------小水力発電ニュース------
地域限定で規制を緩和し地域活性化を目指す総合特区法の成立を受け、県は８日、特区を活用して再生可能エ ネルギーの普及を図る「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区推進協議会」を発足させた。10企業・団体が参加。９月に予定されている国の特区 提案募集に向け、小水力発電を軸に事業の対象区域や事業主体などを示した計画を策定する。電力会社による自然エネルギーの全量買い取り制度の導入を見据 え、売電で事業を成り立たせる方針だ。 協議会の会長は福田富一知事が務める。構成メンバーは小水力発電の実績がある那須野ケ原土地改良区連合のほか、鬼怒川中部土地改良区連合、那須塩原市、塩谷町、野村証券宇都宮支店、東京電力栃木支店など。協議会は小水力を中心に検討し、太陽光や地熱の活用も見据える。
つづき
http://www.shimotsuke.co.jp/journal/politics/prefectural/news/20110709/560505
