採算にめど、普及に弾み－規制緩和も検討
中小の河川や農業用水などを使った「小水力発電」があらためて注目されている。再生可能エネルギーの全量買い取り制度（ＦＩＴ）が７月に始まった のを受け、ポテンシャルを秘めた水力の引き合いが増えている。大規模な投資が不要で環境負荷が低い上、ある程度の水量があれば安定的な発電が可能。適切な 維持管理により１００年単位で運営できるとも言われ、「エネルギーの地産地消」に役立つ。政府も関連規制の緩和に乗り出すなど普及を後押ししており、広が りが期待できる。発電機メーカー各社の戦略などを追った。（小川淳、村上毅、土井俊、横浜・米今真一郎）「脱原発依存」路線を掲げる政府は、将来の電源構成における原子力発電の比率を抑えつつ、再生可能エネルギーの割合を増やす方針。中でも小水力発電は天候に左右されにくいため電気を安定供給できる強みがある。このためベース電源に位置づけることができる。
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http://www.nikkan.co.jp/dennavi/topix/nkx20120801qtka.html
