シーベルインターナショナル、小水力発電でＩＰＰ参入

・-----日刊工業新聞、2013/01/08

---

------小水力発電ニュース------
　シーベルインターナショナル（東京都千代田区、海野裕二社長、０３・５８２２・２２７５）は、自社の小水力発電システムを使い、卸発電事業（ＩＰＰ）に参入する。１４年３月期に１０機を国内に設置し、１００キロワット規模で事業を始める計画。発電した電力を特定規模電気事業者（ＰＰＳ）や電力会社に売電する。
　同事業で２０１４年３月期に５０００万円、３年以内に年間２億５０００万円の売り上げを目指す。発電システムは随時増設し、３年後には事業規模を５００キロワットに引き上げる考え。
　発電システムの建設地については、山梨、長野、福島、富山、静岡などの各県を候補地に調査している。「発送電分離が実現すれば、直接一般の需要へ電力を供給する小売事業への参入も視野に入れる。付加価値の高いグリーン電力として一般にも訴求したい」（海野社長）とする。

転載元
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130108cabo.html

シーベルインターナショナル、小水力発電でＩＰＰ参入

・-----日刊工業新聞　2013/1/8

---

------小水力発電ニュース------

シーベルインターナショナル（東京都千代田区、海野裕二社長、０３・５８２２・２２７５）は、自社の小水力発電システムを使い、卸発電事業（ＩＰＰ）に参入する。
  １４年３月期に１０機を国内に設置し、１００キロワット規模で事業を始める計画。発電した電力を特定規模電気事業者（ＰＰＳ）や電力会社に売電する。
　同事業で２０１４年３月期に５０００万円、３年以内に年間２億５０００万円の売り上げを目指す。
発電システムは随時増設し、３年後には事業規模を５００キロワットに引き上げる考え。
　発電システムの建設地については、山梨、長野、福島、富山、静岡などの各県を候補地に調査している。

続き
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130108cabo.html

シーベルインターナショナル、茨城・行方市から小水力発電の実証実験を受託

・-----日刊工業新聞、2012/10/03

---

------小水力発電ニュース------
シーベルインターナショナル（東京都千代田区、海野裕二社長、０３・５８２２・２２７５）は、茨城県行方市から小水力発電の実証実験を受託した。
　茨城県内の自治体からの受注は初めて。再生可能エネルギー資源や発電量などを調査する同市の「持続性可能エネルギー地域システム構築事業」の一環で、落 差１メートルの市内の水路に小水力発電システムを２機設置し、発電量を計測する。システムの設置は９月２１日に終えており、稼働は１０月４日の予定。受注 額は２００５万５０００円。
　
　電力供給能力は一基３００ワット時。設置する河川は幅１・５メートルほどの農業用水路。計測結果は今後の行方市の再生エネルギー施策の参考とする。当面の実証実験期間は契約を結んだ２０１２年６月から１３年３月まで。

転載元
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420121002hlac.html

＜エネルギー再考＞小水力発電 農業用水路でも可能に

・-----東京新聞、2012/07/16

---

------小水力発電ニュース------
　大がかりな土木工事が必要で採算が取りにくい上、適地が少ない－。こんな小水力発電の課題を克服した設備が開発された。農業の利水インフラを有効利用できるため、栃木県は、売電による収益を地域活性化に役立てようと、大規模導入を計画している。　（林勝）

　富士山麓の水資源に恵まれた山梨県都留市の家中川。本流の桂川から市街地へ水を導く人工河川で、幅は三メートル程度。コンクリートで固められた区画に同市が設置した小水力発電設備が小さく収まっていた。

　集水板で一時的に水の流れを遮り、縦に二つ並べた円筒形の水車の間に水を勢いよく流れ込ませて回転力を得て発電する。流木などの大きなごみが流れてきても上流側の柵で除かれ、別の流れ口から下流へ。小さなごみは水車の間をすり抜けていく・・・

つづき
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012071602000140.html

シーベルインターナショナル、被災漁村で小水力発電－分散電源、来年度に実証

・-----日刊工業新聞、2012/05/09

---

------小水力発電ニュース------
   シーベルインターナショナル（東京都千代田区、海野裕二社長、０３・５８２２・２２７５）は、東日本大地震で被災した岩手県の漁村地域で、小水力発電を利用した自律分散型電源システムの研究に取り組む。
   漁村内を流れる川や水路に小水力発電装置を複数台設置、スマートグリッドや蓄電池と連携し、軽トラックなどの電気自動車（ＥＶ）電源、水産加工施設の補助電源、非常時の分散電源に用いる。釜石市付近の実地調査を経て、２０１３年度にも実証実験を始める。    事業は農林水産省の食料生産地域再生事業に採択された。小水力発電は太陽光や風力など他の再生可能エネルギーに比べ出力が安定している利点があり、７月に予定される電力全量買い取り制度もにらんで、事業化研究を進める・・・

つづき
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620120509hhal.html

シーベルインターナショナル 小水力発電、震災を機に脚光

・-----SankeiBiz、2012/04/30

---

------小水力発電ニュース------

シーベルインターナショナル（東京都千代田区）の開発した小水力発電「ストリーム」が、東日本大震災や原発事故を きっかけに一躍注目を集めている。全国の上下水道や工場排水などの水路に簡単に設置でき、発電性能に優れているからだ。海外約３０カ国以上から引き合いが あり、同社はストリームの受注目標を２０１２年度に約３億円以上、１３年度には３倍以上の１０億円と見込む。
　ストリームは、水路に２メー トル程度の高低差があれば、流水の勢いで効率よく２つの水車を回して発電する。装置の大きさは、発電力１５キロワットクラスで横１．８メートル、高さ １．５メートル、奥行き１．８メートル。１基分で、一般家庭１０～２０軒分の安定した電力が供給できるという。これまで、鳥取県や秋田県、栃木県など全国 の自治体で採用されたが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目的の実証実験という扱いで、「ビジネスとしての注目度は低かった」（海野裕二社長）。
　しかし、昨年３月の東日本大震災以降、・・・

つづき
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120430/bsl1204300502008-n1.htm

農水省、再生エネシステムを全国１０００地域に導入する目標掲げる

・-----日刊工業新聞、2012/03/09

---

------小水力発電ニュース------
  農林水産省は２０１２―１６年度の次期土地改良計画のなかで、小水力発電をはじめとする再生可能エネルギーシステムを全国の約１０００地域で計画する目標を掲げた。他にも基盤整備実施地区で中心経営体への農地集積率を８割以上にするなどの目標を掲げた。民主党農林水産部門会議は同計画を了承、３月末に閣議決定を目指す。
  １０００地域はこれまでに再生エネを導入済みの４７地域の、約２０倍にあたる・・・

    中略

シーベルインターナショナル、小水力発電プロ来月始動　－山梨県都留市で共同事業
  小水力発電ベンチャーのシーベルインターナショナル（東京都千代田区、海野裕二社長、０３・５８２２・２２７５）は、山梨県都留市などと共同で、４月から小水力発電を使ったスマートインフラ事業をスタートさせる。３月中にも同市や横浜国大大学院、鉄道・バス会社、自動車メーカー、蓄電池会社などと共同で推進組織を設立。小水力で発電した電気を街路灯や電気自動車（ＥＶ）充電用に用いるほか、水流で河川の汚濁を和らげる実験も行う・・・

全文
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx1520120309qtya.html

少しの水・落差でも発電 佐賀・武雄のメーカーなど開発

・-----Asahi.com、2012/01/18

---

------小水力発電ニュース------
　破砕機メーカーの中山鉄工所（佐賀県武雄市）と、小発電システム開発会社のシーベルインターナショナル（東京都千代田区）が協力して、少ない水量で発電できる小型水力発電装置を開発した。最大１０キロワット時、４人家族が１日に使う電気量を発電出来るという。

　中山鉄工所によると、装置の大きさは縦、横、高さ共に２メートル。内部には直径５０センチの水車２基が取り付けられている。通常、小型水力発電機を動かすには水の落差が１０メートルは必要だが、今回開発した装置は２～３メートルで発電可能という。

　この装置を水路に取り付けられた鋼板製の簡易堰（せき）にはめ込み稼働させる。工期は数日間で、水路の幅は２メートルあれば可能。価格は設置場所などで変わるが、１０キロワット時発電装置の場合で１０００万円前後という。

　２０キロワット時以下の小水力発電には、法律が定める電気主任技術者を置く必要がなく、無人で運転ができる。半面、自然相手のため、ゴミなどの掃除、除去作業が必要になる。利用できる水は河川や工場用水など多岐にわたるが、実際の運用には水利権などの調整で２年ほどかかるという。

つづき
http://www.asahi.com/eco/news/SEB201201170059.html

小型風力・水力発電メーカー 普及に本腰

・-----化学工業日報、2011/10/17

---

------小水力発電ニュース------
      再生可能エネルギー法の成立を機に、風力・水力発電メーカーが製品提案を強化している。とくに自治体や工場向けに、小型タイプの風車や水力発電機を訴 求。また発電機の単品販売に加え、スマートグリッドシステムの提案を開始するなど、水力・風力発電の本格普及に向けた取り組みを加速している。

中略

  　小水力発電システムを製造・販売するシーベルインターナショナル（東京都千代田区、海野裕二社長）は、従来の落差型水力発電とは異なる流水式水力発電シ ステムを提案する。水力発電機器内部で水流を圧縮、放流する仕組みで、落差０?からの設置が可能。上下水道や工場排水施設、農業水路など「導入ターゲット は無数に存在する」（同社）。とくに日本国内で約40万キロ以上あるといわれる農業水路に着目し、自治体などへ提案を強化する方針だ。

また、発電機器の単品販売に加え、スマートグリッドシステムの販売に本腰を入れる企業も登場した。シンフォニアテクノロジー（東京都港区、武藤昌三社長）は、自社製の風力・水力発電機の単品で販売する一方、太陽光や蓄電機能を付加した発電システムを本格展開する。
  同社の風力・水力発電機は、三重の自社工場で生産する。風力発電装置のブレード部分にはアルミ合金を使用。03年の発売以来、地方自治体を中心に累計で９００台を納入している。06年から展開するマイクロ水力発電装置は、自治体や工場を中心に40台の販売実績を持つ。

・・・


全文
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/10/17-3967.html

 

栃木県、再生エネルギービジネスモデル創造特区を国に申請

・-----日本経済新聞、2011/09/29

---

------小水力発電ニュース------

   栃木県は29日、政府の新成長戦略の一環で創設した「地域活性化総合特区」に、小水力発電の普及を目指す「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」指定を申請した。野村グループの農業コンサルタント会社などが2013年にも共同出資で設立する新会社が事業主体となる。総額10億円を投じて県内数十カ所に発電設備を設置し、出力合計１千キロワット規模を目指す。

   新会社は野村アグリプランニング＆アドバイザリー（東京・千代田）と環境コンサルタントのスマートエナジー（東京・港）、小水力発電を手掛けるシーベルインターナショナル（東京・千代田）が共同出資。資本金は１千万円前後で、栃木県経済同友会から会長を派遣する方向だ。

   設置の候補地は那須塩原市と塩谷町、宇都宮市。地元から出資と融資を募り、出力10～数十キロワットの設備を農業用水路に数十カ所置く。年間発電量は計700万キロワット時を見込む。一連の試みで二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を年間2688トン減らせる計算だという。

つづく
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819490E0EBE2E68B8DE0EBE2EBE0E2E3E39EE4E2E2E2E2

小水力発電で特区申請 那須塩原など３市／栃木

・-----下野新聞、2011/09/30

---

------小水力発電ニュース------

   特定地域の規制を緩和する国の総合特区制度を活用し、農業用水を使った小水力発電で地域を活性化しよう と、県は29日、那須塩原市、宇都宮市、塩谷町の特区指定を申請した。３市町の水路に発電施設を設け、年間７００万キロワット時の売電を目指す計画で、約 10億円の投資資金を地元金融機関などから調達して官民一体で事業を進める。事業主体となる新会社を野村ホールディングス（ＨＤ）の子会社などが設立し、 県経済同友会も新会社の会長職を派遣して参画する。
   特区の名称は「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」。小水力発電は水利権などの規制がコスト増や手続きの煩雑さを生み、事業化の障壁となっているため、県は水利権協議の簡素化や技術者の配置要件緩和などを提案した。
   特区指定を受けられれば、野村ＨＤの子会社と小水力発電にかかわるスマートエナジー（東京都港区）、シーベルインターナショナル（東京都千代田区）の計３社が２０１２年度中に共同出資で新会社を設立し、事業化に着手する。
   特区指定の対象として申請した３市町には、県が小水力発電施設の設置を目指す約２メートルの落差のある農業用水路が計１１７カ所、まとまって存在する。県の構想では、土木工事のいらない出力10～数十キロワットの施設を数十カ所設置する。

つづき
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20110929/621175