2011年1月11日火曜日

みやぎ環境税 市町村CO2削減へ46事業

-----河北新報社、2010/12/26

------小水力発電ニュース------

 宮城県における地方版環境税で「川への水力発電設備の設置」要望が 出ているという報道がありました。

河北新報社 2010年12月26日(日)11:00
 http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101226t11013.htm  
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宮城県は、来年度導入する「みやぎ環境税」の市町村配分額年3億円 について、各市町村が検討を進める事業を発表した。  
今月17日時点で県が集計した。県の示す環境対策の6分野から、市 町村が選択して独自の事業を行う「メニュー選択型交付金」には、34 市町村が119事業を提案した。  

このうち、太陽光パネル設置や電気自動車の導入など、公共施設や学 校での二酸化炭素削減対策に取り組むケースが最も多く、20自治体が 計46事業を挙げた。  
「照明の発光ダイオード(LED)化」には、27自治体が防犯灯や 街路灯の切り替えなど32事業を提案。「自然環境保全」では12自治 体が、環境学習活動支援など26事業に取り組む見通し。  独自の環境対策を提案した市町村に配分する「市町村提案型交付金」 は、19市町が24事業を提案。電気バスの導入や絶滅危惧種の保存活 動、川への水力発電設備の設置などが挙がった。事業費の総額は市町村 支出分も含め約1億3600万円。  

県は「メニュー選択型」の事業を来年2月までにまとめる。「市町村 提案型」は4月に公募を始め、6月ごろ決定する。  みやぎ環境税の課税期間は、15年度までの5年間。市町村には年3 億円を交付し、メニュー選択型には2億5000万円、市町村提案型に は5000万円を配分する。