エコエネルギー活用へ協定・山形 東京-----メディア名、読売新聞
エコエネルギー活用へ協定
県と５都道県情報共有
県は３１日、東京都、北海道、青森、岩手、秋田との６都道県で、風力発電など再生可能エネルギーの活用を促進するため、地域間連携の協定を結んだと発表した。
都は、大規模事業所に対して温室効果ガスの削減を義務づけ、４月１日から独自の排出量取引制度を実施する。都外からの排出量削減分の購入を支援しようと、都が風力や水力など再生可能エネルギーが豊かな道県に連携を呼びかけていた。
“売り手”となる県内のエネルギー事業者と“買い手”の都内企業の情報を共有して取引を仲介するほか、新たな需要やビジネスの創出に取り組む。県内で発電された再生可能エネルギーの環境付加価値を「グリーン電力証書」として販売する形式や、電力会社の送電網を利用して都内に電力を送る託送などが検討されている。
県環境企画課によると、昨年末現在、県内では風力発電が２４基稼働しているほか、太陽光発電の利用施設は３８、バイオマスエネルギーの利用施設は２１あるという。同課は、「安定した購入先が確保されることで、再生可能エネルギー関連の起業環境が向上する。ひいては雇用創出にもつながるのでは」と期待している。
------小水力発電ニュース------
