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群馬県で、新エネルギー研修会が開催されます。
（ここをクリックすると、群馬県のHPに飛びます）
以下、抜粋
「新エネルギー研修会の開催について」
群馬県では、平成２１年２月「群馬県地域新エネルギー詳細ビジョン」を策定し県内における小水力発電導入促進に取り組んでいます。
手続きが煩雑で分かりづらいといわれている「小水力発電に係る法的手続きについて」の説明と小水力発電導入事例について紹介する「第１回新エネルギー研修会」を次のとおり開催します。
2010年5月15日土曜日
2010年5月11日火曜日
2010年4月24日土曜日
2010年4月1日木曜日
エコエネルギー活用へ協定・山形 東京
エコエネルギー活用へ協定・山形 東京-----メディア名、読売新聞
エコエネルギー活用へ協定
県と５都道県情報共有
県は３１日、東京都、北海道、青森、岩手、秋田との６都道県で、風力発電など再生可能エネルギーの活用を促進するため、地域間連携の協定を結んだと発表した。
都は、大規模事業所に対して温室効果ガスの削減を義務づけ、４月１日から独自の排出量取引制度を実施する。都外からの排出量削減分の購入を支援しようと、都が風力や水力など再生可能エネルギーが豊かな道県に連携を呼びかけていた。
“売り手”となる県内のエネルギー事業者と“買い手”の都内企業の情報を共有して取引を仲介するほか、新たな需要やビジネスの創出に取り組む。県内で発電された再生可能エネルギーの環境付加価値を「グリーン電力証書」として販売する形式や、電力会社の送電網を利用して都内に電力を送る託送などが検討されている。
県環境企画課によると、昨年末現在、県内では風力発電が２４基稼働しているほか、太陽光発電の利用施設は３８、バイオマスエネルギーの利用施設は２１あるという。同課は、「安定した購入先が確保されることで、再生可能エネルギー関連の起業環境が向上する。ひいては雇用創出にもつながるのでは」と期待している。
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2010年3月31日水曜日
再生可能エネルギーとしての新たな時代の水力
再生可能エネルギーとしての新たな時代の水力・科学技術政策研究所-----科学技術動向、3月号
地球温暖化対策が世界の重要なテーマとなっている。石油などの化石燃料は、エネルギー利用の際に地球温暖化の原因となるCO2が発生することや、その資源がいずれは枯渇することが危惧されている。そのため、代替エネルギーとして太陽光や風力等の再生可能エネルギーの積極的な導入が進められる中、水力発電が再び注目されている。
本稿では、再生可能エネルギーとしての水力発電を取り巻く国内外の状況および様々な遊休落差を利用した水力発電技術の動向を概観するとともに、環境に優しい水力の更なる有効活用に向けて何が必要かについて述べる。
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小型発電設備の規制の見直し・原子力安全・保安院
小型発電設備の規制の見直し・原子力安全・保安院-----報道発表、3/31
小型発電設備の規制の見直しについて（小型発電設備規制検討ワーキンググループ報告書）のとりまとめについて
原子力安全・保安院では、小型の水力発電設備と工場等の未利用蒸気を活用した小型の汽力発電設備の規制の見直しを、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会電力安全小委員会の下に設置された小型発電設備規制検討ワーキンググループにおいて行ってまいりました。この度、安全性の技術的検討やパブリックコメントの結果を踏まえ、報告書をとりまとめましたのでお知らせします。
（以下、まとめ部分から抜粋）
電気事業法施行規則（省令）等について、改正が検討・実施されることを期待する。
(1) 次の要件をすべて満たす水力発電設備については、ダム水路主任技術者の
選任と工事計画の届出を求めないこととすることが適切である。
①電気工作物となるダム・堰がないこと
②発電出力が200kW 未満であること
③最大使用水量が1m3/s 未満であること
(2) 一般用電気工作物と取り扱われる水力発電設備（600V 以下で、かつ、電気
工作物となるダム・堰のないもの）の範囲について、最大使用水量1m3/s 未
満という条件を課した上で、10kW 未満から、20kW 未満に拡大することが適
切である。
(3) 上水道施設、下水道施設及び工業用水道施設の落差を利用する水力発電設
備が、これらの事業所の敷地内に設置され、かつ、敷地外に電気工作物とな
るダム・堰や水路が存在しない場合には、電気事業法に基づくダム水路主任
技術者の選任と工事計画の届出を求めないこととしても、現実的には、水力
発電設備に特有のリスクに関する公共の安全の観点からは、問題が生じるこ
とにはならないものと考えられる。
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桜井浄水場小水力発電システムが運用開始・奈良
桜井浄水場小水力発電システムが運用開始・奈良-----報道発表、3/31
小水力発電システム（桜井浄水場）
奈良県桜井浄水場では、平成22年4月から、接合井と原水貯留池との標高差を利用した小水力発電システムの運用を開始します。
小水力発電は、水が自然に流れ落ちていく力によって電気をつくるため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素は発生しません。
年間発電量は、約156万kWhを見込んでいます。
これは、一般家庭420世帯が1年間に使用する電力に相当します。
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新丸ビルのＣＯ２排出ゼロに グリーン電力を販売 出光興産
新丸ビルのＣＯ２排出ゼロに グリーン電力を販売 出光興産
・東京-----日経新聞、3/31
新丸ビルのＣＯ２排出ゼロに グリーン電力を販売 出光興産
科学技術部編集委員 滝順一
出光興産は発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないグリーン電力の販売を始める。第１弾はＪＲ東京駅前にある三菱地所の新丸の内ビルディング。４月から風力発電などのグリーン電力を供給、新丸ビルはＣＯ２排出ゼロのビルになる。地球温暖化問題への関心の高まりに加え、東京都が独自の温暖化ガス排出量取引制度を４月から発足させることが、ビジネスチャンスをもたらした。出光興産でプロジェクトを進めてきた新規事業推進室の石崎秀樹室長と貝瀬研二室長付の２人にグリーン電力販売の仕組みや背景を聞いた。
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常願寺川水系 既存水力発電所の改修による発電所出力変更・北陸電力 富山
常願寺川水系 既存水力発電所の改修による発電所出力変更・北陸電力-----記者発表、3/31
常願寺川水系にある小見発電所及び上滝発電所の２箇所において、発電機や水車の改修工事にあわせて機械効率の向上などを図り、発電所出力を合計６００キロワット増加させました。
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2010年3月30日火曜日
岐阜県が３月補正で５億円の予算追加
岐阜県が３月補正で５億円の予算追加-----建設新聞、3/30
【岐阜】県が３月補正で５億円の予算追加
■ 岐阜県は、２００９年度一般会計３月補正予算に５億円（工事費４億円、委託料９７５０万円）の追加補正を行った。補正の内容は次世代エネルギーインフラ構築モデル事業でＪＲ岐阜駅アクティブＧにおける次世代エネルギーインフラ導入実証に事業費４億２０００万円、中山間地に対応した独立型エネルギーインフラ構築実証に事業費８０００万円。追加補正した事業費はすべて10年度に繰り越される。
同事業は、国が創設した「チャレンジ25地域づくり実証事業」を活用したフィールド実証事業。ＪＲ岐阜駅アクティブＧにおける次世代エネルギーインフラ導入実証では、ＪＲ岐阜駅のアクティブＧに発電機能付きガス式空調機と太陽光発電、蓄電設備などで構成する大規模な次世代エネルギーインフラ（都市モデル）を導入し、効果を実証する。一方、中山間地に対応した独立型エネルギーインフラ構築実証では、郡上市内で太陽光発電や燃料電池、蓄電設備などに小水力発電、木質ストーブを加えた独立型の次世代エネルギーインフラ（中山間地モデル）を構築し、効果を実証する。(2010/3/30)
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