・-----日刊工業建設新聞、2013/04/25
------小水力発電ニュース------
日本工営は、小水力発電関連事業を加速させる。発電所の自社開発や既設設備の改修・運営、ダムＥＳＣＯへの参入など幅広い範囲で事業参画を推進。今後１０年間で合計１万キロワットの開発規模を目指す。同社は、建設コンサルタント以外の新領域で再生可能エネルギー関連事業を有望分野に位置付けている。小水力発電は自社の技術力やノウハウが生かせる事業として特に力を入れる。
同社は、水力発電の設備や配電システムの計画・設計、施工監理といったコンサルタント業務だけでなく、水車や発電機、集中監視制御システムなど機器類の製作・納入、電力設備全般の工事も自ら手掛けられる強みを持つ。再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度が企業や自治体などの取り組みを後押しする中、こうした強みを生かせる分野として小水力発電関連事業に着目。発電所の開発、既設発電所のリニューアルなど広範な分野に進出することで、新領域の中核事業の一つに小水力発電を位置付ける。
２４日に発電を始めた鹿児島県伊佐市の新曽木発電所に続き、既設ダムのＥＳＣＯ事業、砂防ダムを活用した小水力発電、小水力発電所のリニューアルなどの事業が同時並行で進行中だ。ダムＥＳＣＯ事業は昨年１０月、栃木県矢板市にある寺山ダムの事業者に決定。福島県いわき市の四時ダムでも３月にダムの省エネルギーと小水力発電に取り組む事業の最優秀提案者に選定された。
砂防ダムを活用した小水力発電は長野県内で計画を進めている。事業主体となる特別目的会社を設立済みで、５００キロワット級の発電所を開発する予定だ。宮崎県内では既設の発電用ダムに設置された設備のリニューアルをフルターンキーで受注した。鹿児島県薩摩川内市とは落差の小さい場所でも発電が可能な「らせん水車」と呼ばれる設備の実証実験を３０キロワットの設備を使って進める。事業は経済産業省の補助事業に採択されており、認可申請手続きや詳細設計などを１３年度中に完了。１４年度に建設工事を終えて実機での実証事業に入る。海外でも、インドネシアで８０００キロワット級の小水力発電事業を進める。現地企業と連携して事業展開する計画で、１４年度にも発電所の建設が始まる見通し。投資額は１５億円程度を見込んでいる。
転載元
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201304250104001
