農業用水を利用した小水力発電を普及させようと、県土地改良事業団体連合会（県土連）は１９日、推進協議会を設立した。福島第一原発事故で注目された自然エネルギーの導入で、売電収入による用水の維持管理費軽減や農山村の活性化をめざす。
◆売電での活性化も
推進協には、農業用水を管理し、農業に使う水利権を持つ１９の土地改良区や改良区連合と、２８市町村が参加。今後、小水力導入に向けた研修や勉強会を行い、水利権の取得緩和などの施策を提言していく。
会長の渡辺信行県議（県政自民クラブ）は総会後、「首相は事故収束を宣言したが、放射性物質の問題は残る。原発の危険性を踏まえた上で、エネルギー問題を議論しないといけない。小水力発電なら安全で、将来的には大きな力になる可能性もある」と話した。
県によると、農業用水の全長は推計７千キロメートル、年間流量は約１８億トン。農業用水は含まれていないが、小水力発電に利用できる河川の水資源量（包蔵水力）が全国１位だ。
県土連は、小水力に利用できる農業用水が豊富で、国が自然エネルギーの固定価格買い取り制度を設けることもあり、採算が見込めると判断した。
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