・-----日本農業新聞、2013/02/03
------小水力発電ニュース------
再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に一定価格で購入させる「固定価格買取制度」で、農業用水路を活用した小規模な小水力発電の採算性に東北の土地改良区から疑問の声が上がっている。発電施設が水路に合わせた特注品となることなどで、同制度の想定よりも建設コストが膨らむためだ。「建設コストが回収できるか見極められない」と、導入に二の足を踏む土地改良区もある。
・技術革新が普及の鍵
宮城県大崎市の江合川沿岸土地改良区は今月、幅約３．５メートル、落差１．６メートルの農業用水路に小水力発電施設を設置する。出力は約６キロワット。施設の維持費を差し引くと年間約１００万円の売電利益を見込む。この利益を改良区内の施設の維持・管理費の一部に充て、組合員の負担軽減を目指す。
この設備は、農水省が全額負担する小水力発電の実証試験事業を活用して、発電機メーカーが建設するため、改良区の負担はゼロになる。
今回の設備の建設費は約２５００万円。固定価格での買い取り期間の２０年間で得られる利益は約２０００万円で、同事業を活用しなければ費用を回収できない計算だ。土地改良区が発電施設を独自に建設するのは難しく、同改良区の氏家敏理事長は「建設コストが高くては２台目には踏み切れない」と話す・・・
つづき
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19005
