2012年1月6日金曜日
小水力発電本格調査へ 再生エネ事業化を模索／滋賀
------小水力発電ニュース------
県は来年度から、農業用水路や河川など水の流れの落差を利用する「小水力発電」の事業化に向けた全県的な本格調査に乗り出す方針を固めた。太陽光など再生可能エネルギー（再生エネ）の全量買い取り制度が来年７月から始まるのをにらみ、湖国ならではの「水」を生かし、原発に頼らない自前のクリーンエネルギー確保へ足場を築くのが狙い。
小水力発電は一般的に発電出力が数十～数千キロワットの比較的小規模な発電の総称。水の流れの落差と流量を利用して水車を回し発電機で電力を生み出す方式。
県は県内の水田ほ場整備率が９割近くと、全国的にも高い農業用水路の整備状況に着目。県内の土地改良区などを対象に２００８年度から、小水力発電の活用について聞き取り調査を進めてきた。これまでの調査では大半が採算ベースに乗らないことが判明、当局者も導入は難しいと判断していた。
しかし、東京電力福島第１原発事故で状況が一変。再生エネ特別措置法が成立し、全国各地で小水力発電導入への機運が盛り上がりつつある。
以前に比べ発電設備の価格が低下傾向にある状況も加わり、政府で審議が進められている電力の買い取り価格次第では事業化に踏み切れるとの判断に傾いた・・・
つづき
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111230/CK2011123002000099.html
