【群馬】 小水力発電 県、初の調査補助金 交付先決定 沼田市など６自治体

・-----東京新聞、2012/08/08

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------小水力発電ニュース------
　再生可能エネルギーの積極的導入の一環で用水路などへの小型発電機設置を進める県は、初回の調査事業の補助金交付先として、沼田市など六自治体を決定した。

　小水力発電導入調査事業は、水資源が豊富な地の利を生かそうと、本年度から県が始めた独自の事業。補助は事業費の半分で上限三百万円。初回は市町村対象に限定し、沼田市以外に渋川市、川場村、片品村、嬬恋村が決まり、一自治体が内示中。二回目の募集は、ＮＰＯや土地改良区にも範囲を広げて先月、募集を締め切った・・・

つづき
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120808/CK2012080802000164.html

ふるさとのエネルギー:山梨県都留市・小水力発電 低炭素都市のモデルに ／岩手

・-----毎日新聞、2012/08/07

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　富士山からの水に恵まれた山梨県都留（つる）市は、全国でもいち早く小水力発電の導入を進めてきた。今では、市役所の使用電力の約８割を小水力発電で賄うまでになった。市産業観光課の河野淳主事（２８）は「自然エネルギーの活用を広げ、ライフスタイルの変化にもつながっていけば」と話している。【片平知宏】

　−−水力発電の歴史があるそうですね。

　都留では江戸時代から、町中に川から水が引かれ、野菜を洗うなどの生活用水や絹織物の動力に使われていました。明治時代には水力発電も行われていました。郷土史研究の市民グループが０１年、こうした歴史を参考に身近な水力でエネルギーを作り、地域を活性化しようと研究会を作り、流量調査や発電実験などを始めました。市は、市民グループなどの政策提言を受けて、市役所脇の家中川（かちゅうがわ）に小水力発電「元気くん１号」（最大出力２０キロワット）を設置し、０６年に本格稼働させました。

　−−設置の狙いは？

　これから先いつまで化石燃料があるか分かりません。原子力発電にも頼れない。小水力発電を活用して、自然エネルギーを広げていくことが必要です。

　もう一つは、環境を考えていこうということです。水の流れが見えることで、水のエネルギーが電気に変わることを市民に意識してもらう。自然エネルギーについて考える環境学習の場を提供することも狙いです。

　−−東日本大震災後、変化はありますか・・・

つづき
http://mainichi.jp/feature/news/20120807ddlk03040246000c.html

福島児童ら小水力発電完成に歓声 県認定実証事業、環境教育など

・-----福井新聞、、2012/08/06

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　福井県福井市中手町の同市上味見生涯教育施設（旧上味見小）に５日、出力１キロワット未満の小水力発電「ピコ水力」が設置された。街灯１基の電力に活用するほか、環境教育に役立てる。発電装置の組み立てに県内外の小学生が協力した。

　同町は、県が認定した実証事業の県内４地区の一つ。上味見地域の地元住民、ＮＰＯ法人「自然体験共学センター」、福井工大などが連携して取り組んでいる。

　設置作業には県内や福島、滋賀県などから同ＮＰＯのキャンプに来ていた小３～６年の２３人も参加した。同大の学生の手ほどきを受けながら、モーターにつながる回転軸に羽根を取り付け、出力１０ワットのピコ水力発電装置を完成させた・・・


つづき
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/36177.html

魚津の用水で小水力発電 北陸精機が売電参入

・-----中日新聞、2012/08/04

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発電機メーカー自らＰＲ

　金属加工の北陸精機（富山県魚津市）が、同市の農業用水を使う小水力発電による売電事業に参入する。小水力発電機「パワーアルキメデス」を三年前 から製造しているが、水利権の調整の難しさなどから民間の導入は広がらず、売り上げも伸び悩んでいる。メーカー自ら売電し成果をＰＲすることで機運を高め たいと期待している。　（大島康介）

　計画では、本社近くを流れる鴨川印田用水を利用する。水を使う権利や売電契約について自治体や北陸電力（富山市）などへの申請作業を進めている。 年内に発電機の設置を終え、発電能力は太陽光発電ならパネル五十枚分に当たる十キロワットという。自社製のパワーアルキメデスを使う。

　七月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、二百キロワット未満の小水力発電は一キロワット時当たり三五・七円で販売できる・・・

つづき
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2012080402000200.html

自治体、ＮＰＯが協議会 県内で小水力発電の導入促進

・-----福島民友、2012/08/03

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　ＮＰＯ法人超学際的研究機構は２日、小水力発電の導入促進に向けた関係機関との連携組織「地域の小水力利用推進協議会」を設立した。本年度中にもモデル地域１カ所を選定し事業化につなげ、周辺世帯の電気を小水力発電で賄う「地産地消型エネルギー社会」の構築を目指す。
　同協議会は、同機構をはじめ、小水力発電の導入に取り組む喜多方、大玉、西会津３市町村、ＮＰＯ法人など計１８団体で構成する。
　今月中にも県内の河川など１０カ所を対象に小水力発電に適しているかどうかの調査を開始する。
　併せて、岐阜県や長野県など小水力発電の先進地を視察するほか、水利権、資金調達に向けた検討を進める。
　同日は福島市で初会合が開かれ、同機構の国分真一事務局長は「企業誘導型の小水力発電事業でなく、地域振興を含めた事業推進に努めたい」と述べた。

転載元
http://www.minyu-net.com/news/news/0803/news11.html

再び脚光、小水力発電－５００万ｋＷのポテンシャル

・-----日刊工業新聞、2012/08/01

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採算にめど、普及に弾み－規制緩和も検討

中小の河川や農業用水などを使った「小水力発電」があらためて注目されている。再生可能エネルギーの全量買い取り制度（ＦＩＴ）が７月に始まった のを受け、ポテンシャルを秘めた水力の引き合いが増えている。大規模な投資が不要で環境負荷が低い上、ある程度の水量があれば安定的な発電が可能。適切な 維持管理により１００年単位で運営できるとも言われ、「エネルギーの地産地消」に役立つ。政府も関連規制の緩和に乗り出すなど普及を後押ししており、広が りが期待できる。発電機メーカー各社の戦略などを追った。（小川淳、村上毅、土井俊、横浜・米今真一郎）
　「脱原発依存」路線を掲げる政府は、将来の電源構成における原子力発電の比率を抑えつつ、再生可能エネルギーの割合を増やす方針。中でも小水力発電は天候に左右されにくいため電気を安定供給できる強みがある。このためベース電源に位置づけることができる。

水資源が豊富で急流が多い日本にはもともと自然の落差を生かした適地は多い。環境省の試算では全国で４００万キロ―５００万キロワットのポテン シャルがあるなど、「分散型電源」「エネルギーの地産地消」といった政策にも合致する。地形を生かして整備すれば環境破壊もほとんど起こらない・・・

つづき
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/topix/nkx20120801qtka.html

立梅用水で水力発電 三重

・-----夕刊三重新聞、2012/07/28

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------小水力発電ニュース------
　28日から調査開始
　　来年以降、獣害対策など活用へ 　
　多気郡多気町波多瀬の立梅用水で、農業用水を使った小水力発電の調査をする「立梅用水型小水力発電プロジェクト」が28日から始まった。世界初の相反転 方式による落差式小水力発電機装置の性能や、発電具合を調べる他、地元での活用方法を考えていく。売電はせず、全て地元で消費し、地域、農業の活性化につ なげていく。26日には発電機が用水に設置された。　活用方法について地元自治会では、今年は発電量が少ないため防犯灯に使用する考え。来年以降、本格稼 働時には10倍以上の発電ができる装置に換え、獣害対策の電柵などにも利用する計画だ。

転載元
http://yukanmie.com/blog.php?ID=5670

【愛知】 小水力発電推進協議会を設立

・-----中日新聞、2012/08/02

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　農業用水を利用した小水力発電の普及を目指し、県内市町村や土地改良区が一日、小水力発電推進協議会を立ち上げ、名古屋市内で設立総会を開いた。

　大村秀章知事は総会のあいさつで「原発事故以降、再生可能エネルギーの役割が高まっている。小水力発電の日本一に向け、県内でどんどん具体化していく」と述べた。

　県や岐阜大、民間企業が連携する産学官委員会も設置。発電設備を設置するための手引書作成や、許可手続きの簡素化を求める国への要望活動などに取り組む・・・

つづき
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120802/CK2012080202000036.html

城端で小水力発電実証実験 ４日のフォーラムで報告 富山県

・-----北日本新聞、2012/07/31

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------小水力発電ニュース------
 　県のグリーンイノベーション推進事業の一環として開発された小水力発電向け高性能電力変換装置の実証実験は３１日、南砺市泉沢（城端）の農業用水で行わ れ、水量の変化にかかわらず安定的な電圧を確保できることを確認した。４日に城端伝統芸能会館「じょうはな座」で開かれる「エコビレッジフォーラムｉｎ南砺」で関係者が報告する。

装置は、富山大とコーセル、シキノハイテックなどが共同開発した。発電機で生じた交流電流を直流に変換する際、低電圧分を自動的に３倍に増幅する。電圧が不安定になりがちな小規模な水力発電や風力発電を実用化するために有効。比較的シンプルな回路となってお り、特許を出願している・・・

つづき
http://webun.jp/news/A220/knpnews/20120731/63888

※ヤフーニュースから飛ぶと見れるみたいです。たぶん。
 http://t.co/SHM1D8iE

１日から「水の週間」 小水力導入促進を強調 国交省が１２年度白書を公表

・-----電気新聞、2012/08/01

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　きょう１日は「水の日」。国土交通省は、７日までの１週間を「水の週間」と定めており、水資源の大切さや開発の重要性に対する国民の関心を高めるため、 関係府省、都道府県と水に関する啓発行事を実施する。東日本大震災の影響で、電力不足が懸念される中、今年も「一斉打ち水」などを計画。先人の知恵を有効 活用し、冷暖房の使用機会低減などを図る。
　国土交通省は毎年、水の日に合わせて「日本の水資源」（水資源白書）を公表。２０１２年度版白書の中では、「持続可能な水利用の確保に向けて」をテーマに、流域の低炭素・循環型の水資源活用について言及。・・・


　国交省では、小水力発電の促進を図るため、すでに水利使用の許可を得ている水の使用許可手続きの簡素化・円滑化を進めている。
　また、社会資本整備総合交付金の「新世代下水道支援事業」を拡充。東日本大震災の被災地の下水処理水を使用した小水力発電施設が交付対象となった。
　農林水産省も、被災地の小水力発電施設の導入に関わる調査設計、協議調整、施設設備に対し支援が行うなど、水力を巡る動きが活発化している。・・・

※電気新聞の記事より一部抜粋