・-----下野新聞、2011/12/22
------小水力発電ニュース------
政府が、地域限定で規制を緩和し予算や税制の面でも優遇する「総合特区」に、全国33地域を指定する方針であることが21日分かった。特区のうち、国際競争力を高める拠点づくりを目指す「国際戦略総合特区」には７地域を選定。地域の活力を高める「地域活性化総合特区」には、小水力発電の活用を軸とした本県の「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」など26地域を選んだ。
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政府は昨年６月に決めた新成長戦略の地域再生支援の柱として総合特区と環境未来都市の構想を打ち出した。総合特区全体で２０１５年度に９兆１千億円の経済効果と36万５千人の雇用創出効果を見込んでいる。
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国際戦略特区では、投資額の15％を法人税額から差し引いたりする優遇措置などが利用できる。
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「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」は、那須塩原市、宇都宮市、塩谷町の農業用水路に発電施設を設け、年間７００万キロワット時の売電を目指す。下野新聞社の取材に対し、吉沢崇県農政部長は「まだ正式な連絡はないが、認められたようでほっとしている。中身が具体的だったところが評価されたと思う。再生可能エネルギー普及の起爆剤となることが期待される」と語った。
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20111221/686546
