・-----山梨日日新聞、2012/08/25
------小水力発電ニュース------
県は太陽光発電や小水力発電の推進に向け、特定地域で規制を緩和し、予算や税制面で優遇する「総合特区」の申請について検討に入った。特区の指定で再生可能エネルギーの活用に関わる手続きを簡素化することで、参入を促す狙いだ。
県は電力需要を１００％県内で賄う「エネルギーの地産地消」に向け、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーを活用した電力の確保を進める方針。こ
のうち、河川の流水を使う小水力発電では、施設の設置には水利権の取得や許認可の手続きが必要で、「手続きにかかる時間と難しさが企業参入の足かせになっ
ている」（県環境創造課）という。農地に太陽光発電施設を建設する場合も、農地転用などの手続きが必要となる。
このため、県は総合特区の指定によって規制を緩和できないか検討。総合特区のうち、地域の資源を活用し、活力を高める「地域活性化総合特区」の申請を想定している・・・
つづき
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