農水省、売電収入の使途拡大。

・----- 日本経済新聞 、2011/11/25

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------小水力発電ニュース------

  農林水産省は、土地改良区で農業用水を活用した小水力発電による売電収入の使い道を広げる。これまでは発電施設そのものの運転経費や水路や取水ポンプの維持管理費に限定していた。これを農地全体の維持管理にも充当できるようにする。自然エネルギーの活用拡大につなげる狙いだ。

(2011/11/25  日本経済新聞　朝刊  5ページ　より抜粋)

小水力発電機を共同開発 那賀町と阿南高専、実証実験始める 徳島

・-----徳島新聞、2011/11/25

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------小水力発電ニュース------
  小水力発電機導入の可能性を探るため、那賀町と阿南高専が発電機を共同開発し、２４日、同町西納の谷川に１基設置して実証実験を始めた。２０１２年１月までに町内で別の種類の発電機など５基を備え付ける。実証実験は同年２月末まで行い、家庭への発電機の普及に向けて発電量などの調査を行う。　 　  開発した小水力発電機は縦５０センチ、横７０センチ、幅３５センチで、製作費は約６０万円。水量が豊富で高低差がある谷川などで使用する。最大出力は１・２キロワット。４人家族が使用する電力を賄うことができるという。
  この日に設置した小水力発電機には、高低差が約３０メートルある約２００メートル上流から導水管で谷川の水を取り込んでいる。流れた水が発電機の水車を回して発電し、近くに仮設されるＬＥＤ防犯灯に電気を使用する。電力が安定的に供給されるかどうかなどを確かめる。

つづき
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/11/2011_132219922786.html

水道管の水流使い発電 福井の藤沢電機管工が小型水力

・-----日経新聞、2011/11/23

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------小水力発電ニュース------
    電気・配管工事の藤沢電機管工（福井市、藤沢憲治社長）は水道管の水流を利用して電気を作る小型水力発電機を開発した。一定の水流や水圧があれば設置できるのが特徴。来春にも「マチナカ発電」と銘打ち、工場などの事業所やマンション事業者向けに販売する。

    工場や集合住宅の敷地内の水道管に据え付け、管内の水流で水車を回して発電する。出力2.7キロワットと0.7キロワットの２種類を開発した。出力2.7キロワットの場合、１日あたり７時間、年300日稼働すると仮定すると、年間発電量は約6000キロワット時で、電気代を約18万円節約できるという。

    価格は出力2.7キロワットが70万～80万円、0.7キロワットが30万円前後に設定する予定。

掲載元
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E0E2E0E48DE0E0E3E3E0E2E3E39E90E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E4

小水力発電に商機 繊維機械卸のイズミ

・-----中日新聞、2011/11/23

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.輸入販売拡大　独製らせん型も

繊維機械卸のイズミ（石川県白山市）が、小水力発電機の輸入販売を拡大している。十二月には山梨県都留市発注の工事で、十キロワットの大型らせん状発電機を納入する。海外企業との代理店契約で国産より低コストの設備をそろえ、自治体などに提案している。（大島康介）

都留市に納入するのは、らせん状水力発電機のドイツ最大手、リハート社の「ハイドロパワースクリュー」。街中を流れる川に直径一・五メートル、長さ六メートルのスクリューを据え付ける。同機が日本で設置されるのは初めてで、来年一月の完成予定。

らせん状発電機は高低差が一・五メートルあれば発電でき、川や用水路に設置しやすいのが特徴。川魚やごみも通り抜けるため、日本で主流の水車型よりメンテナンスが少なくてすむという。自然エネルギーの利用が盛んなドイツでリハート社が大量生産しており、単独契約を結ぶイズミが自治体を中心に提案を進めている。

イズミは二〇〇一年から小水力発電の販売事業に参入。ドイツやカナダ、オーストラリアなどの企業から百ワット～百キロワットの十機種を輸入している・・・

中略

「日本に合っている」
泉社長に聞く

イズミの泉勝史社長に、小水力発電の可能性を聞いた。

－小水力発電は広がるか。

ドイツ企業に富山県の黒部川を調べてもらったが、発電可能な場所が千カ所はあるとのことだった。水利権の問題をクリアしなければならないが、設置できる場所は多い。

中略

全文
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2011112302000179.html

「持続可能エネルギー」討論 黒部で小水力発電サミット開幕

・-----読売新聞、2011/11/20

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  小水力発電を推進する全国の自治体や事業者などが活動報告や意見交換を行う「第２回全国小水力発電サミット」が１９日、黒部市宇奈月国際会館セレネ で始まった。会場には５００人以上の市民らが集まり、福島第一原発の事故後に関心を集めている持続可能エネルギーへの取り組みや実績に関する報告に耳を傾 けた。
  昨年、山梨県都留市で第１回が開催され、今回が２回目。富山県は、水力発電に利用できるエネルギー量「包蔵水力」が岐阜県に次いで全国２位で、県 などは急流を生かした小水力発電所の開発を推進。現在１６か所で発電施設が稼働するなど、小水力発電に対する注目は高まりつつある。

・・・・

つづき
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111120-OYT8T00027.htm

小水力発電の普及めざし 大町のＮＰＯが23日に実践講座 長野

・-----信毎Ｗｅｂ、2011/11/21

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------小水力発電ニュース------
　小水力発電やバイオ軽油など地域エネルギーの開発・普及に取り組む大町市の「ＮＰＯ地域づくり工房」が２３日、初のミニ水力発電実践講座を開く。 ２００３年から市内で農業用水利用の発電設備を動かしてきた実績を基に、適地選びや需要把握、申請書類の書き方、工事、さらには水利権や発電技術をめぐる 失敗談も交え、ノウハウを紹介する。

同工房が水利権を取得し、市民が運用する小水力発電設備は現在、発電量２５０ワット、８００ワットの市内２カ所。これらの見学者が福島第１原発事故を機に急増し、昨年度１７件だったのが、ことしは１０、１１月にそれぞれ１０件を超える人気という。

今回は「小水力発電への市民理解を広げるためにも実働箇所を増やしたい」と企画・・・・

つづき
http://www.shinmai.co.jp/news/20111121/KT111120SJI090009000.html

前橋市「小水力発電」を購入

・-----読売新聞、2011/11/19

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子ども向け環境学習に活用

前橋市が購入した小水力発電装置（１８日）

前橋市は、同市西片貝町の佐久間川にある小水力発電装置を購入した。もともとは国が実験用に設置し、今年２月に役目を終えていた。市は利用を継続し、子どもたちの環境学習に役立てていく考えだ。
水車（直径約３メートル）による小水力発電装置は、総務省の「緑の分権改革推進事業」の一環として今年１月に設置された。事業を国から受託した市が、どれだけの水力が得られるかなどの実証調査を行いながら、得られた電力を近くの外灯に利用してきた。
市は現在、市役所近くの矢田川で、発電量が毎時５００ワットの小水力発電装置を設置し、・・・

つづき
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20111119-OYT8T00101.htm

小水力発電 高まる関心 岡山県 「１６年度までに３０施設」目標

・-----中国新聞、2011/11/21

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売電価格　普及への焦点

８月に成立した再生エネルギー特別措置法を追い風に、岡山県内で出力千キロワット以下の小規模な水力発電への関心が高まっている。県は２０１６年度までに現在の４倍強の３０施設に増やす目標を打ち出す。ただ既存の小水力発電所の経営は厳しく、新規参入への障壁も多いのが現実だ。原発への依存度を下げるエネルギー政策の転換と連動した国の動きとともに、県の支援策が普及の鍵となる。（永山啓一）

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老朽化　破損相次ぐ

１９６６年に完成した西粟倉発電所は出力２８０キロワット。５５７世帯の村で必要な電力の２０～２５％を賄える。村を貫く吉野川から１．７キロ水路を引き、落差６８．９メートルの導水管に一気に水を流して水車を回し、電気をつくる。

昨年度、中国電力への売電単価は１キロワット時当たり５．９７円、売電額は１４１３万円。一方、導水管の水漏れ補修などに７００万円掛かり、利益は３８０万円だった。人件費を差し引けば実質赤字。稼働から４５年がたち施設の破損が相次ぐ。 　小水力発電所は農村に電気が不足していた６０年代を中心に建設された。岡山県内にはＪＡや自治体などが運営する７施設があり、５施設が築４０年以上。多くが嘱託職員の採用などで経費を抑えている。

「既存」は個別交渉

国は特措法に基づき、自然エネルギー電力を電力会社が買い取る固定価格を来年３月に決める予定だ。ただ既存施設の電力は対象外。従来通り電力会社との個別交渉となる。

このため、中国地方５３施設の運営団体で構成する中国小水力発電協会は国や自治体に、既存施設も固定価格での買い取り対象に加えることや、施設の更新、改修への補助制度創設を求めている。

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利点の周知　不可欠

岡山県は現在策定中の中期行動計画案で、小水力発電所を１６年度までに２３カ所新設する方針を示した。８月には法案審議の過程で国が示した買い取り単価（２０円）を前提に適地２８カ所も公表した。民間サイドでも企業やＮＰＯ法人が昨年１０月、県小水力利用推進協議会を設立。適地調査や勉強会に取り組む。

だが出力１キロワット当たり２００万円とされる初期費用や３年程度かかる河川法などの手続きがネックになり、具体的な計画は進んでいない。協議会事務局のＮＰＯ法人おかやまエネルギーの未来を考える会（岡山市北区）の広本悦子会長は「採算の見通しが立てにくく、なかなか事業化に踏み出せない」と話す。

現状ではハードルが高い小水力発電の普及。買い取り価格の設定が最大の焦点で、国や県によるハード、ソフト両面の支援や水利用の規制緩和も必要になる。コストは電気料金に上乗せされる。安全で二酸化炭素を出さず、エネルギーの地産地消につながる―。そんなメリットを県民に説明する努力も欠かせない。

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（２０１１年１１月２１日朝刊掲載）

電力の地産地消に“小水力”（リンク先に動画あり）

・-----テレビ東京、2011/11/14

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ダムのような大規模な設備を必要としない、小型の水力発電を「小水力発電」と呼び、再生可能エネルギーの一つとして震災以降、注目を集めています。地域ごとに電力を生産、消費する地産地消の考えにこの小水力発電を利用しようという動きが自治体や企業の間で広がっています。

動画はこちらから
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_10771/

野村ＨＤ・栃木 農業用水で 三井金属・岐阜 旧鉱山で１２００キロワット

・-----日本経済新聞、2011/11/20

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「全量買い取り」追い風　特区申請　手続き簡素に
  企業と自治体が連携し、中小河川や農業用水を利用した小規模水力発電所を建設する。野村ホールディングスは栃木県と、三井金属は岐阜県と検討を始めた。河川が豊富な日本では小水力発電の開発余地は大きい。来年からの再生可能エネルギーの全量買い取り制度の開始を控え、自治体が普及の壁になっている水利権の手続きを簡素化する特区を申請、企業の早期事業化を後押しする。

地元金融も資金
  野村ＨＤの全額出資子会社である野村アグリプランニング＆アドバイザリー（東京・千代田）は栃木県で小水力発電所の開発に乗り出す。来春にも出力１０キロワット程度の発電機を栃木県内の農業用水路２カ所に置いて事業化調査を始め、２０１３年度にも商用化する。

  １２年度にも開発にあたる特定目的会社（ＳＰＣ）を設立。地元金融機関や企業から事業資金１０億円を集める見通し。栃木県は計画を前提に政府が新成長戦略に沿って創設する「地域活性化総合特区」の指定を申請。水利権を巡る煩雑な手続きを軽減する。最終的に県内１００カ所近くで発電所を開発する方針だ。

  三井金属子会社で鉱物リサイクルを手掛ける神岡鉱業（岐阜県飛騨市）は１３年にも、旧鉱山の敷地内を流れる２つの川の水を使った水力発電所を建設する。出力は１カ所６００キロワット、投資額は１０億円前後。発電した電気は地元の電力会社に販売する。

  岐阜県も国に特区を申請した。そのほか、長野県内の飯山市や駒ケ根市など６市町村や群馬県も小水力発電を念頭に置いた特区を申請済み。指定は年内にも結果が出る見込みだ。

  特区以外でも、日本工営は鹿児島県伊佐市と連携し、１２月から出力４６０キロワットの水力発電所を建設する。１３年４月に運転開始の見通し。使われなくなっていた水力発電所の遺構を市から借り受け、４億円強を投じて発電所を新設する。

  東京電力子会社の東京発電（東京・港）も今年２月、茨城県北茨城市から譲渡を受けた水力発電所の遺構を再整備して出力１３０キロワットの発電所の運転を始めた。

省略