・-----共同通信、2011/10/22
------小水力発電ニュース------
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、政府は２２日までに、被災地に設ける復興特別区域（復興特区）で、農業用水路などで水車を回す小水力発電設備を設置する際の申請手続きを簡素化する方針を決めた。自然エネルギーをまちづくりの柱に被災地の復興を後押しする。
小水力発電を復興特区で自治体が設置する場合に（１）国交相の認可や同意（２）都道府県知事の意見聴取（３）経産相への報告―などを不要にし、５カ月程度かかっていた申請から決定までの期間を１カ月程度に短縮する。
政府は、臨時国会に提出する復興特区法案に、河川法と電気事業法の特例として簡素化を盛り込む。
転載元
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102201000494.html
