2012年2月23日木曜日
関心高まる「小水力発電所」低コストで安定稼働が魅力
------小水力発電ニュース------
三井金、日本工営、野村ＨＤなど
全国各地の原発の稼働停止から今夏の電力不足への懸念が高まる中で、定期点検中の原発の再稼働へ向けた動きや代替エネへの取り組みなどさまざまな動きが活発化しているが、根本的な問題解決への道筋は立っていない。そのような中で、目立たぬながらも「小水力発電所」への関心が高まっている。低コストで安定的な発電が可能なことから、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーとともに取り組みが活発化しそうだ。
「小水力発電所」は、従来型の水力発電所とは異なり、巨大なダムを造る必要はなく、自然の川の流れなどを利用して発電する仕組みとなっている。このため、膨大な建設費用は不要で、・・・
つづき
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=288139&dt=2012-02-21
2011年10月5日水曜日
栃木に小水力発電「特区」 事業主体に野村系など参加
・-----日経産業新聞、2011/10/03
------小水力発電ニュース------
栃木県は、政府が新成長戦略の一環で創設した地域活性化総合特区制度に基づき、小水力発電の普及をめざす「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」の指定を申請した。野村グループの農業コンサルタント会社などが2013年にも共同出資で設立する新会社が事業主体となる。総額10億円を投じて県内数十カ所に発電設備を設置し、出力合計1000キロワット規模をめざす。
新会社は野村アグリプランニング＆アドバイザリー（東京・千代田）と環境コンサルタントのスマートエナジー（東京・港）、小水力発電を手掛けるシーベルインターナショナル（東京・千代田）が共同出資する。資本金は1000万円前後。（宇都宮）
------小水力発電ニュース------
栃木県は、政府が新成長戦略の一環で創設した地域活性化総合特区制度に基づき、小水力発電の普及をめざす「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」の指定を申請した。野村グループの農業コンサルタント会社などが2013年にも共同出資で設立する新会社が事業主体となる。総額10億円を投じて県内数十カ所に発電設備を設置し、出力合計1000キロワット規模をめざす。
新会社は野村アグリプランニング＆アドバイザリー（東京・千代田）と環境コンサルタントのスマートエナジー（東京・港）、小水力発電を手掛けるシーベルインターナショナル（東京・千代田）が共同出資する。資本金は1000万円前後。（宇都宮）
元URL
2011年9月30日金曜日
栃木県、再生エネルギービジネスモデル創造特区を国に申請
・-----日本経済新聞、2011/09/29
------小水力発電ニュース------
栃木県は29日、政府の新成長戦略の一環で創設した「地域活性化総合特区」に、小水力発電の普及を目指す「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」指定を申請した。野村グループの農業コンサルタント会社などが2013年にも共同出資で設立する新会社が事業主体となる。総額10億円を投じて県内数十カ所に発電設備を設置し、出力合計１千キロワット規模を目指す。
新会社は野村アグリプランニング＆アドバイザリー（東京・千代田）と環境コンサルタントのスマートエナジー（東京・港）、小水力発電を手掛けるシーベルインターナショナル（東京・千代田）が共同出資。資本金は１千万円前後で、栃木県経済同友会から会長を派遣する方向だ。
設置の候補地は那須塩原市と塩谷町、宇都宮市。地元から出資と融資を募り、出力10～数十キロワットの設備を農業用水路に数十カ所置く。年間発電量は計700万キロワット時を見込む。一連の試みで二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を年間2688トン減らせる計算だという。
つづく
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819490E0EBE2E68B8DE0EBE2EBE0E2E3E39EE4E2E2E2E2
------小水力発電ニュース------
栃木県は29日、政府の新成長戦略の一環で創設した「地域活性化総合特区」に、小水力発電の普及を目指す「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」指定を申請した。野村グループの農業コンサルタント会社などが2013年にも共同出資で設立する新会社が事業主体となる。総額10億円を投じて県内数十カ所に発電設備を設置し、出力合計１千キロワット規模を目指す。
新会社は野村アグリプランニング＆アドバイザリー（東京・千代田）と環境コンサルタントのスマートエナジー（東京・港）、小水力発電を手掛けるシーベルインターナショナル（東京・千代田）が共同出資。資本金は１千万円前後で、栃木県経済同友会から会長を派遣する方向だ。
設置の候補地は那須塩原市と塩谷町、宇都宮市。地元から出資と融資を募り、出力10～数十キロワットの設備を農業用水路に数十カ所置く。年間発電量は計700万キロワット時を見込む。一連の試みで二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を年間2688トン減らせる計算だという。
つづく
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819490E0EBE2E68B8DE0EBE2EBE0E2E3E39EE4E2E2E2E2
小水力発電で特区申請 那須塩原など３市／栃木
・-----下野新聞、2011/09/30
------小水力発電ニュース------
特定地域の規制を緩和する国の総合特区制度を活用し、農業用水を使った小水力発電で地域を活性化しよう と、県は29日、那須塩原市、宇都宮市、塩谷町の特区指定を申請した。３市町の水路に発電施設を設け、年間７００万キロワット時の売電を目指す計画で、約 10億円の投資資金を地元金融機関などから調達して官民一体で事業を進める。事業主体となる新会社を野村ホールディングス（ＨＤ）の子会社などが設立し、 県経済同友会も新会社の会長職を派遣して参画する。
特区の名称は「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」。小水力発電は水利権などの規制がコスト増や手続きの煩雑さを生み、事業化の障壁となっているため、県は水利権協議の簡素化や技術者の配置要件緩和などを提案した。
特区指定を受けられれば、野村ＨＤの子会社と小水力発電にかかわるスマートエナジー（東京都港区）、シーベルインターナショナル（東京都千代田区）の計３社が２０１２年度中に共同出資で新会社を設立し、事業化に着手する。
特区指定の対象として申請した３市町には、県が小水力発電施設の設置を目指す約２メートルの落差のある農業用水路が計１１７カ所、まとまって存在する。県の構想では、土木工事のいらない出力10～数十キロワットの施設を数十カ所設置する。
つづき
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20110929/621175
------小水力発電ニュース------
特定地域の規制を緩和する国の総合特区制度を活用し、農業用水を使った小水力発電で地域を活性化しよう と、県は29日、那須塩原市、宇都宮市、塩谷町の特区指定を申請した。３市町の水路に発電施設を設け、年間７００万キロワット時の売電を目指す計画で、約 10億円の投資資金を地元金融機関などから調達して官民一体で事業を進める。事業主体となる新会社を野村ホールディングス（ＨＤ）の子会社などが設立し、 県経済同友会も新会社の会長職を派遣して参画する。
特区の名称は「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」。小水力発電は水利権などの規制がコスト増や手続きの煩雑さを生み、事業化の障壁となっているため、県は水利権協議の簡素化や技術者の配置要件緩和などを提案した。
特区指定を受けられれば、野村ＨＤの子会社と小水力発電にかかわるスマートエナジー（東京都港区）、シーベルインターナショナル（東京都千代田区）の計３社が２０１２年度中に共同出資で新会社を設立し、事業化に着手する。
特区指定の対象として申請した３市町には、県が小水力発電施設の設置を目指す約２メートルの落差のある農業用水路が計１１７カ所、まとまって存在する。県の構想では、土木工事のいらない出力10～数十キロワットの施設を数十カ所設置する。
つづき
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20110929/621175
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