東日本大震災以降、安全でクリーンなエネルギーとして再生可能エネルギーが注目されている。農業用水などを利用した小水力発電は、農村で取り組み やすい発電方式として有望だ。政府は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を７月から開始し、普及拡大に力を入れる。４％にとどまるエネルギー自給率の 向上にもつなげたい考えだ。小水力発電を農村活性化の切り札にしようと取り組む三重県多気町の水土里ネットなどを取材した。また、全国小水力利用推進協議 会の松尾寿裕理事に小水力発電に取り組む意義や注意点を聞いた。
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〈発電機を設置 農産物も電気も地産地消へ ―― 水土里ネット立梅用水（三重県多気町）〉
「地域で生んだ電気を、地域の課題解決に使いたい」と話す水土里ネット立梅用水（三重県多気町）の高橋幸照事務局長。加工施設「元丈の里・ゆめ工房」の 横を流れる用水に８月中旬、発電機を設置して１日当たり約１０キロワットの発電に成功した。一般家庭１軒分に当たる。当面は照明に使い、発電量やコストを 実証する。将来は発電機を大型化し、台数も増やす方針だが、変電や送電に大がかりな施設が必要となる売電は目指さない。加工施設での利用や、電気自動車の 充電、電気柵に使うバッテリーの蓄電など地元での利用を考えている。「地域が直面する人口減少や農業の低迷、深刻化する獣害といった課題の解決に電気を使 う。どう使えば地域の活性化につながるか、地域のみんなで考えることが大切だ」と高橋さんは強調する。
転載元
http://nosai.or.jp/mt/2012/08/post-2565.html
