------小水力発電ニュース------
 |
| 小水力発電が稼働した 庄川合口ダム（砺波市で） |
使える水の量１・２位連合
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、再生可能エネルギーが注目を集める中、富山、岐阜両県は農業用水などを利用して行う小水力発電の普及 拡大のため、国に対して規制緩和の要請に乗り出す。県内では１０日に砺波市で新たな小水力発電所が稼働したばかりで、水力発電に利用できるエネルギー量 「包蔵水力」が全国１位の岐阜と同２位の富山（経済産業省調査）が組むことで、国への働きかけを強める狙いだ。（安藤康子） 先月７日に岐阜県関市で開かれた古田肇・岐阜県知事との会談で、石井知事は「水利権の取得に時間がかかるので、申請を簡略化するよう両県で国に働きかけたい」と述べ、吉田知事も賛成したという。
小水力発電は、農業用水や河川、水路などの落差や流量を利用するもので、一般的に最大出力１０００キロ・ワット以下を指す。発電時に二酸化炭素 （ＣＯ２）を排出せず、巨額の費用がかかる水力発電ダムより発電量は少ないものの、雨の多い日本では太陽光や風力と比べ、発電量が安定しているメリットが ある。
ただ、河川の流水を占有できる「水利権」は、通常は農業用水などとして許可されているため、水力発電で利用する場合、国土交通省に新たに計画や設 計などの書類を提出し、審査を受ける。詳細で膨大な書類が必要となり、申請までに長くて１０年以上を要することがネックとなっている。両県は、この申請を 簡略化すれば、さらに普及が進むとしている。
つづき
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20110811-OYT8T01270.htm
