・-----電気新聞、2011/07/27
------小水力発電ニュース------
今後のエネルギー政策のあり方を検討する自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」（委員長＝山本一太参院政審会長）は２６日、全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長を招き、小水力発電に関する聞き取りを行った。同特命委では今後、バイオマス発電などのヒアリングを行った後、国会で審議している全量買取法案の修正内容について議論する。
中島氏は固定価格買取制度に関し「再生エネルギーの種類別に買取期間や価格を決める必要がある」と強調。 小水力についてはＰＩＲＲ（事業内部収益率）を６％と想定すると、買取期間は２０年間で、買取価格は出力に応じて１キロワット時当たり２０～３５円が妥当とする試算を示した。
出席議員からは水利権関係や系統接続、導入ポテンシャルなどの質問が出た。
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※上記は、電気新聞の記事より抜粋
