栃木県、再生可能エネルギー特区狙い官民協議会設立

・-----日本経済新聞、2011/07/08

---

------小水力発電ニュース------

那須野ヶ原土地改良区連合

栃木県は８日、小水力やバイオマス、太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向け、規制緩和や財政支援が受けられる国の「総合特区」指定 を目指す官民協議会を設立した。野村グループや足利銀行などがメンバーとして参加。まずは用水路を使った小水力発電の事業化を目指し、具体的な計画策定に 着手する。９月にも正式に特区申請したい考えだ。

栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区推進協議会（会長・福田富一栃木県知事）は、県経済同友会や東京電力など10団体で構成。小水力発電事業は出力10キロワット以上の設備を想定し、採算重視の計画を目指す。

野村証券、同グループの農業コンサルタント会社、野村アグリプランニング＆アドバイザリー（東京・千代田）は事業の枠組みづくりなどで中心的役割を担う。候補地として那須塩原市や塩谷町なども名を連ねた。

つづき

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2EAE2E4868DE2EAE2E5E0E2E3E39EE4E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6