2011年10月29日土曜日

小水力発電で先進リゾート 県が特区申請

・-----上毛新聞、2011/10/29

------小水力発電ニュース------
   地域限定で規制緩和し予算や税制面でも優遇する政府の「総合特区」に、県は飲食や土産物の生産販売など観光産業 に必要な電力を小水力発電で賄う「小水力発電によるスマートグリッド構築とその活用特区」を申請した。対象地域は前橋市や片品村など6市町村。観光客の移 動手段に使う小型電気自動車(マイクロEV)の開発と3千台設置も盛り込んだ。再生可能エネルギーを全面活用した先進リゾートとして発信、10年間で観光 客3割増を目指す。
   対象は、前橋、桐生、みどり、片品、みなかみ、川場の6市町村。豊富な水資源と、尾瀬やスキー場、渡良瀬渓谷などの観光地を抱える。各市町村内でエリアを定め、宿泊から特産品の加工販売までほとんどの電力を小水力発電で賄う。

 
   一部区域内は、マイクロEVのほか、電動アシスト自転車や電動福祉車両などEV限定で走行を許可し、二酸化炭素(CO2)排出を極力抑える低炭素型の観光システムをつくる。マイクロEVは群馬大などと共同で新たに開発する方針だ。

   2020年3月の数値目標として、CO2排出量を半減することや、観光入り込み客を1900万人から2500万人に増やすほか、マイクロEVを6市町村に500台ずつ配置することも掲げた。

 
   申請が認められれば、本年度は事業調査、12年度に設備の仕様決定や機器の開発委託、13年度は小水力発電建設・稼働とスマートグリッドの構築、14年度にマイクロEVなど小型の電動式の乗り物を稼働させる。


つづき
http://www.raijin.com/news/a/2011/10/29/news01.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

2011年10月27日木曜日

石徹白の小水力発電脚光 取り組み3年、全国から見学者/

-----岐阜新聞、2011/10/25

------小水力発電ニュース------
「らせん型水車2号機」を見学する参加者
=郡上市白鳥町石徹白
   福島第1原発事故の教訓から再生可能エネルギーへの期待が高まる中、注目を集めている小水力発電。2008(平成20)年から農業用水を活用した小水力発電に取り組む郡上市白鳥町石徹白地区では現在、3基が稼働しており、週末になると全国から見学者が次々と訪れている。

   石徹白は福井県との県境に位置し、白山連峰の南にある標高700メートルの集落。過疎化が進む中、豊かな水を地域活性化に生かそうと、地元のNPOやすらぎの里いとしろが、岐阜市のNPOと協働で小水力発電を導入。実験をしながら改良を加え、関市の橋りょうメーカーが装置の開発をしている。

   小水力発電は装置が小さいため、少ない水流で発電可能。現在稼働中の直径90センチ、長さ3メートルの「らせん型水車2号機」は、豪雪地帯の石徹白で2年以上連続運転しており、NPO事務所の電気をまかなう。また今年3月、農産物加工所隣に設置した「上掛け水車」も順調に運転を続けており、最大出力2.7キロワットを記録した。

   小水力発電への関心は高まりを見せており、昨年は全国から約500人が視察した。今年も・・・・

つづき
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111025/201110251140_15273.shtml

石徹白の小水力発電脚光 取り組み3年、全国から見学者/

-----岐阜新聞、2011/10/25


------小水力発電ニュース------
   福島第1原発事故の教訓から再生可能エネルギーへの期待が高まる中、注目を集めている小水力発電。2008(平成20)年から農業用水を活用した小水力発電に取り組む郡上市白鳥町石徹白地区では現在、3基が稼働しており、週末になると全国から見学者が次々と訪れている。

   石徹白は福井県との県境に位置し、白山連峰の南にある標高700メートルの集落。過疎化が進む中、豊かな水を地域活性化に生かそうと、地元のNPOやすらぎの里いとしろが、岐阜市のNPOと協働で小水力発電を導入。実験をしながら改良を加え、関市の橋りょうメーカーが装置の開発をしている。

   小水力発電は装置が小さいため、少ない水流で発電可能。現在稼働中の直径90センチ、長さ3メートルの「らせん型水車2号機」は、豪雪地帯の石徹白で2年以上連続運転しており、NPO事務所の電気をまかなう。また今年3月、農産物加工所隣に設置した「上掛け水車」も順調に運転を続けており、最大出力2.7キロワットを記録した。

   小水力発電への関心は高まりを見せており、昨年は全国から約500人が視察した。今年も・・・・

つづき
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111025/201110251140_15273.shtml

小水力発電収入の使途見直し

-----KNB News、2011/10/26


------小水力発電ニュース------
   農業用水を利用した小水力発電で得た収入について、農林水産省は使い道の範囲を拡大することを決めました。

   農業用水などを利用して土地改良区が設置した小水力発電施設では、これまで電気を売って得た収入はその発電施設の運転経費や維持管理費に限定されていましたが、農林水産省はエネルギーの有効活用の観点から、売電で得た収入は土地改良区全体の維持管理費に使えるよう見直しました。

   小水力発電を積極的に推進している富山県は、土地改良区全体の維持管理費に使えるよう国に要望してきていて、26日の定例会見で石井知事は「県の要望が実現した。今後も積極的に小水力発電を推進していきたい」と話しました。

転載元
http://www2.knb.ne.jp/news/20111026_30062.htm

2011年10月25日火曜日

新エネルギーセミナー:農業用水路で小水力発電も--秋田

-----毎日新聞、2011/10/25


------小水力発電ニュース------
 農業用水路など小規模な水力を利用した小水力発電に関する知識を深めてもらおうと、24日、秋田市中通2のカレッジプラザで「新エネルギーセミナー」(あきた新エネルギー研究会主催)が開かれた。大学や企業の研究者や自治体職員など約80人が出席。全国小水力利用推進協議会の前田典秀理事の講演に熱心に聞き入った。

 前田理事は、高低差のほとんどない農業用水路で発電に取り組んでいる山形県遊佐町など各地の事例を紹介。環境省の調査結果を引用し、県内の河川でも計約54万キロワットの小水力を導入できるとする試算を示した。

 前田理事は「農業用水路はエネルギーを運ぶ水路。秋田にも開発されていないところが多く残っている」として、小水力発電の開発の可能性を指摘した。【小林洋子】

転載元
http://mainichi.jp/area/akita/news/20111025ddlk05040026000c.html

2011年10月24日月曜日

梼原の小水力発電を農山村季刊誌が紹介

-----高知新聞、2011/10/20

------小水力発電ニュース------
【写真】梼原町の発電事業を取り上げた「季刊地域」
   農山漁村文化協会発行の「季刊地域」最新号が、農山村が小規模な川や水路を利用して取り組む小水力発電などを特集。高岡郡梼原町の挑戦も大きく紹介している。
同誌は昨年春創刊。年4回発刊しており、このほど発売された最新号で第7号になる。最新号は東京電力福島第1原発事故を受け、注目が集まる再生可能エネルギーに焦点を当てた。
同誌は900円で、高知県内の主な書店でも販売されている。

転載元
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281095&nwIW=1&nwVt=knd

小水力発電の手続き簡素化へ

-----ロイター、2011/10/22


------小水力発電ニュース------
   東日本大震災や東電福島第1原発事故を受け、政府は22日までに、被災地に設ける復興特区で、農業用水路などで水車を回す小水力発電設備を設置する際の申請手続きを簡素化する方針を決めた。自然エネルギーをまちづくりの柱に被災地の復興を後押しする。小水力発電を復興特区で自治体が設置する場合に(1)国交相の認可や同意(2)都道府県知事の意見聴取―などを不要にし、申請から決定までの期間を1カ月程度に短縮する。

転載元
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2011102201000493

2011年10月22日土曜日

小水力発電の手続き簡素化へ 復興特区で、まちづくりに

-----共同通信、2011/10/22

------小水力発電ニュース------
   東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受け、政府は22日までに、被災地に設ける復興特別区域(復興特区)で、農業用水路などで水車を回す小水力発電設備を設置する際の申請手続きを簡素化する方針を決めた。自然エネルギーをまちづくりの柱に被災地の復興を後押しする。

   小水力発電を復興特区で自治体が設置する場合に(1)国交相の認可や同意(2)都道府県知事の意見聴取(3)経産相への報告―などを不要にし、5カ月程度かかっていた申請から決定までの期間を1カ月程度に短縮する。

   政府は、臨時国会に提出する復興特区法案に、河川法と電気事業法の特例として簡素化を盛り込む。

転載元
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102201000494.html

2011年10月21日金曜日

農業用水を利用 小水力発電の新エネ/岩手

-----朝日.com、2011/10/21

------小水力発電ニュース------

   農業用水を利用した所が八幡平市に完成し、稼働が始まった。最大出力9・9キロワットで、一般家庭約14世帯分の電力がまかなえるという。市は、新エネルギーについて学習する場としての活用も進める。

   同市の明治百年記念公園内に設置され、市内を流れる松川から分岐する農業用水「新後藤川幹線水路」を利用。直径6・5メートルの水車を、 2メートルの落差を利用して毎分4・5回転させ、発電機を回す仕組み。稼働期間は用水が供給される4月~10月末ごろで、東北電力に売電される。

   県によれば、農業用水を使った小水力発電施設は県内には一関市などにあるが、八幡平市のような「開放型」は珍しい。園内の散策路沿いにあるため公園に訪れた人も気軽に見学でき、水車のそばに設置された表示計で発電量を知ることもできる。

つづき
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001110210002

小水力発電、徳島県が実証実験 街路灯や自転車充電

-----日本経済新聞、2011/10/21

------小水力発電ニュース------

   徳島県は11月にも、県中東部にある佐那河内村で、水力発電に利用されていた水路を活用した小水力発電の実証実験を始める。発電した電気は近くのキャンプ場 の街路灯の電源や、電動アシスト自転車の充電用などに使う。さらに非常用電源や農業、電力会社への売電の可能性など様々な活用方法についても検討し、今後 の小水力発電普及のモデルにする考えだ。
   実証実験は佐那河内村山間部のため池から低地に向かう水路の落差約60メートルを利用する。出力5キロワットの発電機を2基設置し10キロワットを発電する。
   これを新たに設置する送電線で、近くにある県立佐那河内いきものふれあいの里キャンプ場に送る。総費用は2200万円。
   電気はキャンプ場の街路灯や管理棟の内部照明に使う。キャンプ場にクリーンエネルギーの啓発活動の拠点になる「エコみらいハウス」を建設。 発電量や使用電力が一目で分かるパネルを設置するほか、電気自動車、電動アシスト自転車の充電設備を置く。年間供給電力量は一般家庭で約15戸分に相当す るという。
   今回、実験に使う水路は現在、農業用などに利用されているが、1922年から73年まで稼働していた旧府能発電所の発電用の水路だった。
   現在は村有地になっている。県が昨年10月から11月にかけて実施した発電テストでは「流量は十分あり、流量の制御も可能」(環境首都課)だという。

つづき
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E3EBE2E3EB8DE0E2E3E2E0E2E3E39E93E2E2E2E2

2011年10月20日木曜日

<新エネルギー時代~沖縄の今 これから> 第1部 胎動/小水力発電/落差と水流で可能に

・-----琉球新報、2011/10/18

------小水力発電ニュース------

濃紺の湖面には噴水の水柱が七色の虹を映し出している。周りには色とりどりのカヌーが水遊びをしている。沖縄本島の水がめ、ヤンバルの福地ダム(国管理)。25メートルプール18万3千個以上の貯水容量で、中南部の県企業局の浄水場に送水している。その水流で発電しているのが小水力発電だ。
 島の地形上、県外のように長い河川や大規模ダムがなく大型水力発電施設は設置できないものの、わずかながら県内でも小水力発電が行われている。県の2009年3月時点の推計によると、火力以外の県内の新エネルギーによる発電量のうち1割にも満たない。
 1974年に運用が開始された福地ダムは、石油危機を受けて水力エネルギーの導入が検討され、再開発後の83年から小水力発電が採用された。
 最大出力は約1千キロワット、年間発生電力量は、96年度から10年度までの平均で年間約4200メガワット時(420万キロワット時)だった。そのうち約2割の800メガワット時を、福地ダムに接続している北部5ダムの庁舎運営やポンプ駆動の電力として消費、残った3400メガワット時は沖縄電力に売電している。フル稼働した場合、売電で年間約3300万円の売り上げになる。
 水力発電はダムだけではない。必要な落差と水流があれば発電は可能だ。ダムの水を飲料水に浄化するための西原浄水場でも小水力発電を実施している。ダムからいったん調整池にためた水を浄水場まで流す送水管が約20キロ、落差は30・4メートル。この落差と水量で発電する出力は約340キロワット。10年度実績で同浄水場施設の電力の約13%を賄い、年間約3200万円の電気料金の低減になっているという。
 県が07年度にまとめた小水力発電の可能性調査報告書によると、ダムや導送水管では小水力発電の可能性があるとした。モデルケースとして例示した北谷浄水場について「水力発電設備の法定耐用年数内で投資額の回収が可能で事業化が期待できる」と結論付けた。だが浄水場を管理する企業局は「詳細な検討の結果、安全確保の施設が必要で発電コストが高いことから断念した」と実現の計画はない。
 県内のエネルギー施策を担当する県産業振興課は、小水力発電の促進について「伸ばしていこうという方針だが、具体的にはなかなかまだ見えていない。まずは太陽光や風力による基盤構築事業を始めているところだ」と説明している。
 (「新エネルギー」取材班・滝本匠)
(火―木曜掲載)
   濃紺の湖面には噴水の水柱が七色の虹を映し出している。周りには色とりどりのカヌーが水遊びをしている。沖縄本島の水がめ、ヤンバルの福地ダム(国管理)。25メートルプール18万3千個以上の貯水容量で、中南部の県企業局の浄水場に送水している。その水流で発電しているのが小水力発電だ。
   島の地形上、県外のように長い河川や大規模ダムがなく大型水力発電施設は設置できないものの、わずかながら県内でも小水力発電が行われている。県の2009年3月時点の推計によると、火力以外の県内の新エネルギーによる発電量のうち1割にも満たない。
1974年に運用が開始された福地ダムは、石油危機を受けて水力エネルギーの導入が検討され、再開発後の83年から小水力発電が採用された。
   最大出力は約1千キロワット、年間発生電力量は、96年度から10年度までの平均で年間約4200メガワット時(420万キロワット時)だった。そのうち約2割の800メガワット時を、福地ダムに接続している北部5ダムの庁舎運営やポンプ駆動の電力として消費、残った3400メガワット時は沖縄電力に売電している。フル稼働した場合、売電で年間約3300万円の売り上げになる。
   水力発電はダムだけではない。必要な落差と水流があれば発電は可能だ。ダムの水を飲料水に浄化するための西原浄水場でも小水力発電を実施している。ダムからいったん調整池にためた水を浄水場まで流す送水管が約20キロ、落差は30・4メートル。この落差と水量で発電する出力は約340キロワット。10年度実績で同浄水場施設の電力の約13%を賄い、年間約3200万円の電気料金の低減になっているという。

      以下省略

   (「新エネルギー」取材班・滝本匠) (火―木曜掲載)

   出展:琉球新報 2011年10月18日 p5 より

エコ発電加速を指示 調整池活用へ調査/鹿野農相

・-----日本農業新聞、2011/10/16

------小水力発電ニュース------
 鹿野道彦農相は15日、栃木県で小水力発電施設や耕作放棄地などを視察し、調整池を活用した再生可能エネルギー発電がどのくらい可能か調査を始めることを明らかにした。調整池に流れ込む水の落差を利用した小水力発電や調整池の斜面を使った太陽光発電などの導入を加速し、農山村にエコ産業を創出する起爆剤とするのが狙い。視察先で記者団に述べた。
 鹿野農相が視察したのは那須塩原市の小水力や太陽光発電施設、佐野市の木質バイオマス発電施設、那須町内の原野化した耕作放棄地など。那須塩原市の戸田調整池では、調整池に流れ込む水の落差を利用して最大340キロワットを発電する小水力発電施設と、調整池の斜面を使った太陽光発電施設を整備しており、農相が全国的な需要調査を同行した農水省幹部に指示した。
   鹿野道彦農相は15日、栃木県で小水力発電施設や耕作放棄地などを視察し、調整池を活用した再生可能エネルギー発電がどのくらい可能か調査を始めることを明らかにした。調整池に流れ込む水の落差を利用した小水力発電や調整池の斜面を使った太陽光発電などの導入を加速し、農山村にエコ産業を創出する起爆剤とするのが狙い。視察先で記者団に述べた。
   鹿野農相が視察したのは那須塩原市の小水力や太陽光発電施設、佐野市の木質バイオマス発電施設、那須町内の原野化した耕作放棄地など。那須塩原市の戸田調整池では、調整池に流れ込む水の落差を利用して最大340キロワットを発電する小水力発電施設と、調整池の斜面を使った太陽光発電施設を整備しており、農相が全国的な需要調査を同行した農水省幹部に指示した。

   省略

出展:日本農業新聞 総合1面12版 より

農水省、農村へ小水力発電の導入促進-設備含め半額援助

・-----日刊工業新聞、2011/10/20

------小水力発電ニュース------
   農林水産省は2012年度から農村の小水力発電施設の導入について、調査や設計にかかる費用のほか設備自体の費用についても2分の1まで補助する。従来は導入に向けた調査や設計の費用を補助していた。既存の小水力発電の実証試験支援事業と合わせて、9億3200万円を12年度予算概算要求に盛り込んだ。
   設計などに加え設備も補助対象とし、ソフトとハードの両面から小水力発電の普及を後押しする。電力会社からの購入電力削減や売電による農業施設の運営費削減のほか、台風や地震など災害発生時のリスク対応力を強化する狙いもある。
   小水力発電は主に出力1000キロワット以下の比較的小規模な発電施設。農業用水などの農業水利施設で未開発の水力エネルギーは11万9000キロワットとあるとされ、これらをすべて利用すれば年間で標準的な家庭約14万戸分の使用電力に相当する5億8500万キロワット時を発電できる見込み。

転載元
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020111020aaap.html

2011年10月18日火曜日

小型風力・水力発電メーカー 普及に本腰

-----化学工業日報、2011/10/17

------小水力発電ニュース------
      再生可能エネルギー法の成立を機に、風力・水力発電メーカーが製品提案を強化している。とくに自治体や工場向けに、小型タイプの風車や水力発電機を訴 求。また発電機の単品販売に加え、スマートグリッドシステムの提案を開始するなど、水力・風力発電の本格普及に向けた取り組みを加速している。

中略

   小水力発電システムを製造・販売するシーベルインターナショナル(東京都千代田区、海野裕二社長)は、従来の落差型水力発電とは異なる流水式水力発電シ ステムを提案する。水力発電機器内部で水流を圧縮、放流する仕組みで、落差0?からの設置が可能。上下水道や工場排水施設、農業水路など「導入ターゲット は無数に存在する」(同社)。とくに日本国内で約40万キロ以上あるといわれる農業水路に着目し、自治体などへ提案を強化する方針だ。

また、発電機器の単品販売に加え、スマートグリッドシステムの販売に本腰を入れる企業も登場した。シンフォニアテクノロジー(東京都港区、武藤昌三社長)は、自社製の風力・水力発電機の単品で販売する一方、太陽光や蓄電機能を付加した発電システムを本格展開する。
  同社の風力・水力発電機は、三重の自社工場で生産する。風力発電装置のブレード部分にはアルミ合金を使用。03年の発売以来、地方自治体を中心に累計で900台を納入している。06年から展開するマイクロ水力発電装置は、自治体や工場を中心に40台の販売実績を持つ。

・・・


全文
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/10/17-3967.html

 

2011年10月17日月曜日

小水力発電を一括支援 設計から製造まで 農水省

-----日本農業新聞、2011/10/17

------小水力発電ニュース------
      農水省は、農業用水を活用した小水力発電普及を加速させる。施設の設計から製造、修理までを一括して支援。設計者と製造者の意図のずれを防ぎ、事業効率を向上させる。2012年度政府予算の概算要求に9億3200万円を盛り込んだほか、復旧・復興対策分の予算の一部を投入する方針だ。

元URL
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10026&utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed

小水力発電講座:豊田・くらし体験館で 県外参加者も /愛知

-----毎日新聞、2011/10/16

------小水力発電ニュース------

      水路などを活用して発電できる小水力発電の講座が15日、豊田市新盛町の市施設「里山くらし体験館・すげの里」で始まった。原発に対する不安が広 がる中で再生可能エネルギーの一つとして注目されており、初日は三重県や長野県など市外を含めて23人が参加し、熱心に聴き入っていた。
      講師はNPO法人「地球の未来」(岐阜県恵那市)の駒宮博男理事長。駒宮理事長らは「日本には使われてない水力が眠っている」と約10年間、水路などでの小水力発電の開発に従事。今年1~3月、小学校など恵那市内の9カ所で行った実証実験を披露した。
      小水力発電には水利権が必要なことや、雇用に結びつかないなどのマイナス面があるものの、「24時間あてになるのが小水力発電」と説明していた。

つづき
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20111016ddlk23040141000c.html

2011年10月15日土曜日

小水力発電の〝天敵〟なくせ 黒保根で実験スタート/群馬

-----桐生タイムス、2011/10/14

------小水力発電ニュース------
   桐生市が環境省の二酸化炭素25%削減を目指したチャレンジ25地域づくり事業で黒保根町の水沼駅近くに設置した小水力発電装置の〝天敵〟で、取水口から 水にまざって流れ込む砂や木の葉を防ぐ研究を群大工学部の学生が卒業論文のテーマにして、実験・研究を開始した。安定的な発電と同施設のメンテナンスの作 業環境の大幅な改善に期待がもたれている。
   同小水力発電の取水口は発電装置から200メートルほど上流の沢にあり、そこからパイプなどを伝わって流れてくる水の力で水車を回し、発電している。前年度、環境省の同事業に選定され、実証実験がスタートした。
   それ以来、安定的な発電への悩みの種となっていたのが、砂や木の葉の混入。水を水車に吹き付けるノズルなどが詰まることがあった。これまでも取水口の上 流にネットを張るなどの対策もとってきたが、根本的な解消とはならず、ネットなどの清掃作業もほぼ毎日、行わなければならない状況だった。
   この解消策を卒論のテーマとしたのは機械システム工学科4年の吉田匡利さん。担当教官の天谷賢児教授の指導で研究に乗り出した。

つづき
http://www.kiryutimes.co.jp/news/1014/1110141.html

2011年10月14日金曜日

【私説・論説室から】注目される農村発電

-----東京新聞、2011/10/14

------小水力発電ニュース------

   アジアモンスーン気候の日本は、雨の列島でもある。山肌に降り注ぐ雨粒は、無数のせせらぎをつくり、やがて川となる。
   その水力を利用した小規模発電が、農山村で活躍していることは意外と知られていない。雑誌「季刊地域」(農文協)が「いまこそ農村力発電」と題した特集で、全国各地の中小水力発電を紹介している。
   わずか十メートルの落差でも電気は作られる。用水路の中に設けた「らせん型水車」で常時五、六百ワットを生み出している民間団体がある。明治・大 正期から開削された農業用水の落差二百九メートルを利用して、出力二千三百キロワットを起こし、年間の売電収入が一億三千万円にのぼる発電所もある。
   高度成長期や減反政策により「余水活用対策」として誕生した発電所が、数多く存在し、現在も地域電力の源となっているのだ。

つづき
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011101202000046.html

小水力発電開始へ 奈良・生駒、再生エネ法で黒字試算

-----asahi.com、2011/10/13

------小水力発電ニュース------

山崎浄水場

   二酸化炭素の排出抑制などに取り組んでいる奈良県生駒市は、山崎浄水場(山崎町)で小水力発電を始める。再生可能(自然)エネルギーの電気を固定価格で 全量買い取る「再生可能エネルギー特別措置法」が来年7月に施行され、市は耐用年数22年で620万円の黒字になると試算している。
   市によると、山崎浄水場では、井戸からくみ上げて処理した水と県営水道から購入した水を混ぜて各家庭に送水している。県営水道水は、浄水場より74メー トル高い平群調整池(平群町)から毎時約650トンが送られ、浄水場では減圧弁で水圧を下げて受けている。この減圧弁の代わりに水車を用いて減圧するとと もに、発電機を回して発電をするという。
   計画では、安定的に回すため、受け入れる水のうち毎時385トンを活用。発電出力は31.6キロワット、年間発電量は28万キロワット時を見込み、平均的な世帯の48軒分を賄う量に相当するという。来年度に着工し、2013年4月からの発電を目指す。

つづき
http://www.asahi.com/eco/news/OSK201110120157.html

2011年10月13日木曜日

小水力発電を学ぶ 7カ国の担当者らが来県/大分

-----大分合同新聞、2011/10/13

------小水力発電ニュース------

   中国やマレーシア、パキスタンなど7カ国の地方行政担当者ら11人が11日、来県し、県庁などで中山間地の農業用水路を利用した小水力発電の取り組み事例を学んだ。国際協力機構(JICA)の「低炭素化のための環境技術」をテーマにした受け入れ事業の一環。
   各国の担当者らは大分県の小水力発電の推進方針や竹田市城原井路での導入事例などについて説明を受けた。広瀬勝貞知事にあいさつした後、竹田市の小水力発電施設を視察した。

つづき
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_131846613807.html

2011年10月12日水曜日

中国など7か国が県内の小水力発電視察/大分県

-----OBS、2011/10/11

------小水力発電ニュース------
   中国やインドなどアジア7か国の地方行政担当者が来県し竹田市の農業用水路を活用した小水力発電設を視察しました。竹田市米納にある小水力発電設備は、農業用水路を使った発電施設で、去年4月から稼働。1日に36世帯分にあたる25キロワットの発電能力があります。きょうは、中国やインドなどアジア7か国の地方行政担当者11人が来県し、現地で小水力発電の仕組みなどを視察しました。
   農業用水を活用した小水力発電は県内に5か所設置されています。主催したJICA=国際協力機構は「今回の視察を自然エネルギーを活用した発電システムの導入に役立ててもらいたい」としています。

※リンク先に動画あり
http://riumachi.com/twnews/?ac=NewsOita&url=http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD10110018032.html

県「小水力発電」普及に全力 モデル地点、14に倍増 新潟

-----産経ニュース、2011/10/12

------小水力発電ニュース------
  東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、太陽光や風力などの自然エネルギーへの関心が一段と高まる中、農業用水、湧き水といった身近な水の流れを利用する「小水力発電」が注目されている。県内では魚沼市など5カ所で稼働しており、電力不足への対策として普及が拡大しそうだ。狭い場所に設置できる上、天候に比較的左右されないなどの利点があるからで、県は8月に支援窓口を設置したほか、導入の可能性・採算性が高いモデル地点を近く現在の7カ所から14カ所に増やして導入を促す。

  小水力発電は農業用水路など小規模な水流の落差、流量を利用するもので、一般的に最大出力1千キロワット以下を指す。発電時に二酸化炭素(CO2)を排出せず、大きなダムによる水力発電とは比較にならないほど発電量は小さいが、雨の多い日本では太陽光や風力よりも発電量が安定しているとされる。

・・・中略・・・

  このため、県は小水力発電導入のマニュアルを作成し、新潟市東区の新潟浄化センターのような導入モデル地点の指定を拡充する。新規参入の研究会開催にも力を入れる方針だ。今月7日に県が新潟市中央区の県工業技術総合研究所で開いたセミナーには企業の担当者など約50人が出席し、会場がほぼ埋まるなど導入機運も高まっている。

つづき
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111012/ngt11101202180001-n1.htm

2011年10月11日火曜日

南砺市に新たな小水力発電所/富山県

-----KNB WEB、2011/10/05

------小水力発電ニュース------
  建設予定地  
      南砺市に農業用水を利用した新たな小水力発電所が建設されることになり、5日に起工式が行われました。  

      南砺市殿に建設されるのは山田新田用水発電所(仮称)です。

      総事業費5億5400万円のうち半分を国が、4分の1を県が負担し、管理は土地改良区が行います。

      現在県内で稼動している小水力発電所は15か所あり、起工式で石井知事は「平成28年度までに県内23か所に増やしたい」と意気込みを述べました。

      この小水力発電所は山田新田用水から小矢部川までの25mの落差を利用して発電し、最大出力は520キロワット、1年間の発電量は一般住宅約600軒分に相当する257万キロワットアワーとなる見込みで、平成25年3月に運転を始める予定です。  

※リンク先に動画があります。
http://www2.knb.ne.jp/news/20111005_29809.htm  

2011年10月10日月曜日

美作で小水力発電の勉強会/岡山

-----なんようタウンナビ、2011/10/08

------小水力発電ニュース------

小水力発電機の設置ができそうな場
を見学する 参加者=美作市上山
      小規模河川や農業用水の高低差を利用した小水力発電の普及に向け、県小水力利用推進協議会(会長・三浦健志岡山大環境理工学部教授)は8日、美作市内で好適地3カ所の見学と導入方法の勉強会を開いた。
      県内外のNPO法人や農業関係者、地域住民グループなどの約60人が参加。同市上山の棚田地帯の小川では、協議会事務局が「有害鳥獣の防護用電気柵の電源に利用できる」「上流からのごみ対策など維持管理が課題」などと説明した。

つづき
http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2011100819280825

東芝、明電舎と中小型水力発電システムで提携

-----日本経済新聞、2011/10/06

------小水力発電ニュース------
      東芝は6日、中小型水力発電システムの強化を目的に明電舎と提携すると発表した。東芝は明電舎に対し、水車や関連サービスを提供し、明電舎は東芝に水車発電機や関連サービスを供給する。東京電力の福島第1原子力発電所の事故以降、自然エネルギーの活用に対する関心が高いことを踏まえ提携を決めた。海外市場での協力拡大も目指す。

2011年10月5日水曜日

小水力発電を市全域に整備・前橋市

-----上毛新聞、2011/10/05

------小水力発電ニュース------

設置予定の交水堰

   福島第1原発事故を受けて再生可能エネルギーが注目される中、前橋市は市内全域で小水力発電の整備事業に取り組む。昨年度までの調査で、市内の河川で小水力を利用して年間約670万キロワット時の電力を発電できると試算。本年度からの4年間で市街地を流れる広瀬川の河畔緑地(同市千代田町)に水力発電所を設置する計画だ。市を象徴する河川に景観に配慮した水車や発電所を整備し、自然エネルギーへの転換を内外に発信、観光や産業など地域振興にも役立てる。

   市は昨年度、自然エネルギーの地産地消や環境保全を目的に、市内の河川で水資源のエネルギー量を調査。水の流量や堰(せき)の段差など小水力発電が可能な237カ所を選び、全てに発電所を整備した場合、年間発電量は一般家庭約1860軒分に相当する約670万キロワット時という結果が出た。

   発電した電力は公共施設で使用するほか、電力会社への売電も検討する。

   市は小水力発電の実用化の第1弾として昨年度、市役所近くの矢田川に小水力発電(0・3キロワット)を設置し、電気自動車(EV)の充電スタンドを整備した。

   本年度から取り組みを本格化させ、広瀬川に小水力発電所を設置する。比刀根橋と絹の橋の間に設置された「交水堰(こうすいぜき)」の落差(約1メートル)と流量(毎秒1・5トン)を活用し、堰の上流部に取水口、下流部に放水口を設け、川沿いの河畔緑地に長さ36メートル、幅2㍍の導水路を整備。周囲の景観を生かした直径5メートルの水車と小水力発電所を建設する。

つづき

栃木に小水力発電「特区」 事業主体に野村系など参加

-----日経産業新聞、2011/10/03

------小水力発電ニュース------

   栃木県は、政府が新成長戦略の一環で創設した地域活性化総合特区制度に基づき、小水力発電の普及をめざす「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」の指定を申請した。野村グループの農業コンサルタント会社などが2013年にも共同出資で設立する新会社が事業主体となる。総額10億円を投じて県内数十カ所に発電設備を設置し、出力合計1000キロワット規模をめざす。

   新会社は野村アグリプランニング&アドバイザリー(東京・千代田)と環境コンサルタントのスマートエナジー(東京・港)、小水力発電を手掛けるシーベルインターナショナル(東京・千代田)が共同出資する。資本金は1000万円前後。(宇都宮)

元URL

2011年10月3日月曜日

広がるか用水路発電 県が可能性調査/岩手

-----岩手日報、2011/10/03

------小水力発電ニュース------
   県は、水田周辺の用水路を利用した小水力発電の可能性調査を進めている。東日本大震災を機に自然環境を利用 した再生可能エネルギーに関心が集まる中、実現すれば電力源の転換だけでなく、農村集落や水田の持つ可能性も広がりそうだ。しかし、水力は電力会社への売 電価格が低く、現状での普及は難しい。再生エネルギー特別措置法の成立などで国も普及を図る中、関係者は今後の支援拡充に期待する。
   用水路の発電可能性調査は、県が2009年度から国の補助事業で実施。これまでに県内17カ所の用水路を調べ、13カ所で発電できる可能性があった。そのうち7カ所では、電力会社に売電できる発電量を期待できるという。11年度は6カ所を調べる予定だ。

つづき
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111003_3

熊本県、1000kW以下の小水力発電を普及・振興へ-試作機開発、県内で実証

-----日刊工業新聞、2011/09/30

------小水力発電ニュース------
市町村でも小水力発電への関心が高く、
水俣市などは実験に意欲的
 
   【熊本】熊本県は出力1000キロワット以下の小水力発電の普及と産業振興に取り組む。2011年度内に熊本大学を含む産学官連携組織が、小水力発 電の試作機開発と運転試験の実施を行う。同時に県内2カ所に市販装置を設置するなど、普及に向けた協議も進める。高性能で耐久性に優れる製品を県内メー カーが開発、将来は国内外に売り込む考えだ。
   9月5日に熊本県が設立した、熊本県小水力発電研究会(熊本市)の産業振興部会が製品開発を進める。会員は電機関連メーカーなど5社。県外企業だ が、タービンなど流体機械の設計・解析を手掛けるターボブレード(大分市)が協力する。今後も参加企業を増やし、小水力発電システムの地場産業化を目指す。
   県は同研究会に、28社で構成する導入促進部会も設置している。同部会は適地選定や資金調達、事業化などの面から普及に向けた方策を協議する。

つづき
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/zensen/nkx0820110930qtyb.html

2011年10月1日土曜日

6市町村と信大工学部 小水力発電推進へ特区を申請

-----信州毎日新聞、2011/10/01

------小水力発電ニュース------
   駒ケ根市や飯山市など県内6市町村と信州大工学部(長野市)は30日、小水力発電実施に伴う水利権の許可手続き簡素化などを求め、政府の「総合特区」を 共同申請した。小水力発電の推進に向けては、水利権許可の手続きの煩雑さ、許可までにかかる時間の長さが課題。総合特区申請はそうした課題を解消する狙い があり、専門家らによる評価を経て、年内にも総合特区指定の可否が決まる見通しだ。

   共同申請したのは他に、木曽郡木曽町、下高井郡山ノ内町、野沢温泉村、下水内郡栄村。いずれも近年、同学部の池田敏彦教授(流体力学)が小水力発電推進などで協力してきた市町村が集まった。

   特区提案では、小水力発電推進のための環境づくりとして、発電箇所付近の流量データなど水利権許可申請に必要な書類の簡略化や、審査の迅速化を求めている。具体的な規制緩和の内容は特区指定後、国と協議して詰める。

   6市町村と池田教授らの研究室は本年度、小水力発電推進を目的とした「信州小水力会議」を発足。特区に指定された場合の事業推進母体にもなる予定だ。同 会議は小水力発電に関心を持つ他の市町村やNPOなどの参加も受け入れる方針。池田教授は、総合特区指定を通して「県内のエネルギー、環境問題に一石を投 じ、地域活性化にもつなげたい」としている。

つづき
http://www.shinmai.co.jp/news/20111001/KT110930ATI090019000.html