2013年5月10日金曜日

県西南新エネ参入できず 四電買い取り枠限界

・-----高知新聞、2013/04/27

------小水力発電ニュース------


 大規模太陽光発電所(メガソーラー)など県内で新エネルギー施設が建設ラッシュを迎える中、県西南地域で新エネ事業に新たに参入できない事態が生じている。作った電気の売り先である四国電力の設備の受け入れ容量が限界に達し、買い取れなくなっているためだ。県内では他にも「空き容量」が逼迫(ひっぱく)しているエリアが潜在的にあるとみられる。

転載元
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=301777&nwIW=1&nwVt=knd


※太陽光発電に限らず、小水力発電の開発にも影響が出ます。

九州発電(株)に対し、 小水力発電所建設にかかる融資を実施

・-----日本政策投資銀行、2013/04/26

------小水力発電ニュース------

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、株式会社鹿児島銀行(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役頭取:上村 基宏、以下「鹿児島銀行」という。)と協調し、九州発電株式会社(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長:古田功、以下「当社」という。)に対し、融資 を実施しました。

 固定価格買取制度(フィードインタリフ:FIT)(注)に基づく再生可能エネルギーの導入は、太陽光については普及が進んでいるものの、水力については技術的難易度や投資回収期間の長さ等のハードルもあり、これまで全国的に事例が乏しい状況でした。
 このような状況下、当社は、鹿児島県の自然条件等を背景とした水力発電の高いポテンシャルを踏まえ、県内有力企業等の出資のもと、小水力発電事業者として全国に先駆けて設立されたものです。

  本件は、当社の第1号プロジェクトである船間小水力発電所(鹿児島県肝属郡肝付町)の建設資金について、DBJと鹿児島銀行が協調して融資を実施したもの です。DBJは、本件について、(1)県内有力企業が連携して新規事業に取り組んでいる点、(2)プロジェクト地点が水力発電を行うのに優れたポテンシャ ルを有している点、(3)発電機メーカー、電力会社、地元自治体・住民等の各関係者と適切な協力関係を構築している点、(4)再生可能エネルギーの普及を 通じた南九州地域の環境負荷低減に資する点、等を評価しました。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後も地域の成長に資する事業を積極的に支援してまいります。


(注)再生可能エネルギーによって発電された電気を法令で定めた価格・期間で電力会社等が買い取ることを義務づけ、再生可能エネルギーの導入拡大を図る制度。


 【お問い合わせ先】
 南九州支店 業務課 電話番号099-226-2666

※この内容は、日本政策投資銀行のサイトより転載しております。

2013年5月6日月曜日

福島県、地域主導型の小水力発電案件を公募中

・-----エコTimes社、2013/05/01

------小水力発電ニュース------
福島県は6月28日まで、「福島県地域主導型小水力発電導入支援事業」の対象案件を公募している。補助対象は出力1000kW以下の案件で、平成26年度末までに発電設備を着工する見込みであること、整備予定地が県内であることなどが補助要件となっている。
 同事業は、地域主導で小水力発電の導入を推進するため、県内の事業者などの事業計画作成費用や各種の法手続き、詳細設計費用の一部を補助するもの。地域主導型とは、地域の資源を活かして小水力発電を実施し、発電で得られる電力、売電の収益などを地域の活動に活かす取り組みを指す。補助率は経費の半額以内で上限は600万円。案件の審査は応募書類の到着順に随時行い、予算の範囲内で交付を決めていく。


転載元
http://ecotimes.jp/news/view/id:215.html

2013年5月3日金曜日

浄水場で小水力発電 美幌町が計画 自治体単独では道内初

・-----北海道新聞、2013/05/03

------小水力発電ニュース------
 【美幌】オホーツク管内美幌町は本年度、町営の日並(ひなみ)浄水場に、水道用水を利用した小水力発電施設を設置する準備を進めている。環境省の補助事業を申請しており、4月末までに内定を得た。6月までに正式に採択される見込みで、同月の定例町議会に関連予算案を提出。9、10月ごろ着工し、年度内に稼働させる。

 道や美幌町によると、水道施設を利用した道内の小水力発電は、札幌市と北電の子会社、ほくでんエコエナジーが運営する札幌市藻岩浄水場に続き2カ所目。市町村が単独で設置するのは初めて。<北海道新聞5月3日朝刊掲載>

転載元
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/462883.html

北陸精機、吊り下げ式の小水力発電機開発-大規模工事が不要

・-----日刊工業新聞、2013/05/02

------小水力発電ニュース------
【富山】北陸精機(富山県魚津市、谷口直樹社長、0765・32・8231)は、農業用水路に吊(つる)すタイプの小水力発電機「パワーアルキメデス=写真」を富山県立大学や石川県立大学と共同で開発した。落差は1メートル以上で使用水量は毎秒0・1立方メートル以上、発電容量は50キロワット以下。水車や発電機、制御部など設備総額約1300万円。

 水路の底に固定せず、用水の落差があるところに直接吊すため、大がかりな土木工事が必要ない。木の葉や枝、ひもなどの自動ゴミ取り装置や水量を調節する水落とし装置もある。自社敷地内を流れる鴨川印田用水路に設置し売電も行う。

 出力10キロワットの場合、年間発電量は約8万キロワット時で年間売電金額は約280万円となり約6年で、投資回収が可能。全国の農業関係者を中心に販売する。

転載元
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620130502hhaf.html

小水力発電:新城に適地21カ所 市、活用呼びかけ--愛知大調査 /愛知

・-----毎日新聞、2013/05/02

------小水力発電ニュース------
 新城市は小水力発電の適地を市内21カ所で確認した。愛知大学に委託した調査で分かった。今後、住民主体で発電所を設置、活用可能性を探り、支援などの仕組みを検討する。

 同大の藤田佳久名誉教授のゼミ生らが昨年12月から今年3月にかけて調査した。その結果、31カ所で小規模水力発電所跡を確認した。水車を活用するなどしたもので、明治後期以降に設置され、昭和30年代まで稼働していた。

 さらに、今後の設置可能性を探るため、発電所跡を含め市内の小河川や農業用水の流量、流速などを調べたところ、21カ所が設置の適地と分かった。

 現段階では水利権の調整など具体的な対応は取っていない。今年度は、調査結果を住民に広く知らせ、地域主体で小水力発電を活用するか呼びかけていく。穂積亮次市長は「今年度を準備期間として、地域で利用していく仕組みや政策を検討したい」と話す。

 発電所跡では、一部で水車小屋や発電機などが残っており、今後小水力発電の啓発に活用できるよう、保存を検討する。また、啓発活動として、最大出力10ワットの簡易型水力発電機2台を6月以降に貸し出す。地域団体などに獣害対策用の電気柵や防犯灯などに使ってもらう考えだ。【清藤天】

転載元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000053-mailo-l23

小水力発電 初期投資ゼロに 福島県が東北で初 民間の資金を活用

・-----日本農業新聞、2013/4/30

------小水力発電ニュース------
 福島県は今年度から、民間資金を活用した小水力発電施設の設置に乗り出す。県の初期投資が不要で既存のダム管理施設の維持・管理費の低減につながる上、一定の年数が経過すれば県に発電施設が無償譲渡され、その後の売電収入を全て得られるのが特徴だ。農業用ダムなどでも応用できるのではと、他県からも注目が集まる。

転載元
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=20663

小水力発電跡地31カ所 新城市と愛知大調査 資産として活用探る

・-----中日新聞、2013/04/26

------小水力発電ニュース------
 新城市は26日、愛知大の研究グループと連携して市内で実態調査を進めていた明治後期から昭和初期の小水力発電跡地が31カ所見つかったと発表した。鳥獣被害対策や防犯灯などの電源として使える可能性があり、市は「重要な資産。地元住民と活用を相談したい」と話している。
 調査の主体となった愛大の藤田佳久名誉教授が市環境審議会の座長をしていた縁で、愛大の学生16人が昨年12月から、市内の豊川支流の集落で住民から聞き取りし、発電所があった場所や発電規模などを調べてきた。
 作手、鳳来地区を中心に小水力発電の跡地を発見。いずれも山あいの地域で送電や管理コストがかかるため、水車をベースに集落や個人単位で電気を自給していたとみられる。取水口や導水路などの遺構も数多くあり、発電機や水車タービンも見つかった・・・


つづき
http://edu.chunichi.co.jp/?action_kanren_detail=true&action=education&no=3314

日本工営/小水力発電事業拡大へ取り組み加速/開発規模1万キロワット目指す

・-----日刊工業建設新聞、2013/04/25

------小水力発電ニュース------
 日本工営は、小水力発電関連事業を加速させる。発電所の自社開発や既設設備の改修・運営、ダムESCOへの参入など幅広い範囲で事業参画を推進。今後10年間で合計1万キロワットの開発規模を目指す。同社は、建設コンサルタント以外の新領域で再生可能エネルギー関連事業を有望分野に位置付けている。小水力発電は自社の技術力やノウハウが生かせる事業として特に力を入れる。

 同社は、水力発電の設備や配電システムの計画・設計、施工監理といったコンサルタント業務だけでなく、水車や発電機、集中監視制御システムなど機器類の製作・納入、電力設備全般の工事も自ら手掛けられる強みを持つ。再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度が企業や自治体などの取り組みを後押しする中、こうした強みを生かせる分野として小水力発電関連事業に着目。発電所の開発、既設発電所のリニューアルなど広範な分野に進出することで、新領域の中核事業の一つに小水力発電を位置付ける。

 24日に発電を始めた鹿児島県伊佐市の新曽木発電所に続き、既設ダムのESCO事業、砂防ダムを活用した小水力発電、小水力発電所のリニューアルなどの事業が同時並行で進行中だ。ダムESCO事業は昨年10月、栃木県矢板市にある寺山ダムの事業者に決定。福島県いわき市の四時ダムでも3月にダムの省エネルギーと小水力発電に取り組む事業の最優秀提案者に選定された。

 砂防ダムを活用した小水力発電は長野県内で計画を進めている。事業主体となる特別目的会社を設立済みで、500キロワット級の発電所を開発する予定だ。宮崎県内では既設の発電用ダムに設置された設備のリニューアルをフルターンキーで受注した。鹿児島県薩摩川内市とは落差の小さい場所でも発電が可能な「らせん水車」と呼ばれる設備の実証実験を30キロワットの設備を使って進める。事業は経済産業省の補助事業に採択されており、認可申請手続きや詳細設計などを13年度中に完了。14年度に建設工事を終えて実機での実証事業に入る。海外でも、インドネシアで8000キロワット級の小水力発電事業を進める。現地企業と連携して事業展開する計画で、14年度にも発電所の建設が始まる見通し。投資額は15億円程度を見込んでいる。


転載元
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201304250104001

東町水力発電 900キロ出力増加/北陸電力

・-----電気新聞、2013年4月30日

------小水力発電ニュース------
 北陸電力は26日、神通川水系高原川の東町発電所(岐阜県飛騨市)の出力を900キロワット増加し3万2200キロワットとする電気工作物変更届出書を経済産業省中部経産局に届け出たと発表した。水車・発電機の性能確認試験を実施した結果、出力を増加できることを確認した。これにより発電電力量は年間約120万キロワット時(一般家庭約300世帯分)増え、年間約600万トンの二酸化炭素(CO2)排出削減が期待できる。


紙面より転載