業・団体が参加。9月に予定されている国の特区 提案募集に向け、小水力発電を軸に事業の対象区域や事業主体などを示した計画を策定する。電力会社による自然エネルギーの全量買い取り制度の導入を見据 え、売電で事業を成り立たせる方針だ。
協議会の会長は福田富一知事が務める。構成メンバーは小水力発電の実績がある那須野ケ原土地改良区連合のほか、鬼怒川中部土地改良区連合、那須塩原市、塩谷町、野村証券宇都宮支店、東京電力栃木支店など。協議会は小水力を中心に検討し、太陽光や地熱の活用も見据える。

つづき
http://www.shimotsuke.co.jp/journal/politics/prefectural/news/20110709/560505

栃木県、再生可能エネルギー特区狙い官民協議会設立

-----日本経済新聞、2011/07/08

------小水力発電ニュース------

那須野ヶ原土地改良区連合
栃木県は8日、小水力やバイオマス、太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向け、規制緩和や財政支援が受けられる国の「総合特区」指定 を目指す官民協議会を設立した。野村グループや足利銀行などがメンバーとして参加。まずは用水路を使った小水力発電の事業化を目指し、具体的な計画策定に 着手する。9月にも正式に特区申請したい考えだ。
栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区推進協議会(会長・福田富一栃木県知事)は、県経済同友会や東京電力など10団体で構成。小水力発電事業は出力10キロワット以上の設備を想定し、採算重視の計画を目指す。
野村証券、同グループの農業コンサルタント会社、野村アグリプランニング&アドバイザリー(東京・千代田)は事業の枠組みづくりなどで中心的役割を担う。候補地として那須塩原市や塩谷町なども名を連ねた。

つづき
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2EAE2E4868DE2EAE2E5E0E2E3E39EE4E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6

2011年7月9日土曜日

小水力発電、国に規制緩和要求へ 岐阜・富山両県が連携

-----朝日ドットコム、2011/07/08

------小水力発電ニュース------

「小水力発電」の水資源量1位の岐阜県と2位の富山県が、小水力発電の普及をめざそうとタッグを組んだ。障害になっている水利権手続きの緩和などを国へ働きかける。まずは岐阜県が9月までに特区申請し、富山県にも参加を呼びかける考えだ。
7日、岐阜県の古田肇知事と、富山県の石井隆一知事が岐阜県関市で会談。「小水力発電は、水利権の取得に時間がかかる。両県が連携して国に働きかけたい」という石井知事に、古田知事が「規制緩和を連携して要望していきたい」と応じた。

つづき
http://www.asahi.com/special/10005/NGY201107070025.html

小水力発電の導入で連携 古田知事と富山県知事が合意/岐阜・富山

-----岐阜新聞、2011/07/08

------小水力発電ニュース------
写真:小水力発電の導入で連携 古田知事と富山県知事が合意
懇談会の冒頭、握手する古田肇知事(左)と石井隆一富山県知事=関市池尻、関観光ホテル
古田肇知事は7日、石井隆一富山県知事と関市内のホテルで懇談し、新エネルギー対策では小水力発電の導入を促すための規制緩和を連携して国に要望することで合意した。
国調査では岐阜県、富山県は水力発電所として利用されたり今後利用可能な水資源のエネルギー量がそれぞれ47都道府県で1位、2位を占め、小水力発電所も岐阜県内25カ所で導入、富山県内も14カ所で運転されている。
石井知事は「小水力の発電用水利権は取得に時間がかかり、売電収益を充てられる事業も限られている」と課題を提起、国に取得手続きの迅速化や、売 電収益の充当範囲の拡大を連携して働き掛けることを提案した。古田知事は地域活性化総合特区制度を活用して新エネルギーで発電した電力の販売規制緩和や水 利権の許可申請の簡素化を目指しているとした上で「小水力促進のため、ルール見直しが必要との認識は全く同じ」と応じた。

つづき
http://www.asahi.com/special/10005/NGY201107070025.html

2011年7月6日水曜日

小水力発電 農業用水に施設/岐阜

-----読売オンライン、2011/07/05

------小水力発電ニュース------

15年度まで 県が3か所設置

環境に優しい自然エネルギーの活用を図ろうと、県が2015年度までの5年間で、県内3か所の農業用水に小規模な水力発電施設を設置する方針を決 めた。農業用水を使った小水力発電施設を導入するのは東海3県では岐阜県が初めてで、県は「自然エネルギーを県民に知ってもらうとともに、地域の活性化に も役立てていきたい」としている。
(藤沢一紀)

県が計画する3か所のうち、1か所は2013年度に中津川市の加子母小郷地区に完成予定。残る2か所は今年8月頃に中山間地を中心に調査し、決定する。
加子母小郷地区では、加子母川から続く農業用水「小郷用水」を活用する。効率よく発電できる水車を設置し、一般家庭360世帯の年間使用量に相当する年間152万キロ・ワット時を発電する。総事業費は4億円で、うち1億円ずつを県と中津川市、残る2億円を国が負担する。
県の試算によると、同地区での発電で、近くの防災ダムやコミュニティセンターなど12施設の使用電力の8割を賄うことができる。発電能力が同程度の火力発電を設置した場合と比べると、二酸化炭素の発生も年間645トン抑えられる見通しだ。

つづき
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20110705-OYT8T01118.htm

群馬高専、低価格の小水力発電開発 落差小さい用水路に対応

-----日本経済新聞、2011/07/06

------小水力発電ニュース------

 群馬高専(前橋市)は群馬県内の企業2社と連携して、落差の小さな用水路でも電力を生み出せる小水力発電装置を開発した。使用する磁石や排熱の仕組みを工夫 して発電効率を上げ、同程度の出力の他社製品に比べて約3割安くした。東京電力福島第1原子力発電所の事故で自然エネルギーへの関心が高まるなか、農家や 学校などへの普及を目指す。
 群馬高専の田中英紀教授がベルトコンベヤー製造のマルシン産業(高崎市、提箸康裕社長)と給排水設備の石井設備サービス(同、石井春夫社長)の2社と連携して開発。出力200ワットの設備を群馬高専内の用水路に設置して実証実験を進めている。2社のいずれかを通じて、早ければ2012年初 頭にも販売を始める予定。農業用ビニールハウスの照明や、学校でのエネルギー関連教育の教材などとしての需要を見込んでいる。
 出力は200ワットで、価格は30万円前後を想定している。1秒当たりの流量が50リットル以上の水路であれば設置可能。水路には簡易なせ きを設けて水位を上げて、落ちてくる水でタービンを回転させる。連結した軸を通じてコイルを回して電気を生み出す仕組みだ。コイルや設備の設計・製造はマルシン産業が担当。石井設備サービスと群馬高専が全体の企画や性能評価を担当した。

つづき
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2E7E2E69A8DE2E7E2E5E0E2E3E39EE4E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6


小水力発電:導入へ、8月までに連絡会--知事 /秋田

-----毎日jp、2011/07/06

------小水力発電ニュース------

佐竹敬久知事は21日、8月までに小水力発電の導入を進めるための連絡会を設置する考えを示した。
県議会6月定例会一般質問で北林丈正議員(自民)に答弁した。
佐竹知事は「豊かな水資源に恵まれている本県は、小水力発電のポテンシャルが高い」として、水車をモニュメントとした観光などを挙げて「地域活性 化のツールとしても有用だ」と述べた。連絡会は意見交換を主な目的に年3回ほど開く予定で、市町村担当者や学識経験者、民間事業者が参加する。


つづき
http://mainichi.jp/life/ecology/area/akita/news/20110622ddlk05040082000c.html

2011年7月5日火曜日

小水力発電を視察 那須塩原で民主党WT/栃木

-----下野新聞、2011/07/05

------小水力発電ニュース------

 太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用拡大を議論する民主党環境部門会議の再生可能エネルギー推進ワーキングチーム(WT)が4日、那須塩原市内の小水力発電施設を視察した。
WTは福島第1原発事故による電力不足を受け4月に発足。これまでに茨城県神栖市の風力発電施設などに足を運んだ。小水力発電施設の視察は初めてで、本県の玉木朝子衆院議員など衆参両院の議員18人が参加した。

つづき
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20110705/557510

2011年7月4日月曜日

農山村に眠るエネルギー活用/栃木

-----読売オンライン、2011/06/29

------小水力発電ニュース------

小水力発電施設の設置を予定している
宇都宮市内の農業用水路

原子力発電所事故を受けて再生可能エネルギーが注目を集める中、県は28日、農業用水路やバイオマス(生物由来の資源)など農山村地域に眠っている 豊富な再生可能エネルギーの活用を検討する研究会を設立し、初会合を開いた。5年間で実証実験を進め、農村に電気自動車の充電設備を作る構想実現のほか、 設備の低コスト化や発電・蓄電・充電の連携方式も検討していく。
研究会は、県や宇都宮大、企業、農業団体などが参加する「県スマートビレッジモデル研究会」。県が推進するエコカー普及事業に関連し、中山間地域での再生可能エネルギーの利用について研究する。
具体的には、傾斜のある農業用水路での小水力発電や冬場の長い日照時間を生かした太陽光発電、山林のバイオマスなど、本県ならではの未利用エネル ギーに着目し、電気自動車の充電設備や農業用ハウスの熱源などへの利用を調査・検討する。構成メンバーには小水力発電や蓄充電施設製造企業、電気自動車の 日産自動車が含まれ、オブザーバーとして東京電力も名前を連ねる。
2011年度は、宇都宮市竹下町の鬼怒川左岸近くの農業用水路(幅1・8メートル、有効落差0・68メートル)に約3キロ・ワットが発電できる水車を設置し、データ採取など実証実験を行う。計画では、7~9月に蓄充電施設を設計し、12月までに製造。来年1月に小水力発電と共に現地に設置し、発電量や充電効率などを調査。電気自動車を導入し、実際に充電や走行させる。

つづき
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20110628-OYT8T01334.htm

2011年7月1日金曜日

県の「小水力発電」エコお墨付き 国のCO2削減制度/岐阜

-----岐阜新聞、2011/06/29

------小水力発電ニュース------

県が設置、運用している釜戸小水力発電所。
J―VER制度に登録された=昨年8月、
瑞浪市釜戸町、県東部広域水道事務所
(県提供)

県が3年前から県営水道で取り組む小水力発電を用いた温室効果ガス排出削減事業が、環境省などが進めるオフセット・クレジット制度「J―VER」 に登録された。県によると、小水力による同制度への登録は都道府県のプロジェクトでは全国初。水道事業者の取り組みによる登録も初めてといい、今秋にも認 証される。
同制度は削減した二酸化炭素(CO2)をクレジット(証書)化して売買できる仕組み。
事業は、県東部広域水道事務所(瑞浪市釜戸町)の「釜戸小水力発電所」で実施。標高差を利用し、上水道管内の水圧で水車を回して発電する。年間発 電量は75万キロワット時で、一般家庭208戸分の使用量にあたる。発電量の約20%を事務所等で使用し、余剰となる約80%は売電している。

つづき
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110629/201106290933_14277.shtml

林道の水路で発電 三木のベンチャーが装置開発へ/神戸

-----神戸新聞、2011/06/30

------小水力発電ニュース------

 三木市加佐のベンチャー企業「ノヴァ研究所」が、滋賀県高島市で水力発電装置の開発に乗り出す。幅約1メートル、水深15センチの水路に、直径1 メートル、幅50センチの水車を設置し、発電機を作動させる仕組み。4、5基を稼働させれば、標準的な家庭1世帯分の電力が賄えると試算する。各地で見ら れる水路を利用した発電方法だけに、安定した電力が生み出せれば、再生可能エネルギーの普及に一役買えると意気込んでいる。(斉藤正志)

同研究所は、潮流・海流発電を研究している企業「ノヴァエネルギー」社長の鈴木清美さん(58)が、ほかの自然エネルギーを開発するために設立した。

つづき
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0004223132.shtml