・-----電気新聞、2013/02/01
------小水力発電ニュース------
大垣共立銀行グループのシンクタンク、共立総合研究所（岐阜県大垣市）はこのほど、岐阜県と愛知県に多くの中小水力発電の開発余地があるとする内容の報告書をまとめた。技術的・経済的に利用可能な発電水力資源量を表す包蔵水力は、岐阜県が１万３５３９ギガワット時と都道府県の中で１位。岐阜県は中小水力発電の導入ポテンシャルでも１１０・１万キロワットの全国３位と、開発余地を多く残している。愛知県は、農業用水路における中小水力発電導入ポテンシャルが７・８万キロワットで全国１位としている。
共立総合研究所は岐阜県の包蔵水力が豊富な要因として、降水量の多さを挙げている。
気象庁によると、２００１年から１０年までの岐阜県の平均年間降水量は１８０９・７ミリメートルと、全国平均の１５６３・９ミリメートルより多い。また、岐阜県は県土の約８割が山間部であり、水をためる能力が大きいということも要因に挙げる。
中略
共立総合研究所は「小水力の設備利用率は低くても６割。再生可能エネルギーでは太陽光や風力に注目が集まっているが、渇水を考慮しても小水力はそれらより安定的に発電できる」としており、小水力の普及に期待を寄せている。
電気新聞より一部抜粋
