小水力発電　ニュース・クリッピング: 静岡県

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2013年7月19日金曜日

落差7メートルで小水力発電、農業用水路から1200戸分の電力　静岡県

・-----スマートジャパン、2013/07/17

------小水力発電ニュース------
静岡県を流れる大井川の農業用水路に小水力発電所が完成して、運転を開始した。用水路に設けた7メートルの落差を利用した発電設備で、最大893kWの電力を供給することができる。水力のエネルギーを最大限に発揮するために、水車の回転数を3倍に高速化する増速機を導入した。 [石田雅也，スマートジャパン]

　7月から運転を開始した「伊太（いた）発電所」（図1）は、農林水産省による「国営大井川用水農業水利事業」の一環で建設されたものである。南アルプスを水源にする大井川では、国が中心になって洪水対策のための水利事業に古くから取り組んできた。農業用水路の整備も事業のひとつだが、水量の減少や設備の老朽化に伴って再整備が必要になっている。

略 図1　「伊太発電所」の全景。出典：農林水産省関東農政局

　伊太発電所は農業用水路に設けた水の勢いを弱めるための「落差工（らくさこう）」の改修に合わせて建設した。落差工の代わりに発電設備を設置することによって、水流の調整と電力の供給を可能にする（図2）。

つづき
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/17/news011.html

静岡県下初の小水力発電、大井川用水伊太発電所が完成

・-----建通新聞、2013/07/17

------小水力発電ニュース------
農業用水を活用した小水力発電施設「大井川用水伊太発電所」が島田市伊太に完成し、安全な運転と管理運営を祈願し、13日に現地で安全祈願祭が行われた。
　関東農政局大井川用水農業水利事業所が２００９年に事業化、11年に着工し建設してきた。

転載元
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130717100013.html

2013年4月15日月曜日

小水力普及へ独自の手引書―静岡県が農業用水向けで作成　平易に手続き解説

・-----環境goo、2013/04/10

------小水力発電ニュース------
　静岡県はこのほど、農業用水などで小水力発電を行う際の手引きとなる、『農業水利施設を活用した小水力発電に関するガイドライン』（２０１３年３月版）を発行した。

転載元
http://eco.goo.ne.jp/news/daily/?code=96&ncode=1107

2013年3月27日水曜日

管理費　年２０００万円縮減−奥野ダム小水力発電

・-----伊豆新聞、2013/03/26

------小水力発電ニュース------

　■新年度内稼働目指す
　県が導入を進めている伊東市の奥野ダムの管理用小水力発電は、２０１３年度中の完成、発電開始を目指している。電力はダム管理用として使用し、余剰電力を電力会社などに売電することで、年間２０００万円のダム管理費縮減が図れるという。
　年間の発電電力量は最大出力量が１０５万キロワット（一般家庭１８６世帯分）。有効供給量は６８万キロワット（同１２０世帯分）でこのうち、ダム消費量１４万キロワット（同２５世帯分）、売電可能量５４万キロワット（同９５世帯分）。
　導入後の効果として、年間の電気料金縮減額は２００万円、売電収入は１９００万円となり、点検費用など１００万円を差し引いたダム管理コスト２０００万円の縮減を見込んでいる・・・

つづき
http://izu-np.co.jp/ito/news/20130326iz0000000125000c.html

2013年3月6日水曜日

浜松市、小水力やバイオマス発電導入を支援

・-----日本経済新聞、2013/02/26

2013年2月27日水曜日

浜松市、小水力やバイオマス発電導入を支援

・-----日本経済新聞、2013/02/26

------小水力発電ニュース------
　浜松市は太陽光以外の再生可能エネルギーを活用した発電設備を導入する企業への支援制度を設ける。小水力やバイオマスなどを活用した発電に取り組むための事業可能性調査の費用を最大100万円補助する。太陽光に比べて普及が遅れている新エネルギー関連の導入を促す。
　対象となるのは河川や農業用水を生かした水力発電のほか、下水汚泥や生ごみを活用した発電などの再生可能エネルギー。ＩＴ技術で電力需給を効率的に制御するスマートグリッド（次世代送電網）の導入も支援対象とする。
　４月から募集を始め、調査にかかった費用の３分の１を上限に支援する。応募が多かった場合は予算を増額して対応する方針だ。
　浜松市内では国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度開始以降、メガソーラー（大規模太陽光発電所）などの建設が広がっている。ただ、太陽光以外の再生可能エネルギーによる発電は設備導入に時間や費用がかかることもあって普及が遅れている。市は「支援を通じて多様なエネルギーの導入につなげたい」としている。

転載元
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO52165400W3A220C1L61000/

2013年2月6日水曜日

【静岡】県が独自のガイドライン策定―農業用水利施設活用の小水力発電で

・-----地方建設専門紙の会、2013/01/09

------小水力発電ニュース------ 　静岡県は、「農業水利施設を活用した小水力発電に関するガイドライン」（２０１２年12月版）を策定した。県内の豊富な農業用水などの地域資源を活用した小水力発電の適正な導入を促すとともに無秩序な設置を抑制することが目的。
　静岡県は、「農業水利施設を活用した小水力発電に関するガイドライン」（２０１２年12月版）を策定した。県内の豊富な農業用水などの地域資源を活用した小水力発電の適正な導入を促すとともに無秩序な設置を抑制することが目的。基本設計から発電施設設置までのスケジュールや、建設・運用主体別の発電施設の建設・管理・運用の役割分担、各種法令に基づく必要な手続きなどを解説している。法的拘束力はないが、今後、さまざまな主体による小水力発電の設置に役立てていく方針だ・・・

つづき
http://www.senmonshi.com/archive/02/029D9Iny01U79O.asp

【静岡】菊川と掛川に小水力発電所建設へ

・-----中日新聞、2013/01/10

------小水力発電ニュース------

◆県が１５年３月完成目指す
　県は、大井川右岸土地改良区（理事長・太田順一菊川市長）と連携し、大井川用水が流れる掛川市伊達方と菊川市西方の二カ所に小水力発電所を建設する。二〇一五年三月に完成させ、翌四月から経産省の再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、全量を売電する。農業用水を利用した小水力発電所を県が設置するのは初めて。
　二カ所とも大井川用水の最大通水量は毎秒一・八～三・五立方メートルと比較的安定している。設置予定地では約四・五メートルの水路の落差を利用して発電する。

つづき

 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130110/CK2013011002000029.html

2012年7月19日木曜日

小水力発電:試み拡大　農業用水路を活用　島田に初の発電所、来夏稼働へ　／静岡

・-----毎日新聞、2012/07/19

------小水力発電ニュース------
　◇官民でエネルギー地産地消へ　既存の水流を生かして発電する小水力発電の試みが県内で拡大している。農業用水路を活用した県内初の発電所が来夏の稼働を目指し島田市で建設中のほか、県は普及に向け関係機関による協議会を３月に設置。伊豆市では発電実現に向け住民有志のグループが発足するなど、官民双方でエネルギーの地産地消に向けた動きが活発化している。【樋口淳也】
　小水力発電は、河川や農業用水路など水の流れのある場所に水車やプロペラを設置して発電機を動かす仕組み。太陽光や風力など、他の再生可能エネルギーに比べて天候に左右されないなどの利点がある。
　県農地計画課によると、福島第１原発事故をきっかけに、新エネルギーの一つとして小水力発電への関心が広がってきた。
　農業用水路を活用する場合、施設を管理する土地改良区や導入を希望する企業、自治体などの間で調整が欠かせない・・・

つづき
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120719ddlk22040165000c2.html

2012年7月16日月曜日

【静岡】菊川幹線への小水力発電設置で設計者のプロポ手続き開始―静岡県

・-----地方建設専門紙の会、2012/07/13

------小水力発電ニュース------
　静岡県は、大井川用水菊川幹線（農業用水利施設）への小水力発電施設の設置に向け、「平成24年度地域用水環境整備新エネ大井川右岸地区測量設計委託その１」と「平成24年度地域用水環境整備新エネ大井川右岸地区測量設計委託その２」の公募型簡易プロポーザル手続きを開始した。県の測量と土木関係建設コンサルタントの入札参加有資格者のうち「農業土木部門」の登録があり、小水力発電施設の実施設計業務の実績を持つ者を対象に、７月27日まで参加表明書と技術提案書を受け付ける。８月９日にヒアリングを行った上で設計者を特定する。２０１２年度末までに設計をまとめ、13年度に着工する。
　「その１業務」で大井川用水菊川幹線のうち掛川市伊達方地内に設置する小水力発電施設を、「その２業務」で同じく菊川市西方地内に設置する小水力発電施設の設計を行う。いずれも、路線測量や用地測量・調査、現地踏査、水理計算や構造計算・安定計算などを行った上で、水路構造物（取水施設、導水路、余水路など）や付帯設備の設計をまとめる。納期は13年２月28日。
　設計者の選定に当たっては、企業の同種業務の実績や業務の実施体制、予定技術者の経歴、特定テーマ（農業用水の特性を最大限生かした最適な発電計画）に対する技術提案などを総合的に評価する。契約限度額は、その１が１３９２万５０００円、その２が１４０５万円。業務は中遠農林事務所の担当。

掲載元
http://www.senmonshi.com/archive/02/0297CIuj01U79O.asp

2012年7月10日火曜日

菊川と掛川で小水力発電　１５年度稼働目指す　静岡県

・-----@Shizuoka、2012/07/10

------小水力発電ニュース------
　県は菊川市西方、掛川市伊達方の両地区で、大井川の農業用水を活用した小水力発電の施設整備に乗り出す。年間発電量は計１２６万６０００キロワット時を見込み、７月から始まった電力の固定価格買い取り制度に基づいて売電する。来年度から施設の建設工事を開始し、２０１５年度の稼働を目指す。
　事業費は５億８０００万円で、国が５０％、残りを県と地元が半分ずつ負担する。既存の農業用水路の横に設置する水車まで水を迂回（うかい）させ、発電した後に元の水路へ水を戻す仕組み。１時間当たりの最大発電量は、両地区の施設とも一般的な家庭の約２５軒分に当たる約１００キロワットを見込んでいる。施設の維持管理は、菊川市の大井川右岸土地改良区が請け負う。
　再生可能エネルギーによる電力は、固定価格買い取り制度により１キロワット当たり３５・７円（税込み）で電力会社へ売電でき、利益は土地改良施設の維持管理費に充てる。県は「以前の売電価格は８円ぐらいだったので、経済効果は大きい。大井川は水量も多く、安定的な発電ができる」とした。

掲載元 http://www.at-s.com/news/detail/397726421.html

2012年6月27日水曜日

【静岡】ＳＰＣ検討へ―農業水利施設への小水力発電導入で

・-----建通新聞、2012/06/27

------小水力発電ニュース------
　「静岡県農業水利用施設を活用した小水力等利用推進協議会」のワーキンググループが26日、県庁内で開かれ、「小水力発電などの特定目的会社（ＳＰＣ）の設立」と「マイクロ水力発電を活用した地域づくり」の二つのプロジェクトの検討を決めた。ＳＰＣについては、今後の活動内容の検討を含めたプロジェクト参加企業の申し込みの受け付けを７月中旬にも開始する。
　ＳＰＣの設立は、協議会の賛助会員である鈴与コンストラクションホールディングス（静岡市清水区）が提案した。
　小水力発電の推進・実行機関（事業体）として、協議会に参加している地元企業と、小水力発電などで先進的な技術を持つ県外企業などが連携してＳＰＣを設立。売電だけでなく、①小水力発電事業に関する地元企業のノウハウ蓄積による企業力の強化②ＳＰＣと農業水利施設などを管理する施設管理者との利益の共有 ③静岡県内の緊急時対策も視野に入れた小水力発電などの展開―を目的とする・・・

つづき
http://www.senmonshi.com/archive/02/0296SIz82H2U2A.asp

小水力発電推進へ　静岡県の協議会、候補地選定急ぐ

・-----静岡新聞、2012/06/27

------小水力発電ニュース------
　県は２６日、農業用水を活用した小水力発電の導入可能性を探る利用推進協議会の第１回ワーキンググループを県庁で開いた。官民協働の検討プロジェクトを設けて発電候補地を選定し、特別目的会社（ＳＰＣ）の設立・事業化に向けた議論を進めることで一致した。
　行政や土地改良区、民間団体、企業の事務担当者が今後の施策展開について意見交換した。県がＳＰＣ設立案を示し、参加企業が小水力発電のノウハウを蓄積し、この分野の技術力や経験を高める▽農業水利施設の管理者との利益共有▽緊急時対策も視野に入れた事業展開―を念頭に運営するよう提案した。
　事業化の前提となる候補地の決定を急ぎ、大井川、天竜川、三方原の各用水を中心とした情報を土地改良区や自治体から入手し、９月上旬から現地調査を始める計画を示した・・・

つづき
http://www.at-s.com/news/detail/100136121.html

2012年6月24日日曜日

伊東の奥野ダムに小水力発電静岡

・-----中日新聞、2012/06/23

------小水力発電ニュース------

◆１３年度に初導入　年間９５世帯分余剰

　県は二〇一三年度から伊東市の奥野ダムで小水力発電を導入する。七月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、年間で九十五世帯分に当たる余剰電力の販売を目指す。

　県河川企画課によると、県がダムで小水力発電に取り組むのは初めて。一二年度前半に発電設備工事を発注して着工、一三年度内に発電を開始する予定。一二年度当初予算に一億七百万円を計上している。

　発電に使う最大水量は毎秒〇・六四トン。過去十年間の水量を基にした試算では、年間六十八万キロワット時を発電できる。このうちダムそのものの維持にかかるのは十四万キロワット時で、残る五十四万キロワット時、九十五世帯分を東京電力に売る。収益の扱いは、県とともにダムを管理する伊東市と協議する・・・

つづき
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120623/CK2012062302000033.html

2012年1月31日火曜日

農業用水の小水力発電へ促進協を設置　県、発足へ役割や日程検討　静岡

・-----中日新聞、2012/01/31

------小水力発電ニュース------

県は３月、農業用水による小水力発電の導入を促進するため、県内の土地改良区や市町、民間団体などでつくる「小水力等利用促進協議会」を設立する。準備会が３０日、県庁であり、県や県内の土地改良区の関係者らが、協議会の役割や今後のスケジュールなどを協議した。　（美細津仁志）

県は昨年３月、再生可能エネルギーの利用を進めるため、２０２０年までに新エネルギー導入率を倍増の１０％にする「新エネルギー等導入倍増プラン」を策定した。この中で、小水力発電量は０９年の２倍に当たる１・９万キロワットに増やし、このうちの３分の１は農業用水でまかなう計画だ。

つづき
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120131/CK2012013102000146.html

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